Quarterly Report • Dec 15, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 総合商研株式会社 |
| 【英訳名】 | SOUGOU SHOUKEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 加藤 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011(780)5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部部長 太田 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011(780)5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部部長 太田 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0073578500総合商研株式会社SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-08-012015-10-31Q12016-07-312014-08-012014-10-312015-07-311falsefalsefalseE00735-0002015-12-15E00735-0002014-08-012014-10-31E00735-0002014-08-012015-07-31E00735-0002015-08-012015-10-31E00735-0002014-10-31E00735-0002015-07-31E00735-0002015-10-31E00735-0002015-08-012015-10-31jpcrp040300-q1r_E00735-000:CommercialPrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002014-08-012014-10-31jpcrp040300-q1r_E00735-000:CommercialPrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002014-08-012014-10-31jpcrp040300-q1r_E00735-000:NewYearSCardPrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002015-08-012015-10-31jpcrp040300-q1r_E00735-000:NewYearSCardPrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002015-08-012015-10-31jpcrp040300-q1r_E00735-000:FreePaperMagazinePrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002014-08-012014-10-31jpcrp040300-q1r_E00735-000:FreePaperMagazinePrintingReportableSegmentsMemberE00735-0002014-08-012014-10-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00735-0002015-08-012015-10-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00735-0002015-08-012015-10-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00735-0002014-08-012014-10-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00735-0002015-08-012015-10-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00735-0002014-08-012014-10-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00735-0002014-08-012014-10-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00735-0002015-08-012015-10-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0339146502711.htm
| 回次 | 第44期 第１四半期 連結累計期間 |
第45期 第１四半期 連結累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日 |
自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日 |
自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,499,765 | 4,557,940 | 15,683,407 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △373,911 | △362,756 | 86,261 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △257,324 | △253,311 | 41,005 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
(千円) | △231,324 | △297,485 | 93,063 |
| 純資産額 | (千円) | 1,823,962 | 1,789,115 | 2,116,622 |
| 総資産額 | (千円) | 13,365,107 | 14,686,459 | 8,112,902 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | (円) | △85.63 | △84.38 | 13.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 12.2 | 26.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0339146502711.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等の効果が期待に届かず、７-９月期の個人消費は名目では増加となったものの、10月の実質消費支出は前年比△2.4％と大きく減少いたしました。また、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされる懸念もあり、依然先行き不透明な状況にあります。
当社グループは広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く活動をしております。広告業界ではフリーペーパーや店内POP、イベント用展示・映像を中心としたセールスプロモーション（販売促進）分野が、わずかながら拡大を見せております。一方の印刷業界では、紙媒体の新聞・折込・雑誌の減少に伴って印刷需要も縮小する状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは減少するチラシ受注から軸足を移すべく、企画力を活かした提案営業を進め、北海道新幹線開業関連事業の受託や自治体の地方創生推進支援等、よりコンサルティング色の強い受注獲得に注力してまいりました。また、年々拡大する年賀状印刷の受注に向けて、設備投資・システム開発投資等、生産体制の強化を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,557百万円（前年同四半期比58百万円増）となりました。また、営業損失は、369百万円（前年同四半期の営業損失は382百万円）、経常損失は362百万円（前年同四半期の経常損失は373百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、253百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、イベント企画や地方自治体等の行政関連の受注が増加傾向にあるものの、消費増税特需効果の反動による店内装飾需要の減少及び主要顧客の広告予算縮小等により、当事業の売上高は2,410百万円（前年同四半期比153百万円減）となりました。営業利益につきましては、伊勢原第二工場の閉鎖等に関連する経費増加及び外注費の増加により、営業利益は22百万円（前年同四半期比95百万円減）となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、早期受注の取り込みが好調に推移しており、年賀状販売に関連するカタログ・資材等の受注拡大もあり、当事業の売上高は2,006百万円（前年同四半期比244百万円増）となりました。また、売上増加に伴い営業損失は281百万円（前年同四半期の営業損失は398百万円）と損失幅が縮小いたしました。
（ふりっぱー事業）
ふりっぱー事業におきましては、地域新聞「ふりっぱー」の発刊とともに、その営業力を生かした行政イベントへの参画等営業の幅を広げる一方で、当期において直接的な受注増加へと繋がらず、当事業の売上高は115百万円（前年同四半期比35百万円減）、営業損失は17百万円（前年同四半期の営業損失は9百万円）となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は26百万円（前年同四半期比2百万円増）、営業損失は5百万円（前年同四半期の営業損失は8百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,573百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷事業の売上に係る受取手形及び売掛金が2,343百万円、同事業に伴う年賀はがき等の原材料及び貯蔵品が2,233百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は12,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,901百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷事業に係る材料仕入のための短期借入金が4,035百万円増加したこと、及び同事業に係る材料仕入のための支払手形及び買掛金が1,399百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は1,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。これは主に利益剰余金が283百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第１四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、測定の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、商業印刷事業において、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は０百万円となりました。なお、年賀状印刷事業及びふりっぱー事業、その他の事業においては特記すべき事項はありません。
0103010_honbun_0339146502711.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年12月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,060,110 | 3,060,110 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 3,060,110 | 3,060,110 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年８月１日～ 平成27年10月31日 |
― | 3,060,110 | ― | 411,920 | ― | 441,153 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 57,000 |
― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 2,998,000 | 2,998 | 同上 |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 5,110 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,060,110 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,998 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 総合商研株式会社 |
札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 57,000 | ― | 57,000 | 1.89 |
| 計 | ― | 57,000 | ― | 57,000 | 1.89 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0339146502711.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0339146502711.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,272,359 | 1,718,400 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,445,144 | ※１ 3,789,098 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,302 | 52,072 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,439 | 9,268 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 493,953 | 2,727,495 | |||||||||
| その他 | 133,386 | 1,419,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,357 | △19,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,407,228 | 9,696,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 992,018 | 1,006,969 | |||||||||
| 土地 | 1,163,579 | 1,163,579 | |||||||||
| その他（純額） | 1,095,028 | 1,326,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,250,626 | 3,496,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 213,693 | 289,746 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 213,693 | 289,746 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 734,945 | 686,150 | |||||||||
| 関係会社株式 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| その他 | 538,640 | 542,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,231 | △70,515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,241,353 | 1,198,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,705,673 | 4,984,725 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 5,601 | |||||||||
| 資産合計 | 8,112,902 | 14,686,459 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,114,600 | ※１ 2,513,976 | |||||||||
| 短期借入金 | 998,577 | ※２ 5,034,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,137 | 2,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,576 | 41,094 | |||||||||
| 返品調整引当金 | - | 25,773 | |||||||||
| その他 | 516,691 | 1,227,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,661,582 | 8,845,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,945,806 | 3,039,320 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,520 | 8,520 | |||||||||
| その他 | 380,371 | 404,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,334,697 | 4,052,188 | |||||||||
| 負債合計 | 5,996,280 | 12,897,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,920 | 411,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 453,546 | 453,546 | |||||||||
| 利益剰余金 | 972,979 | 689,647 | |||||||||
| 自己株式 | △19,792 | △19,792 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,818,654 | 1,535,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293,995 | 250,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 293,995 | 250,077 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,971 | 3,715 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,116,622 | 1,789,115 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,112,902 | 14,686,459 |
0104020_honbun_0339146502711.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 4,499,765 | ※ 4,557,940 | |||||||||
| 売上原価 | 3,758,568 | 3,766,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 741,196 | 791,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 184,043 | 236,350 | |||||||||
| 給料及び手当 | 378,780 | 369,255 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 498 | 1,932 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 22,881 | 21,767 | |||||||||
| その他 | 537,430 | 531,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,123,634 | 1,160,748 | |||||||||
| 営業損失（△） | △382,437 | △369,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 236 | 283 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | 130 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,361 | 4,237 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4,424 | 3,614 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,264 | 188 | |||||||||
| 受取手数料 | 8,347 | 9,131 | |||||||||
| その他 | 3,255 | 2,445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,139 | 20,031 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,206 | 12,633 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 407 | - | |||||||||
| その他 | - | 512 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,613 | 13,145 | |||||||||
| 経常損失（△） | △373,911 | △362,756 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,426 | 50 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 1,275 | - | |||||||||
| 設備移設費用 | - | 7,917 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,702 | 7,967 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △376,613 | △370,723 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,120 | 1,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △120,180 | △118,289 | |||||||||
| 法人税等合計 | △119,060 | △117,156 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △257,552 | △253,567 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △228 | △256 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △257,324 | △253,311 |
0104035_honbun_0339146502711.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △257,552 | △253,567 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,227 | △43,918 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,227 | △43,918 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △231,324 | △297,485 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △231,096 | △297,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △228 | △256 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 620千円 |
| 支払手形 | ― | 145,186千円 |
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
|
| 当座貸越契約の総額 | 3,700,000千円 | 5,100,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 4,000,000千円 |
| 差引額 | 3,700,000千円 | 1,100,000千円 |
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
当社グループでは、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷事業の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷事業の売上がなく固定費のみ発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 90,944千円 | 132,227千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,041 | 8 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,021 | 10 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注３) |
||||
| 商業印刷 事業 |
年賀状印刷事業 | ふりっぱー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,563,880 | 1,761,733 | 150,527 | 4,476,141 | 23,623 | 4,499,765 | ― | 4,499,765 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,566 | 56 | 16,270 | 32,894 | 1,081 | 33,975 | △33,975 | ― |
| 計 | 2,580,447 | 1,761,790 | 166,797 | 4,509,035 | 24,705 | 4,533,741 | △33,975 | 4,499,765 |
| セグメント利益又は損失(△) | 117,961 | △398,837 | △9,239 | △290,114 | △8,425 | △298,539 | △83,897 | △382,437 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,897千円には、セグメント間取引消去1,088千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,985千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注３) |
||||
| 商業印刷 事業 |
年賀状印刷事業 | ふりっぱー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,410,027 | 2,006,020 | 115,363 | 4,531,411 | 26,528 | 4,557,940 | ― | 4,557,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,338 | 79 | 4,773 | 23,192 | 1,080 | 24,272 | △24,272 | ― |
| 計 | 2,428,366 | 2,006,100 | 120,137 | 4,554,603 | 27,609 | 4,582,212 | △24,272 | 4,557,940 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,518 | △281,886 | △17,449 | △276,817 | △5,122 | △281,939 | △87,702 | △369,642 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,702千円には、セグメント間取引消去3,418千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,121千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △85.63円 | △84.38円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△257,324 | △253,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (千円) |
△257,324 | △253,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,005,126 | 3,002,154 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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