SONOCOM CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809123918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ソノコム
【英訳名】	SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岨野　公一
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】	03 (3716) 4101　（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部次長　　宮寺　利宗
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】	03 (3716) 4101　（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部次長　　宮寺　利宗
【縦覧に供する場所】	株式会社ソノコム玉川工場 （神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号） 株式会社ソノコム松戸工場 （千葉県松戸市松飛台277番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02428 79020 株式会社ソノコム SONOCOM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02428-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02428-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02428-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02428-000:SCREENMASKReportableSegmentsMember E02428-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02428-000:PHOTOMASKReportableSegmentsMember E02428-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02428-000:PHOTOMASKReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02428-000:SCREENMASKReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2016-08-10 E02428-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809123918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期 累計期間	第55期 第１四半期 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	522,907	462,648	1,948,507
経常利益	（千円）	86,238	66,874	331,825
四半期（当期）純利益	（千円）	92,559	59,497	326,856
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	925,750	925,750	925,750
発行済株式総数	（千株）	5,000	5,000	5,000
純資産額	（千円）	7,183,879	7,274,845	7,309,498
総資産額	（千円）	8,039,566	8,066,815	8,124,312
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.64	15.20	83.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	89.4	90.2	90.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809123918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、円高・株安等により、個人消費や企業収益にも陰りが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

スクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、自動車用の部品の需要拡大により、一部の用途で出荷額が増加傾向にありますが、スマートフォン向け製品の生産鈍化や、同業他社との品質、価格、納期における競争が厳しく、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社におきましては、営業・製造・技術が一体となり、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、製品売上高４億31百万円（前年同期比 2.5％増）、商品売上高31百万円（前年同期比 69.4％減）となり、売上高合計４億62百万円（前年同期比 11.5％減）となりました。

利益面におきましては、売上高の減少と営業外収益の減少等の影響により、営業利益68百万円（前年同期比 6.0％減)、経常利益66百万円（前年同期比 22.5％減）、四半期純利益59百万円（前年同期比 35.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スクリーンマスク

当セグメントにおきましては、受動部品用や接続部品用の売上がほぼ前年並みに推移し、売上高３億40百万円（前年同期比 1.5％増）、セグメント利益１億５百万円（前年同期比 4.6％増）となりました。

②フォトマスク

当セグメントにおきましては、表示素子用の売上が堅調に推移し、売上高91百万円（前年同期比 6.5％増）、セグメント利益については42百万円（前年同期比 21.8％増）となりました。

③その他

当セグメントにおきましては、印刷機や検査装置等の売上が減少したことにより、売上高31百万円（前年同期比 69.4％減）、セグメント利益５百万円（前年同期比 59.7％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。

電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。

また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,936,000
計	12,936,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	5,000	－	925,750	－	1,405,550

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,085,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　3,913,500	39,135	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,500	－	－
発行済株式数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	39,135	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソノコム	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号	1,085,000	－	1,085,000	21.7
計	－	1,085,000	－	1,085,000	21.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,623,983	3,130,871
受取手形及び売掛金	569,633	565,135
有価証券	850,001	317,452
商品及び製品	3,834	4,437
仕掛品	37,466	38,577
原材料及び貯蔵品	64,991	57,807
その他	41,130	59,324
流動資産合計	4,191,041	4,173,605
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	661,264	660,016
機械及び装置（純額）	110,647	107,539
土地	1,390,510	1,390,510
その他（純額）	21,409	22,142
有形固定資産合計	2,183,832	2,180,207
無形固定資産	4,603	4,590
投資その他の資産
投資有価証券	1,395,075	1,456,813
その他	349,758	251,598
投資その他の資産合計	1,744,834	1,708,411
固定資産合計	3,933,270	3,893,209
資産合計	8,124,312	8,066,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	160,790	179,572
未払法人税等	62,509	20,810
引当金	44,055	55,126
その他	122,710	138,993
流動負債合計	390,065	394,502
固定負債
退職給付引当金	19,061	19,589
役員退職慰労引当金	362,886	364,507
繰延税金負債	42,799	13,369
固定負債合計	424,747	397,466
負債合計	814,813	791,969
純資産の部
株主資本
資本金	925,750	925,750
資本剰余金	1,405,550	1,405,550
利益剰余金	5,546,490	5,578,584
自己株式	△681,151	△681,151
株主資本合計	7,196,639	7,228,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	112,859	46,113
評価・換算差額等合計	112,859	46,113
純資産合計	7,309,498	7,274,845
負債純資産合計	8,124,312	8,066,815

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	522,907	462,648
売上原価	358,930	293,401
売上総利益	163,977	169,247
販売費及び一般管理費	91,214	100,864
営業利益	72,763	68,382
営業外収益
受取利息	10,414	5,240
為替差益	1,871	－
その他	2,405	1,118
営業外収益合計	14,691	6,359
営業外費用
為替差損	－	7,868
有価証券償還損	1,150	－
固定資産除却損	66	0
その他	0	0
営業外費用合計	1,216	7,868
経常利益	86,238	66,874
特別利益
受取弁済金	20,734	4,048
特別利益合計	20,734	4,048
税引前四半期純利益	106,973	70,922
法人税、住民税及び事業税	14,414	11,424
法人税等合計	14,414	11,424
四半期純利益	92,559	59,497

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	22,572千円	20,913千円

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間におけるのれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	19,574	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	27,404	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	スクリーンマスク	フォトマスク	計
売上高
外部顧客への売上高	335,208	85,713	420,922	101,985	522,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	335,208	85,713	420,922	101,985	522,907
セグメント利益	101,261	34,610	135,871	14,323	150,195

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷用資機材」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 全社費用（注）	135,871 14,323 △77,432
四半期損益計算書の営業利益	72,763

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	スクリーンマスク	フォトマスク	計
売上高
外部顧客への売上高	340,175	91,249	431,425	31,223	462,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	340,175	91,249	431,425	31,223	462,648
セグメント利益	105,904	42,161	148,066	5,772	153,838

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷用資機材」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 全社費用（注）	148,066 5,772 △85,456
四半期損益計算書の営業利益	68,382

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円64銭	15円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	92,559	59,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	92,559	59,497
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,914	3,914

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式を取得いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２.自己株式の取得に関する決議内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.66％）

（３）株式の取得価額の総額　172,800千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　平成28年８月９日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３.自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　250,000株

（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.39％）

（３）株式の取得価額の総額　144,000千円

（４）取得日　　　　　　　　平成28年８月９日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809123918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。