Quarterly Report • Jun 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 総合商研株式会社 |
| 【英訳名】 | SOUGOU SHOUKEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 加藤 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011(780)5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部部長 小柳 道啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011(780)5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部部長 小柳 道啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00735 78500 総合商研株式会社 SOUGOU SHOUKEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E00735-000 2017-06-14 E00735-000 2015-08-01 2016-04-30 E00735-000 2015-08-01 2016-07-31 E00735-000 2016-08-01 2017-04-30 E00735-000 2016-04-30 E00735-000 2016-07-31 E00735-000 2017-04-30 E00735-000 2016-02-01 2016-04-30 E00735-000 2017-02-01 2017-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,057,754 | 14,318,427 | 16,376,971 |
| 経常利益 | (千円) | 409,476 | 676,680 | 113,477 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 293,231 | 468,804 | 91,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 197,752 | 492,658 | △16,758 |
| 純資産額 | (千円) | 2,252,549 | 2,470,945 | 2,038,309 |
| 総資産額 | (千円) | 9,464,905 | 9,429,942 | 8,597,540 |
| １株当たり四半期純利益
又は当期純利益 | (円) | 97.69 | 156.21 | 30.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 26.2 | 23.7 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △30.64 | △35.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性、グローバル金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが位置する広告業界及び印刷業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における広告業売上高の統計によると、企業の広告宣伝費は拡大傾向にあり、特にインターネット広告が大きく伸長している一方で、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要は縮小傾向が続き、SP・PR・催事企画も減少する動きがみられます。
このような状況のなか、当社グループは、お客様から、より必要とされる情報及びソリューションを提供するために組織体制の変更を行い、企画力とノウハウを集結することで、既存媒体の付加価値を高め、新規商材を開発してまいりました。
平成29年４月より、一般社団法人障がい者自立推進機構のアライアンスパートナーとしてパラリンアートの協賛・パッケージの販売や、東北新社グループのナショナル物産株式会社と共同で、価値ある映像資産をデジタル変換し、データ保管するサービス「バリュー・アーカイブ」の提供・販売を開始いたしました。紙媒体と組み合わせた提案活動により、同業他社との差別化を図り、新規顧客開拓を推進いたしました。
既存事業においては、競争力強化に向けて生産コストの削減に取り組み、民間企業や地方自治体の大型案件の受注に成功いたしました。年賀状印刷においては、大口顧客の生産体制の整備に向けて、生産性向上やセキュリティ強化のための設備やシステムの開発・導入を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,318百万円（前年同四半期比260百万円増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は617百万円（前年同四半期比238百万円増）、経常利益は676百万円（前年同四半期比267百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円（前年同四半期比175百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下する季節的変動があります。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加しました。これは主に運転資金の借入れ等により一時的に現金及び預金が735百万円増加したこと、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が134百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は6,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加しました。これは主に社債が700百万円増加したこと、長期借入金が325百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は2,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加しました。これは主に利益剰余金が408百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第３四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用した食品データ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、食品トレンドの把握の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動による当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,060,110 | 3,060,110 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 3,060,110 | 3,060,110 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年２月１日～ 平成29年４月30日 |
― | 3,060,110 | ― | 411,920 | ― | 441,153 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 58,000 |
― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 2,998,000 | 2,998 | 同上 |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 4,110 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,060,110 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,998 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式988株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 総合商研株式会社 |
札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 58,000 | ― | 58,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 58,000 | ― | 58,000 | 1.90 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,373,720 | 2,108,877 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,525,596 | ※１ 1,659,905 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,123 | 12,249 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,142 | 24,199 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 934,966 | 896,048 | |||||||||
| その他 | 137,285 | 157,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,720 | △29,828 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,989,114 | 4,829,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 938,396 | 877,202 | |||||||||
| 土地 | 1,165,851 | 1,165,851 | |||||||||
| その他（純額） | 1,182,971 | 1,110,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,287,220 | 3,153,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 248,090 | 261,478 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 248,090 | 261,478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 570,638 | 621,261 | |||||||||
| 関係会社株式 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| その他 | 555,353 | 588,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,266 | △73,518 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,068,725 | 1,176,023 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,604,036 | 4,590,898 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4,389 | 9,933 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,389 | 9,933 | |||||||||
| 資産合計 | 8,597,540 | 9,429,942 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,285,149 | ※１ 1,308,629 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 920,008 | ※２ 838,148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,759 | 184,845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,172 | 34,609 | |||||||||
| その他 | 590,298 | ※１ 578,021 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,866,388 | 2,944,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 600,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,824,412 | 2,498,824 | |||||||||
| その他 | 268,429 | 215,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,692,841 | 4,014,742 | |||||||||
| 負債合計 | 6,559,230 | 6,958,996 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,920 | 411,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 452,835 | 452,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,004,149 | 1,412,932 | |||||||||
| 自己株式 | △20,512 | △20,512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,848,392 | 2,257,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,917 | 209,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 189,917 | 209,417 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 4,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,038,309 | 2,470,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,597,540 | 9,429,942 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 14,057,754 | ※ 14,318,427 | |||||||||
| 売上原価 | 10,202,943 | 10,357,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,854,811 | 3,961,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 843,464 | 852,714 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,115,236 | 1,100,989 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,332 | 8,598 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 27,110 | 27,101 | |||||||||
| その他 | 1,483,363 | 1,354,297 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,475,507 | 3,343,702 | |||||||||
| 営業利益 | 379,303 | 617,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 808 | 626 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,658 | 3,164 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,375 | 12,911 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 9,976 | 8,883 | |||||||||
| 受取手数料 | 34,429 | 33,890 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,564 | 23,239 | |||||||||
| その他 | 11,597 | 13,699 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,409 | 96,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,570 | 34,403 | |||||||||
| その他 | 4,666 | 2,808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,237 | 37,211 | |||||||||
| 経常利益 | 409,476 | 676,680 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,768 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 78,070 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 78,070 | 2,768 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 644 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,025 | 3,683 | |||||||||
| 設備移設費用 | 21,359 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,029 | 3,683 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459,516 | 675,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,203 | 203,354 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,576 | △747 | |||||||||
| 法人税等合計 | 169,626 | 202,607 | |||||||||
| 四半期純利益 | 289,890 | 473,158 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,341 | 4,353 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 293,231 | 468,804 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 289,890 | 473,158 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △92,137 | 19,500 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △92,137 | 19,500 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197,752 | 492,658 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,094 | 488,305 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,341 | 4,353 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|||
| 受取手形 | 1,904 | 千円 | 547 | 千円 |
| 支払手形 | 182,519 | 千円 | 162,829 | 千円 |
| 流動負債その他（設備支払手形） | － | 1,581 | 千円 |
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|||
| 当座貸越契約の総額 | 4,100,000 | 千円 | 4,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 4,100,000 | 千円 | 4,100,000 | 千円 |
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）
当社グループでは、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下する季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
|||
| 減価償却費 | 401,039 | 千円 | 338,604 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,021 | 10 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年３月14日 取締役会 |
普通株式 | 30,012 | 10 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月12日 取締役会 |
普通株式 | 30,011 | 10 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年３月15日 取締役会 |
普通株式 | 30,011 | 10 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0339147502905.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 97.69円 | 156.21円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 293,231 | 468,804 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
293,231 | 468,804 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 3,001,506 | 3,001,122 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第46期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）中間配当については、平成29年３月15日開催の取締役会において、平成29年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,011千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年４月17日
0201010_honbun_0339147502905.htm
該当事項はありません。
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