SONEC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210806191822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福島　孝一
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　清水　省己
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　清水　省己
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号　新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00279 17680 株式会社ソネック SONEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00279-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00279-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00279-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2020-04-01 2021-03-31 E00279-000 2021-08-12 E00279-000 2021-06-30 E00279-000 2021-04-01 2021-06-30 E00279-000 2020-06-30 E00279-000 2020-04-01 2020-06-30 E00279-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806191822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	3,414,846	2,681,585	16,298,974
経常利益	（千円）	202,660	153,331	1,269,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	137,519	103,823	866,791
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	156,387	91,298	979,912
純資産	（千円）	6,773,230	7,467,991	7,596,755
総資産	（千円）	10,164,194	9,100,496	11,257,870
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.75	14.15	118.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.64	82.06	67.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210806191822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済が回復傾向を示すなか、経済活動は徐々に正常化に向け動き出しました。輸出の急増とともに製造業の景況感は上向き、個人消費関連も改善が表れる一方、いわゆるＫ字型経済の傾向は続きました。

建設業界におきましては、公共工事等を中心に発注工事はあるものの、木材など住宅資材が高騰し、建築資材のサプライチェーンが停滞するなど一部不透明な状態は続いております。一方、運輸業界におきましては、自宅内消費が拡大しｅコマース関連は堅調に推移しましたが、燃料価格の上昇傾向は続き、製造業や建設業の材料不足にともない国内での荷動きは停滞いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

a.連結経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は56億68百万円となり、通期受注計画160億円に対する進捗率は35.4％となっております。

売上高につきましては、運輸事業は計画どおりとなりましたが、建設事業につきましては期首繰越及び当期受注工事をおおむね順調に進捗させたものの、昨年比減収の完成工事高となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比７億33百万円減少の26億81百万円となりました。

利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億37百万円で前年同期比49百万円の減益、経常利益は１億53百万円で前年同期比49百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比33百万円減益の１億３百万円となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は74億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億17百万円減

少いたしました。

これは前連結会計年度に協力業者の経済的支援を目的として支払手形を廃止したことに加え、前連結会計年度末

の債務の支払いが進展したこと等により、現金預金が５億77百万円減少するとともに、受取手形・完成工事未収入

金等が前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少したことによるものであります。

固定資産は16億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。

この結果、資産合計は91億円となり、前連結会計年度末に比べ21億57百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により支払手形・工事未払金等が12億57百万円減少したこと、および未払法人税等が２億82百万円減少したことによるものであります。

固定負債は２億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、16億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億28百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は74億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことに加え、利益剰余金が１億16百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益又はセグメント損失(△) （営業利益又は営業損失(△)）
---	---	---	---	---
・建設事業	26億31百万円	（前年同期比  21.8％減）	１億39百万円	（前年同期比   25.4％減）
・運輸事業	49百万円	（前年同期比   0.2％減）	△２百万円	（前年同期は△０百万円のセグメ 　ント損失）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210806191822

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,500,000	7,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	164,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,334,400	73,344	同上
単元未満株式	普通株式	1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	73,344	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	164,500	－	164,500	2.19
計	－	164,500	－	164,500	2.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806191822

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,230,645	3,653,260
受取手形・完成工事未収入金等	5,230,553	3,681,711
未成工事支出金	19,071	16,105
材料貯蔵品	1,376	1,613
その他	168,182	179,478
貸倒引当金	△44,250	△44,250
流動資産合計	9,605,579	7,487,918
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	366,785	366,995
機械、運搬具及び工具器具備品	314,595	327,811
土地	862,534	862,534
建設仮勘定	－	500
減価償却累計額	△519,972	△528,556
有形固定資産合計	1,023,943	1,029,284
無形固定資産	23,207	21,721
投資その他の資産
投資有価証券	394,595	381,001
会員権	103,319	103,319
繰延税金資産	104,992	74,967
その他	48,394	48,442
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	605,140	561,571
固定資産合計	1,652,291	1,612,577
資産合計	11,257,870	9,100,496

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,245,752	988,227
未払法人税等	303,116	20,372
未成工事受入金	335,250	183,450
完成工事補償引当金	32,000	28,000
賞与引当金	57,300	24,900
その他	453,058	170,215
流動負債合計	3,426,478	1,415,165
固定負債
役員退職慰労引当金	49,811	33,194
退職給付に係る負債	170,614	170,290
その他	14,210	13,854
固定負債合計	234,637	217,338
負債合計	3,661,115	1,632,504
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	6,345,702	6,229,463
自己株式	△83,103	△83,103
株主資本合計	7,462,600	7,346,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,154	121,630
その他の包括利益累計額合計	134,154	121,630
純資産合計	7,596,755	7,467,991
負債純資産合計	11,257,870	9,100,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
完成工事高	3,365,085	2,631,902
運輸事業売上高	49,760	49,683
売上高合計	3,414,846	2,681,585
売上原価
完成工事原価	3,056,941	2,358,317
運輸事業売上原価	43,511	45,583
売上原価合計	3,100,453	2,403,901
売上総利益
完成工事総利益	308,143	273,584
運輸事業総利益	6,249	4,100
売上総利益合計	314,393	277,684
販売費及び一般管理費	128,280	140,635
営業利益	186,112	137,049
営業外収益
受取利息	15	9
受取配当金	4,507	4,446
受取賃貸料	12,292	12,235
売電収入	585	460
その他	1,096	1,016
営業外収益合計	18,498	18,168
営業外費用
賃貸費用	1,601	1,562
売電費用	348	316
その他	0	7
営業外費用合計	1,950	1,886
経常利益	202,660	153,331
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	202,660	153,331
法人税、住民税及び事業税	46,142	17,432
法人税等調整額	18,998	32,074
法人税等合計	65,141	49,507
四半期純利益	137,519	103,823
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,519	103,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	137,519	103,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,867	△12,524
その他の包括利益合計	18,867	△12,524
四半期包括利益	156,387	91,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,387	91,298
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ57,461千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
昭和住宅㈱	417,450千円	417,450千円

２　偶発債務

当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。

本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,211千円	10,070千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	146,708	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	220,062	30	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,365,085	49,760	3,414,846
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,365,085	49,760	3,414,846
セグメント利益又はセグメント損失(△)	186,535	△422	186,112

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,631,902	49,683	2,681,585
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,631,902	49,683	2,681,585
セグメント利益又はセグメント損失(△)	139,128	△2,079	137,049

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業			運輸事業
	建築	土木	計
売上高
民間	1,918,380	49,617	1,967,998	49,683	2,017,681
官公庁	525,157	138,746	663,904	－	663,904
顧客との契約から 生じる収益	2,443,537	188,364	2,631,902	49,683	2,681,585
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,443,537	188,364	2,631,902	49,683	2,681,585

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	18円75銭	14円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	137,519	103,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	137,519	103,823
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,415	7,335,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210806191822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。