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SONEC CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2020

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 第3四半期報告書_20200207192559

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ソネック
【英訳名】 SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福島 孝一
【本店の所在の場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の1
【電話番号】 079-447-1551(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 重成 智佐代
【最寄りの連絡場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の1
【電話番号】 079-447-1551(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 重成 智佐代
【縦覧に供する場所】 株式会社ソネック大阪支店

(大阪市淀川区西中島七丁目1番29号 新大阪SONEビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00279 17680 株式会社ソネック SONEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00279-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00279-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00279-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00279-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00279-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2020-02-13 E00279-000 2019-12-31 E00279-000 2019-10-01 2019-12-31 E00279-000 2019-04-01 2019-12-31 E00279-000 2018-12-31 E00279-000 2018-10-01 2018-12-31 E00279-000 2018-04-01 2018-12-31 E00279-000 2019-03-31 E00279-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20200207192559

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第79期

第3四半期

連結累計期間
第80期

第3四半期

連結累計期間
第79期
会計期間 自2018年

 4月1日

至2018年

 12月31日
自2019年

 4月1日

至2019年

 12月31日
自2018年

 4月1日

至2019年

 3月31日
売上高 (千円) 10,923,997 10,741,717 14,943,345
経常利益 (千円) 778,849 554,263 913,442
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 522,054 356,729 630,034
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 470,114 360,358 583,294
純資産額 (千円) 6,317,317 6,644,070 6,430,496
総資産額 (千円) 11,337,932 9,611,239 11,192,256
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.17 48.63 85.89
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 55.72 69.13 57.45
回次 第79期

第3四半期

連結会計期間
第80期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年

 10月1日

至2018年

 12月31日
自2019年

 10月1日

至2019年

 12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 32.56 11.59

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第3四半期報告書_20200207192559

第2【事業の状況】

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦や消費増税に伴う消費マインドの落ち込みの懸念により、先行きに不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いていることに加え、受注競争は激化してきており厳しい環境となっております。一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化の進展に伴い、効率性低下と高齢化、労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コストの転嫁が進み、総じて業績は改善傾向にあります。

このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.連結経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比26億66百万円減少の117億80百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は76.0%となっております。

売上高につきましては、運輸事業は前年以上の輸送量を確保できたものの、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はおおむね順調ではありましたが前年実績を若干下回ったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1億82百万円減少の107億41百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期比1.9ポイント低下したため、当第3四半期連結累計期間の営業利益は5億9百万円で前年同期比2億26百万円の減益、経常利益は5億54百万円で前年同期比2億24百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3億56百万円と前年同期比1億65百万円の減益となりました。

b.連結財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は80億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億34百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が6億72百万円増加する一方、前連結会計年度末における支払債務の決済進展等により、現金預金が22億15百万円減少したことによるものであります。

固定資産は15億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、46百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が22百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は96億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億81百万円減少いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は27億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億92百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が13億82百万円減少するとともに、未払法人税等が1億69百万円、未成工事受入金が1億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が4百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は29億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億94百万円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は66億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億13百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3百万円増加するとともに、利益剰余金が2億10百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末は57.5%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

売  上  高 セグメント利益(営業利益)
--- --- --- --- ---
・建設事業 105億74百万円 (前年同期比  1.8%減) 4億93百万円 (前年同期比 32.2%減)
・運輸事業 1億67百万円 (前年同期比 11.2%増) 16百万円 (前年同期比 90.7%増)

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

特記事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20200207192559

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 26,000,000
26,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,500,000 7,500,000 ㈱東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
7,500,000 7,500,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~2019年12月31日 7,500,000 723,000 472,625

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数100株
普通株式 164,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,334,600 73,346 同上
単元未満株式 普通株式 900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,500,000
総株主の議決権 73,346
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ソネック
兵庫県高砂市曽根町2257番地の1 164,500 164,500 2.19
164,500 164,500 2.19

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200207192559

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,956,762 1,741,594
受取手形・完成工事未収入金等 ※1 5,621,620 ※1 6,294,192
未成工事支出金 52,802 59,199
材料貯蔵品 2,171 1,831
その他 30,246 31,811
貸倒引当金 △55,260 △55,260
流動資産合計 9,608,344 8,073,370
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 333,560 336,783
機械、運搬具及び工具器具備品 298,575 298,575
土地 840,104 846,034
建設仮勘定 13,392
減価償却累計額 △484,268 △505,456
有形固定資産合計 987,971 989,328
無形固定資産 29,459 16,629
投資その他の資産
投資有価証券 369,456 357,467
会員権 92,786 92,786
繰延税金資産 106,025 83,362
その他 44,372 44,455
貸倒引当金 △46,160 △46,160
投資その他の資産合計 566,480 531,911
固定資産合計 1,583,912 1,537,869
資産合計 11,192,256 9,611,239
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,680,640 2,298,407
未払法人税等 179,185 10,035
未成工事受入金 418,355 270,594
完成工事補償引当金 5,000 5,000
賞与引当金 57,400 23,300
その他 166,246 106,667
流動負債合計 4,506,827 2,714,004
固定負債
役員退職慰労引当金 38,116 42,393
退職給付に係る負債 199,766 194,778
その他 17,048 15,992
固定負債合計 254,932 253,164
負債合計 4,761,759 2,967,168
純資産の部
株主資本
資本金 723,000 723,000
資本剰余金 477,001 477,001
利益剰余金 5,232,506 5,442,526
自己株式 △83,029 △83,103
株主資本合計 6,349,478 6,559,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 81,017 84,646
その他の包括利益累計額合計 81,017 84,646
純資産合計 6,430,496 6,644,070
負債純資産合計 11,192,256 9,611,239

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 10,773,706 10,574,537
運輸事業売上高 150,290 167,180
売上高合計 10,923,997 10,741,717
売上原価
完成工事原価 9,659,765 9,686,473
運輸事業売上原価 118,753 129,036
売上原価合計 9,778,518 9,815,509
売上総利益
完成工事総利益 1,113,941 888,063
運輸事業総利益 31,537 38,144
売上総利益合計 1,145,478 926,207
販売費及び一般管理費 409,464 416,580
営業利益 736,014 509,626
営業外収益
受取利息 174 119
受取配当金 10,917 11,324
受取賃貸料 36,315 37,092
売電収入 1,739 1,714
その他 1,605 2,554
営業外収益合計 50,752 52,805
営業外費用
賃貸費用 6,493 6,855
売電費用 1,357 1,245
その他 66 67
営業外費用合計 7,917 8,168
経常利益 778,849 554,263
特別利益
固定資産売却益 4,903
投資有価証券売却益 800
特別利益合計 4,903 800
特別損失
固定資産除却損 375
投資有価証券評価損 13,228 19,360
特別損失合計 13,603 19,360
税金等調整前四半期純利益 770,148 535,703
法人税、住民税及び事業税 236,627 158,493
法人税等調整額 11,466 20,479
法人税等合計 248,094 178,973
四半期純利益 522,054 356,729
親会社株主に帰属する四半期純利益 522,054 356,729
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 522,054 356,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,939 3,628
その他の包括利益合計 △51,939 3,628
四半期包括利益 470,114 360,358
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 470,114 360,358
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
--- --- ---
受取手形 4,301千円 4,299千円

2 保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
--- --- ---
ヤング開発㈱

昭和住宅㈱
-千円

-千円
1,500千円

200,780千円

3 偶発債務

当社は、2019年10月31日付(訴状送達日:2019年11月23日)で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。

本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

当社は、訴訟におきまして、当社の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点では合理的に予測することは困難であります。現在のところ業績に重要な影響を与えるような状況の変化はありませんが、影響等が明らかになり次第、速やかに開示いたします。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 33,892千円 36,283千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月25日

定時株主総会
普通株式 110,032 15 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 146,710 20 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
建設事業 運輸事業 合 計

(注)
売上高
(1)外部顧客への売上高 10,773,706 150,290 10,923,997
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
10,773,706 150,290 10,923,997
セグメント利益 727,419 8,594 736,014

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
建設事業 運輸事業 合 計

(注)
売上高
(1)外部顧客への売上高 10,574,537 167,180 10,741,717
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
10,574,537 167,180 10,741,717
セグメント利益 493,235 16,390 509,626

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
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1株当たり四半期純利益 71円17銭 48円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 522,054 356,729
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
522,054 356,729
普通株式の期中平均株式数(株) 7,335,507 7,335,455

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

重要な訴訟事件等

重要な訴訟事件等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。 

 第3四半期報告書_20200207192559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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