SONEC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808125224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福島　孝一
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　重成　智佐代
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　重成　智佐代
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号　新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00279 17680 株式会社ソネック SONEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00279-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2018-08-10 E00279-000 2018-06-30 E00279-000 2018-04-01 2018-06-30 E00279-000 2017-06-30 E00279-000 2017-04-01 2017-06-30 E00279-000 2018-03-31 E00279-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	2,811,323	2,565,348	13,880,847
経常利益	（千円）	166,554	127,413	851,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	112,958	85,810	592,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	133,778	70,992	627,987
純資産	（千円）	5,463,025	5,918,194	5,957,234
総資産	（千円）	9,772,551	9,875,431	11,124,448
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.40	11.70	80.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.90	59.93	53.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

連結経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善から穏やかな回復基調が続きましたが、世界的な貿易摩擦の懸念が生じており、先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資とも、底堅く堅調に推移しておりますが、受注競争が激化してきており、厳しい状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、運転手の不足に伴い人件費が高騰してきておりますが、穏やかな回復基調が続いております。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は45億71百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は29.5％となっております。

売上高につきましては、建設事業において期首繰越工事高が前年同期比で増加しましたが、当第１四半期に着工した工事が多く工事進捗が緩やかに推移した結果、完成工事高は25億21百万円となりました。また、運輸事業は、ほぼ前年同期並の売上高を確保しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比２億45百万円減少の25億65百万円となりました。

次に、利益につきましては建設事業の完成工事総利益が前年同期比23百万円減少したため、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億９百万円で前年同期比39百万円の減益、経常利益は１億27百万円で前年同期比39百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比27百万円減益の85百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
---	---	---	---	---
・建設事業	25億21百万円	（前年同期比   8.9％減）	１億７百万円	（前年同期比  25.3％減）
・運輸事業	44百万円	（前年同期比   2.1％減）	２百万円	（前年同期比  59.5％減）

連結財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は83億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円減少いたしました。これは主に売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金等が11億14百万円減少したことによるものであります。

固定資産は14億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が15百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は98億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億49百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は37億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少いたしました。これは主に仕入債務の支払により、支払手形・工事未払金等が８億15百万円減少したことに加え、未払法人税等が１億24百万円、未成工事受入金が２億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は２億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、39億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億９百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は59億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少14百万円、および利益剰余金の減少24百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,500,000	同左	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,500,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	164,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,334,900	73,349	同上
単元未満株式	普通株式	700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権	－		73,349	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	164,400	－	164,400	2.19
計	－	164,400	－	164,400	2.19

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数（自己名義所有株式数）及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、直前の基準日（平成30年３月31日）以降、変更はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,725,226	4,552,921
受取手形・完成工事未収入金等	※ 4,912,973	※ 3,798,005
未成工事支出金	13,274	70,685
材料貯蔵品	2,330	2,683
その他	23,674	14,626
貸倒引当金	△50,280	△50,280
流動資産合計	9,627,199	8,388,642
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	328,045	327,405
機械、運搬具及び工具器具備品	275,270	274,170
土地	735,557	757,413
減価償却累計額	△486,163	△486,409
有形固定資産合計	852,710	872,579
無形固定資産	51,053	45,524
投資その他の資産
投資有価証券	420,161	405,016
会員権	92,786	92,786
繰延税金資産	82,505	72,849
その他	44,191	44,192
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	593,485	568,684
固定資産合計	1,497,248	1,486,788
資産合計	11,124,448	9,875,431

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,052,834	3,237,175
未払法人税等	157,204	32,219
未成工事受入金	523,314	262,963
完成工事補償引当金	9,000	6,000
賞与引当金	42,500	23,300
その他	142,162	150,970
流動負債合計	4,927,016	3,712,627
固定負債
役員退職慰労引当金	36,581	33,184
退職給付に係る負債	191,815	199,625
その他	11,800	11,800
固定負債合計	240,197	244,609
負債合計	5,167,213	3,957,237
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	4,712,504	4,688,282
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	5,829,476	5,805,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,758	112,939
その他の包括利益累計額合計	127,758	112,939
純資産合計	5,957,234	5,918,194
負債純資産合計	11,124,448	9,875,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	2,766,300	2,521,265
運輸事業売上高	45,022	44,082
売上高合計	2,811,323	2,565,348
売上原価
完成工事原価	2,502,888	2,281,087
運輸事業売上原価	30,724	33,583
売上原価合計	2,533,612	2,314,670
売上総利益
完成工事総利益	263,412	240,178
運輸事業総利益	14,298	10,499
売上総利益合計	277,710	250,678
販売費及び一般管理費	128,337	141,067
営業利益	149,373	109,610
営業外収益
受取利息	80	50
受取配当金	5,240	6,706
受取賃貸料	12,321	12,128
売電収入	603	599
その他	1,130	314
営業外収益合計	19,377	19,798
営業外費用
賃貸費用	1,655	1,556
売電費用	457	419
その他	82	18
営業外費用合計	2,196	1,995
経常利益	166,554	127,413
特別利益
固定資産売却益	－	2,560
特別利益合計	－	2,560
特別損失
固定資産除却損	269	375
特別損失合計	269	375
税金等調整前四半期純利益	166,284	129,599
法人税、住民税及び事業税	35,875	31,121
法人税等調整額	17,449	12,666
法人税等合計	53,325	43,788
四半期純利益	112,958	85,810
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,958	85,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	112,958	85,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,819	△14,818
その他の包括利益合計	20,819	△14,818
四半期包括利益	133,778	70,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133,778	70,992
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	5,594千円	15,245千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,670千円	8,489千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,361	13	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	110,032	15	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,766,300	45,022	2,811,323
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,766,300	45,022	2,811,323
セグメント利益	143,807	5,566	149,373

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,521,265	44,082	2,565,348
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,521,265	44,082	2,565,348
セグメント利益	107,358	2,252	109,610

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円40銭	11円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	112,958	85,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	112,958	85,810
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,507	7,335,507

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808125224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。