SONOCOM CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809155511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ソノコム
【英訳名】	SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　清啓
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】	03 (3716) 4101　（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部長　　宮寺　利宗
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】	03 (3716) 4101　（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部長　　宮寺　利宗
【縦覧に供する場所】	株式会社ソノコム玉川工場 （神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号） 株式会社ソノコム松戸工場 （千葉県松戸市松飛台277番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02428 79020 株式会社ソノコム SONOCOM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02428-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2019-08-09 E02428-000 2019-06-30 E02428-000 2019-04-01 2019-06-30 E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02428-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02428-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190809155511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第57期 第１四半期 累計期間	第58期 第１四半期 累計期間	第57期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（千円）	545,309	548,504	2,176,895
経常利益	（千円）	88,734	73,893	294,923
四半期（当期）純利益	（千円）	55,180	52,602	197,336
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	925,750	925,750	925,750
発行済株式総数	（千株）	5,000	5,000	5,000
純資産額	（千円）	7,707,340	7,860,254	7,862,557
総資産額	（千円）	8,700,098	8,804,028	8,745,589
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.06	14.35	53.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	88.6	89.3	89.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190809155511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。

一方世界経済は、米国景気が堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、自動車関連向けの各種電子部品の需要は高まりましたが、スマートフォン向け製品の需要は減少いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。

その結果、売上高につきましては、製品売上高４億77百万円（前年同期比 2.0％減）、商品売上高71百万円（前年同期比 22.4％増）となり、売上高合計５億48百万円（前年同期比 0.6％増）となりました。

利益面におきましては、製品売上高の減少により、営業利益68百万円（前年同期比 6.9％減)、経常利益73百万円（前年同期比 16.7％減）、四半期純利益52百万円（前年同期比 4.7％減）となりました。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

②財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は46億92百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。固定資産は41億11百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加いたしました。

この結果、総資産は88億４百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は５億47百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。固定負債は前事業年度末に比べほぼ同額の３億96百万円となりました。

この結果、負債合計は９億43百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は78億60百万円となり、前事業年度と比べ２百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は89.3％（前事業年度末は89.9％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。

電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。

また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,936,000
計	12,936,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,000	－	925,750	－	1,405,550

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,335,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,663,000	36,630	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式数		5,000,000	－	－
総株主の議決権		－	36,630	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ソノコム	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号	1,335,000	－	1,335,000	26.7
計	－	1,335,000	－	1,335,000	26.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,621,154	3,664,718
受取手形及び売掛金	※ 692,722	※ 681,000
有価証券	198,635	199,320
商品及び製品	3,533	3,028
仕掛品	51,837	50,016
原材料及び貯蔵品	63,839	68,473
その他	15,709	25,845
流動資産合計	4,647,432	4,692,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	586,241	587,180
機械及び装置（純額）	90,905	90,205
土地	1,390,510	1,390,510
その他（純額）	38,874	38,889
建設仮勘定	36,500	58,400
有形固定資産合計	2,143,031	2,165,185
無形固定資産	19,290	22,018
投資その他の資産
投資有価証券	1,566,782	1,539,379
その他	369,052	385,041
投資その他の資産合計	1,935,835	1,924,421
固定資産合計	4,098,157	4,111,625
資産合計	8,745,589	8,804,028
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 220,599	※ 250,775
未払法人税等	44,999	40,974
引当金	56,494	83,217
その他	※ 163,480	※ 172,124
流動負債合計	485,572	547,090
固定負債
退職給付引当金	3,827	4,347
役員退職慰労引当金	393,632	392,335
固定負債合計	397,460	396,683
負債合計	883,032	943,773
純資産の部
株主資本
資本金	925,750	925,750
資本剰余金	1,405,550	1,405,550
利益剰余金	6,305,651	6,321,604
自己株式	△825,151	△825,151
株主資本合計	7,811,799	7,827,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,757	32,501
評価・換算差額等合計	50,757	32,501
純資産合計	7,862,557	7,860,254
負債純資産合計	8,745,589	8,804,028

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	545,309	548,504
売上原価	357,869	356,355
売上総利益	187,439	192,148
販売費及び一般管理費	113,382	123,214
営業利益	74,057	68,933
営業外収益
受取利息	6,873	9,613
為替差益	7,617	-
その他	185	482
営業外収益合計	14,676	10,095
営業外費用
為替差損	－	5,136
その他	0	0
営業外費用合計	0	5,136
経常利益	88,734	73,893
特別利益
受取弁済金	2,883	6,459
特別利益合計	2,883	6,459
税引前四半期純利益	91,618	80,353
法人税、住民税及び事業税	40,762	34,314
法人税等調整額	△4,325	△6,563
法人税等合計	36,437	27,750
四半期純利益	55,180	52,602

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	2,464千円	2,592千円
支払手形	47,337千円	42,660千円
流動負債 その他	3,403千円	13,574千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	20,563千円	22,031千円

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間におけるのれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	36,649	10	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	36,649	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、セグメント情報における報告セグメントを従来「スクリーンマスク」「フォトマスク」「その他」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期累計期間より単一セグメントに変更しております。

これは、フォトマスクの売上の減少等により、当社の事業展開、経営管理体制の実態等の観点から再考した結果、当社が製造販売する製品がスクリーン印刷用のマスクであり、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、単一セグメントが適切であると判断したためであります。

この変更により、当社は単一セグメントになることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円06銭	14円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	55,180	52,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	55,180	52,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,664	3,664

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。