SONEC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211109173351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福島　孝一
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　清水　省己
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　清水　省己
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号　新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00279 17680 株式会社ソネック SONEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00279-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00279-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00279-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00279-000 2021-11-10 E00279-000 2021-09-30 E00279-000 2021-07-01 2021-09-30 E00279-000 2021-04-01 2021-09-30 E00279-000 2020-09-30 E00279-000 2020-07-01 2020-09-30 E00279-000 2020-04-01 2020-09-30 E00279-000 2021-03-31 E00279-000 2020-04-01 2021-03-31 E00279-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211109173351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,286,258 | 6,864,059 | 16,298,974 |
| 経常利益 | （千円） | 412,649 | 488,147 | 1,269,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 281,311 | 331,846 | 866,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 304,826 | 330,759 | 979,912 |
| 純資産額 | （千円） | 6,921,669 | 7,671,071 | 7,596,755 |
| 総資産額 | （千円） | 10,180,987 | 9,758,502 | 11,257,870 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.35 | 45.29 | 118.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.99 | 78.61 | 67.48 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,476,158 | △2,440,845 | 1,533,546 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △22,708 | △37,558 | △106,882 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △148,500 | △254,950 | △149,282 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,252,213 | 1,491,291 | 4,224,645 |

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.60	31.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20211109173351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流抑制策が強化されたことに加え、記録的な豪雨による影響から個人消費関連が大きく落ち込み、一時的な足踏み状態となりました。

建設業界におきましては、災害復旧工事や国土強靭化対策が続いたものの、工事部材の供給不足や価格高騰が収益環境を悪化させつつあります。一方、運輸業界におきましては、輸送の荷動きも読めず、軽油価格の上昇も続いており先行き不透明な状態にありました。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

a.連結経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は113億22百万円となり、通期受注計画

160億円に対する進捗率は70.8％となっております。

売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はおおむね順調でありましたが前年実績を若干下回り、運輸事業は前年並みの輸送量を確保したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比４億22百万円減少の68億64百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が1.9ポイント改善したため、当第２四半期連結累計期間の営業利益は４億60百万円で前年同期比75百万円の増益、経常利益は４億88百万円で前年同期比75百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億31百万円と前年同期比50百万円の増益となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は81億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億99百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10億35百万円、その他流動資産が２億14百万円それぞれ増加する一方、現金預金が27億33百万円減少したことによるものであります。

固定資産は16億52百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。

この結果、資産合計は97億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億99百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は18億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億60百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展等により支払手形・工事未払金等が８億95百万円減少し、さらに未成工事受入金が１億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は20億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億73百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は76億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ、74百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が１億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
・建設事業	67億58百万円	（前年同期比   6.0％減）	４億59百万円	（前年同期比  20.6％増）
・運輸事業	105百万円	（前年同期比   6.0％増）	０百万円	（前年同期比  82.1％減）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億91百万円となり、前連結会計年度末より27億33百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは24億40百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億88百万円等により資金が増加する一方、売上債権が10億35百万円増加し、仕入債務が８億95百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。

(前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは14億76百万円の資金の増加）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産

の取得による支出28百万円および投資有価証券の取得による支出３百万円等により資金が減少したためでありま

す。

(前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億54百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の

支払額２億17百万円、自己株式の取得による支出36百万円等により資金が減少したためであります。

(前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1億48百万円の資金の減少）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,500,000	7,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士京不動産株式会社	兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２	2,613,000	35.77
ソネック取引先持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	727,400	9.96
ソネック社員持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	293,000	4.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	205,400	2.81
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	100,000	1.37
渡邊　　弘	兵庫県姫路市	89,100	1.22
株式会社海老名組	兵庫県姫路市飾磨区妻鹿264-2	85,000	1.16
山本　組子	兵庫県高砂市	80,000	1.10
ヤング開発株式会社	兵庫県高砂市米田町島２番地	80,000	1.10
株式会社則政組	兵庫県高砂市曽根町2468番地の５	63,000	0.86
計	－	4,335,900	59.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	194,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,303,800	73,038	同上
単元未満株式	普通株式	1,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	73,038	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	194,600	－	194,600	2.59
計	－	194,600	－	194,600	2.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109173351

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,230,645	1,497,291
受取手形・完成工事未収入金等	5,230,553	6,266,340
未成工事支出金	19,071	2,544
材料貯蔵品	1,376	1,822
その他	168,182	382,258
貸倒引当金	△44,250	△44,250
流動資産合計	9,605,579	8,106,007
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	366,785	368,483
機械、運搬具及び工具器具備品	314,595	329,841
土地	862,534	862,534
建設仮勘定	－	12,018
減価償却累計額	△519,972	△537,706
有形固定資産合計	1,023,943	1,035,171
無形固定資産	23,207	22,012
投資その他の資産
投資有価証券	394,595	398,485
会員権	103,319	103,319
繰延税金資産	104,992	91,194
その他	48,394	48,472
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	605,140	595,311
固定資産合計	1,652,291	1,652,494
資産合計	11,257,870	9,758,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,245,752	1,350,712
未払法人税等	303,116	154,566
未成工事受入金	335,250	177,220
完成工事補償引当金	32,000	26,000
賞与引当金	57,300	60,800
その他	453,058	97,081
流動負債合計	3,426,478	1,866,381
固定負債
役員退職慰労引当金	49,811	34,791
退職給付に係る負債	170,614	172,760
その他	14,210	13,497
固定負債合計	234,637	221,049
負債合計	3,661,115	2,087,430
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	6,345,702	6,457,486
自己株式	△83,103	△119,484
株主資本合計	7,462,600	7,538,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,154	133,068
その他の包括利益累計額合計	134,154	133,068
純資産合計	7,596,755	7,671,071
負債純資産合計	11,257,870	9,758,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
完成工事高	7,186,755	6,758,546
運輸事業売上高	99,503	105,512
売上高合計	7,286,258	6,864,059
売上原価
完成工事原価	6,549,613	6,027,892
運輸事業売上原価	82,725	92,637
売上原価合計	6,632,338	6,120,529
売上総利益
完成工事総利益	637,142	730,654
運輸事業総利益	16,777	12,875
売上総利益合計	653,920	743,530
販売費及び一般管理費	※ 269,218	※ 283,251
営業利益	384,702	460,278
営業外収益
受取利息	31	19
受取配当金	5,913	6,217
受取賃貸料	24,618	24,465
売電収入	1,205	894
その他	1,735	1,507
営業外収益合計	33,505	33,105
営業外費用
賃貸費用	4,760	4,443
売電費用	797	730
その他	0	61
営業外費用合計	5,558	5,235
経常利益	412,649	488,147
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	412,649	488,147
法人税、住民税及び事業税	138,623	144,008
法人税等調整額	△7,286	12,292
法人税等合計	131,337	156,301
四半期純利益	281,311	331,846
親会社株主に帰属する四半期純利益	281,311	331,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	281,311	331,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,515	△1,086
その他の包括利益合計	23,515	△1,086
四半期包括利益	304,826	330,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304,826	330,759
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	412,649	488,147
減価償却費	16,494	20,676
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	25,000	△6,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△100	3,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,002	△15,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,536	2,145
受取利息及び受取配当金	△5,945	△6,237
売上債権の増減額（△は増加）	2,458,904	△1,035,786
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△22,816	16,080
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,418,045	△895,040
未成工事受入金の増減額（△は減少）	124,674	△158,030
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,587	△99,573
その他	△9,541	△475,133
小計	1,598,326	△2,160,271
利息及び配当金の受取額	5,947	6,237
法人税等の支払額	△128,115	△286,810
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,476,158	△2,440,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,959	△28,962
無形固定資産の取得による支出	△2,000	△1,747
投資有価証券の取得による支出	△3,167	△3,471
会員権の取得による支出	△10,533	－
その他	△4,048	△3,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,708	△37,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△147,787	△217,856
自己株式の取得による支出	－	△36,381
その他	△712	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,500	△254,950
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,304,949	△2,733,354
現金及び現金同等物の期首残高	2,947,263	4,224,645
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,252,213	※ 1,491,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,033千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。

本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	21,732千円	25,914千円
従業員給料手当	92,427	101,824
賞与引当金繰入額	11,310	12,413
退職給付費用	3,148	3,402
役員退職慰労引当金繰入額	3,156	3,342

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	4,258,213千円	1,497,291千円
保証金として差し入れている現金預金 （定期預金）	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	4,252,213	1,491,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	146,708	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	220,062	30	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,186,755	99,503	7,286,258
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,186,755	99,503	7,286,258
セグメント利益	381,251	3,450	384,702

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,758,546	105,512	6,864,059
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,758,546	105,512	6,864,059
セグメント利益	459,661	616	460,278

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
建 設 事 業			運輸事業
建　築	土　木	計
売上髙
民間	4,707,397	190,251	4,897,648	105,512	5,003,161
官公庁	1,474,994	385,904	1,860,898	－	1,860,898
顧客との契約から生じる収益	6,182,391	576,155	6,758,546	105,512	6,864,059
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,182,391	576,155	6,758,546	105,512	6,864,059

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	38円35銭	45円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	281,311	331,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	281,311	331,846
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,415	7,327,204

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20211109173351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。