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SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

Quarterly Report Mar 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成28年3月15日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自  平成27年11月1日  至  平成28年1月31日)
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  加藤 優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 企画管理本部部長  太田 健一
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 企画管理本部部長  太田 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0073578500総合商研株式会社SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-08-012016-01-31Q22016-07-312014-08-012015-01-312015-07-311falsefalsefalseE00735-0002016-03-15E00735-0002014-08-012015-01-31E00735-0002014-08-012015-07-31E00735-0002015-08-012016-01-31E00735-0002015-01-31E00735-0002015-07-31E00735-0002016-01-31E00735-0002014-11-012015-01-31E00735-0002015-11-012016-01-31E00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00735-0002016-01-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00735-0002014-07-31E00735-0002015-08-012016-01-31jpcrp040300-q2r_E00735-000:CommercialPrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002014-08-012015-01-31jpcrp040300-q2r_E00735-000:CommercialPrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002014-08-012015-01-31jpcrp040300-q2r_E00735-000:NewYearSCardPrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002015-08-012016-01-31jpcrp040300-q2r_E00735-000:NewYearSCardPrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002015-08-012016-01-31jpcrp040300-q2r_E00735-000:FripperReportableSegmentsMemberE00735-0002014-08-012015-01-31jpcrp040300-q2r_E00735-000:FripperReportableSegmentsMemberE00735-0002015-08-012016-01-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00735-0002014-08-012015-01-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00735-0002015-08-012016-01-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00735-0002014-08-012015-01-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00735-0002015-08-012016-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00735-0002014-08-012015-01-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00735-0002015-08-012016-01-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00735-0002014-08-012015-01-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0339147002802.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年8月1日

至  平成27年1月31日 | 自  平成27年8月1日

至  平成28年1月31日 | 自  平成26年8月1日

至  平成27年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,985,662 | 11,413,967 | 15,683,407 |
| 経常利益 | (千円) | 680,257 | 613,073 | 86,261 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 428,122 | 385,187 | 41,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,269 | 342,083 | 93,063 |
| 純資産額 | (千円) | 2,528,498 | 2,428,022 | 2,116,622 |
| 総資産額 | (千円) | 12,136,373 | 13,020,415 | 8,112,902 |
| 1株当たり四半期純利益又は当期純利益 | (円) | 142.49 | 128.32 | 13.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 20.8 | 18.6 | 26.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,279,828 | 853,329 | 641,504 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △894,522 | △447,611 | △1,169,275 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,289,315 | 1,383,416 | 596,576 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,878,131 | 3,061,470 | 1,272,359 |

回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年11月1日

至  平成27年1月31日
自  平成27年11月1日

至  平成28年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 228.16 212.75

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内総生産(GDP)の速報値が個人消費の低迷等により前期比年率1.4%のマイナス成長となりました(平成27年10~12月期)。中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされる懸念もありますが、企業収益・個人雇用・所得環境等の改善が続いており緩やかな景気回復が期待されております。

当社グループは、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く販売促進支援業を行っております。広告業界では、フリーペーパーや、屋内外POP、イベント用展示・映像を中心としたセールスプロモーション(販売促進)分野が、徐々に拡大をみせております。一方の印刷業界は、Webマーケティングの多様拡大化に伴い、紙媒体の新聞・折込・雑誌の印刷需要が縮小する状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは北海道の魅力をPRすべく自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」が、日本タウン誌・フリーペーパー大賞にて全国276誌の中から大賞を受賞いたしました。これらの活動を通じ構築してきたネットワークと企画力を活かした地方自治体の地方創生推進支援事業に注力し、受注を伸ばしております。年賀状印刷事業におきましては、新たに宛名印刷サービスに関する製造環境の構築及び新商材の開発を行いました。また、年々受注が拡大している年賀状受注を効率的に生産できるよう受注システム等への設備投資を行い、生産能力強化に取り組んでまいりました。

その一方で、前期に取得した伊勢原第一工場へ業務を集約するため、伊勢原第二工場を閉鎖するのに関連し、一時的に経費が発生し製造原価の増加が利益を圧迫いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、11,413百万円(前年同四半期比428百万円増)となりました。また、営業利益は、594百万円(前年同四半期比67百万円減)、経常利益は613百万円(前年同四半期比67百万円減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、385百万円(前年同四半期比42百万円減)となりました。

なお、当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第3四半期連結会計期間・第4四半期連結会計期間は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(商業印刷事業)

商業印刷事業におきましては、東京エリアでの既存顧客の受注に苦戦し、当事業の売上高は4,829百万円(前年同四半期比104百万円減)となりました。

利益につきましては、伊勢原第二工場の閉鎖に関連し一時的な損失の発生及び移転作業中の外注費増加等の影響により、営業損失は1百万円(前年同四半期の営業利益は142百万円)となりました。

(年賀状印刷事業)

年賀状印刷事業におきましては、大口顧客からの受注が堅調に推移したことで、名入れ年賀状が178万件(前年同四半期比13万件増)、パック年賀状が594万パック(前年同四半期比14万パック増)となり、当事業の売上高は6,291百万円(前年同四半期比537百万円増)となりました。

利益につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は816百万円(前年同四半期比59百万円増)となりました。

(ふりっぱー事業)

ふりっぱー事業におきましては、恵庭市における地域振興イベント「えにわん産業祭」の企画・運営を行う等、行政関連の業務を増やし営業の幅を広げる一方で、新規顧客の広告営業が苦戦し、当事業の売上高は236百万円(前年同四半期比10百万円減)、営業損失は34百万円(前年同四半期の営業損失は31百万円)となりました。

(その他)

その他におきましては、北海道内の2店舗のプリントハウスにおいて、DPE、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は57百万円(前年同四半期比5百万円増)、営業損失は7百万円(前年同四半期の営業損失は12百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,907百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,789百万円、年賀状印刷事業の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,312百万円増加したこと、年賀状印刷事業のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が395百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は10,592百万円となり前連結会計年度末に比べ4,596百万円増加しました。これは主に年賀状印刷事業の仕入等に伴う支払手形及び買掛金が2,135百万円、社債が600百万円、短期借入金が532百万円、長期借入金が311百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は2,428百万円となり前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは主に利益剰余金が355百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は853百万円(前年同四半期は1,279百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加が1,312百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、仕入債務の増加が2,135百万円、税金等調整前四半期純利益が587百万円、減価償却費が276百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は447百万円(前年同四半期は894百万円の支出)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が387百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,383百万円(前年同四半期は1,289百万円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入が900百万円、社債の発行による収入が594百万円、短期借入れによる収入が500百万円あったこと等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出が556百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループでは当第2四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、測定の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。

以上の活動により、商業印刷事業において、当第2四半期連結累計期間における研究開発費は0百万円となりました。なお、年賀状印刷事業及びふりっぱー事業、その他の事業においては特記すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年3月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,060,110 3,060,110 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります。
3,060,110 3,060,110

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年11月1日~

平成28年1月31日
3,060,110 411,920 441,153

平成28年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
合同会社実力養成会 札幌市白石区本通6丁目南5番1号 793 25.91
総合商研従業員持株会 札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48 155 5.09
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 140 4.57
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 140 4.57
日藤株式会社 札幌市中央区北3条西14丁目2 140 4.57
株式会社光文堂 名古屋市中区金山2丁目15-18 100 3.27
小松印刷株式会社 香川県高松市香南町由佐2100-1 100 3.27
志田 秋子 札幌市厚別区 78 2.55
東京インキ株式会社 東京都北区王子1丁目12-4 63 2.06
片岡 廣幸 札幌市白石区 52 1.70
1,761 57.57

(注)  当社は自己株式58,900株(1.92%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。     

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年1月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式 (自己株式等)
議決権制限株式 (その他)
完全議決権株式 (自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  58,000
権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式 (その他) 普通株式 2,998,000 2,998 同上
単元未満株式(注) 普通株式   4,110 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 3,060,110
総株主の議決権 2,998

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式900株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成28年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

総合商研株式会社
札幌市東区東苗穂2条3丁目4-48 58,000 58,000 1.90
58,000 58,000 1.90

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年8月1日から平成28年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,272,359 3,061,470
受取手形及び売掛金 1,445,144 ※1 2,758,022
商品及び製品 52,302 50,646
仕掛品 26,439 4,920
原材料及び貯蔵品 493,953 889,650
その他 133,386 1,336,155
貸倒引当金 △16,357 △18,317
流動資産合計 3,407,228 8,082,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 992,018 971,320
土地 1,163,579 1,163,579
その他(純額) 1,095,028 1,301,225
有形固定資産合計 3,250,626 3,436,124
無形固定資産
その他 213,693 284,585
無形固定資産合計 213,693 284,585
投資その他の資産
投資有価証券 734,945 689,662
関係会社株式 40,000 40,000
その他 538,640 551,159
貸倒引当金 △72,231 △68,600
投資その他の資産合計 1,241,353 1,212,221
固定資産合計 4,705,673 4,932,931
繰延資産 - 4,934
資産合計 8,112,902 13,020,415
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,114,600 ※1 3,249,684
短期借入金 ※2 998,577 ※2 1,530,588
未払法人税等 18,137 245,310
賞与引当金 13,576 11,401
その他 516,691 ※1 1,315,894
流動負債合計 2,661,582 6,352,878
固定負債
社債 - 600,000
長期借入金 2,945,806 3,257,224
資産除去債務 8,520 -
その他 380,371 382,290
固定負債合計 3,334,697 4,239,514
負債合計 5,996,280 10,592,392
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 453,546 453,546
利益剰余金 972,979 1,328,146
自己株式 △19,792 △20,452
株主資本合計 1,818,654 2,173,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 293,995 252,041
その他の包括利益累計額合計 293,995 252,041
非支配株主持分 3,971 2,821
純資産合計 2,116,622 2,428,022
負債純資産合計 8,112,902 13,020,415

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年1月31日)
売上高 ※ 10,985,662 ※ 11,413,967
売上原価 7,681,420 8,196,823
売上総利益 3,304,241 3,217,144
販売費及び一般管理費
運賃 699,733 773,999
給料及び手当 794,865 776,022
貸倒引当金繰入額 990 424
賞与引当金繰入額 9,646 9,036
その他 1,136,960 1,063,231
販売費及び一般管理費合計 2,642,197 2,622,715
営業利益 662,043 594,428
営業外収益
受取利息 359 548
受取配当金 3,922 3,658
受取賃貸料 8,818 8,594
作業くず売却益 8,133 6,844
受取手数料 19,722 23,816
貸倒引当金戻入額 2,033 2,095
その他 7,226 8,403
営業外収益合計 50,217 53,961
営業外費用
支払利息 31,422 31,262
持分法による投資損失 407 -
その他 173 4,054
営業外費用合計 32,003 35,316
経常利益 680,257 613,073
特別損失
固定資産売却損 - 644
固定資産除却損 2,290 3,988
投資有価証券評価損 900 -
関係会社株式売却損 1,275 -
設備移設費用 - 21,359
特別損失合計 4,466 25,992
税金等調整前四半期純利益 675,791 587,081
法人税、住民税及び事業税 257,184 233,016
法人税等調整額 △8,729 △29,972
法人税等合計 248,455 203,043
四半期純利益 427,335 384,037
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △786 △1,150
親会社株主に帰属する四半期純利益 428,122 385,187

0104035_honbun_0339147002802.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年1月31日)
四半期純利益 427,335 384,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,933 △41,954
その他の包括利益合計 45,933 △41,954
四半期包括利益 473,269 342,083
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 474,056 343,233
非支配株主に係る四半期包括利益 △786 △1,150

0104050_honbun_0339147002802.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 675,791 587,081
減価償却費 198,855 276,742
繰延資産償却額 514
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,042 △1,670
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,761 △2,175
受取利息及び受取配当金 △4,282 △4,207
投資有価証券評価損益(△は益) 900
固定資産売却損益(△は益) 644
固定資産除却損 2,290 3,988
設備移設費用 21,359
支払利息 31,422 31,262
為替差損益(△は益) △116 22
持分法による投資損益(△は益) 407
関係会社株式売却損益(△は益) 1,275
売上債権の増減額(△は増加) △1,051,747 △1,312,937
たな卸資産の増減額(△は増加) 94,807 △372,522
仕入債務の増減額(△は減少) 2,049,066 2,135,083
未払消費税等の増減額(△は減少) 184,122 125,053
その他 △832,733 △596,564
小計 1,346,255 891,675
利息及び配当金の受取額 4,305 4,214
利息の支払額 △30,002 △29,353
法人税等の支払額 △40,730 △13,206
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,279,828 853,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △786,608 △273,374
有形固定資産の売却による収入 100
有形固定資産の除却による支出 △750 △14,495
投資有価証券の取得による支出 △4,059 △18,168
投資有価証券の売却による収入 5,000
関係会社株式の売却による収入 7,000
貸付けによる支出 △1,000 △450
貸付金の回収による収入 4,568 3,897
無形固定資産の取得による支出 △107,996 △113,756
差入保証金の回収による収入 10,050
資産除去債務の履行による支出 △9,585
その他 △20,726 △21,778
投資活動によるキャッシュ・フロー △894,522 △447,611
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500,000
長期借入れによる収入 1,900,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △565,228 △556,571
社債の発行による収入 594,550
リース債務の返済による支出 △21,113 △23,615
配当金の支払額 △23,739 △30,287
自己株式の取得による支出 △603 △660
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,289,315 1,383,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 116 △22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,674,737 1,789,111
現金及び現金同等物の期首残高 1,203,394 1,272,359
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,878,131 ※ 3,061,470

0104100_honbun_0339147002802.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  1. 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

  1. 持分法の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年1月31日)
受取手形 563千円
支払手形 178,578千円
流動負債その他(設備支払手形) 32,886千円

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成27年7月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年1月31日)
当座貸越契約の総額 3,700,000千円 6,900,000千円
借入実行残高 500,000千円
差引額 3,700,000千円 6,400,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高及び利益の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)

当社グループでは、第1四半期連結会計期間は年賀状印刷事業の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第2四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注により売上・利益共に増加、第3・第4四半期連結会計期間は年賀状印刷事業の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年8月1日

至  平成27年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成28年1月31日)
現金及び預金 2,878,131千円 3,061,470千円
現金及び現金同等物 2,878,131千円 3,061,470千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年8月1日  至  平成27年1月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年10月28日

定時株主総会
普通株式 24,041 8 平成26年7月31日 平成26年10月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月12日

取締役会
普通株式 30,041 10 平成27年1月31日 平成27年4月15日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月27日

定時株主総会
普通株式 30,021 10 平成27年7月31日 平成27年10月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月14日

取締役会
普通株式 30,012 10 平成28年1月31日 平成28年4月15日 利益剰余金

0104110_honbun_0339147002802.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年8月1日  至  平成27年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額(注3)
商業印刷

事業
年賀状印刷

事業
ふりっぱー

事業
売上高
外部顧客への

 売上高
4,933,502 5,753,446 247,257 10,934,207 51,455 10,985,662 10,985,662
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
36,041 3,035 17,859 56,937 1,538 58,475 △58,475
4,969,543 5,756,482 265,117 10,991,144 52,994 11,044,138 △58,475 10,985,662
セグメント利益

又は損失(△)
142,423 756,763 △31,795 867,391 △12,403 854,987 △192,943 662,043

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,943千円には、セグメント間取引消去1,944千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,888千円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年8月1日  至  平成28年1月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額(注3)
商業印刷

事業
年賀状印刷事業 ふりっぱー

事業
売上高
外部顧客への

 売上高
4,829,080 6,291,214 236,456 11,356,751 57,215 11,413,967 11,413,967
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
47,089 2,747 8,446 58,282 1,739 60,021 △60,021
4,876,170 6,293,961 244,902 11,415,034 58,954 11,473,989 △60,021 11,413,967
セグメント利益

又は損失(△)
△1,895 816,243 △34,762 779,586 △7,819 771,766 △177,337 594,428

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,337千円には、セグメント間取引消去6,980千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,318千円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年8月1日

至  平成27年1月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成28年1月31日)
1株当たり四半期純利益 142.49円 128.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 428,122 385,187
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
428,122 385,187
普通株式の期中平均株式数(株) 3,004,648 3,001,687

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0339147002802.htm

2 【その他】

第45期(平成27年8月1日から平成28年7月31日まで)中間配当については、平成28年3月14日開催の取締役会において、平成28年1月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                          30,012千円

② 1株当たりの金額                      10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       平成28年4月15日 

0201010_honbun_0339147002802.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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