SONEC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181106164549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福島　孝一
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　重成　智佐代
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　重成　智佐代
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号　新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00279 17680 株式会社ソネック SONEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00279-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2018-11-12 E00279-000 2018-09-30 E00279-000 2018-07-01 2018-09-30 E00279-000 2018-04-01 2018-09-30 E00279-000 2017-09-30 E00279-000 2017-07-01 2017-09-30 E00279-000 2017-04-01 2017-09-30 E00279-000 2018-03-31 E00279-000 2017-04-01 2018-03-31 E00279-000 2017-03-31 E00279-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00279-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106164549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	6,130,030	6,083,261	13,880,847
経常利益	（千円）	342,038	413,212	851,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	246,755	283,194	592,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	272,459	300,365	627,987
純資産額	（千円）	5,601,706	6,147,568	5,957,234
総資産額	（千円）	9,874,295	10,120,706	11,124,448
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.64	38.61	80.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.73	60.74	53.55
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△211,521	△893,739	△159,986
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,798	△68,641	△10,742
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△94,945	△109,643	△95,053
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,672,744	3,647,202	4,719,226

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.24	26.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇等の厳しい状況が続き、民間設備投資は緩やかに増加した一方、公共投資は減少傾向にあり、厳しい受注環境へ向かいつつあります。

一方、運輸業界におきましては、Eコマースの拡大等により輸送量の減少傾向が下げ止まりつつある中、輸送の多頻度小口化による運転手不足が荷主に認識され、人件費等の増加コストを転嫁しやすい環境となってきており、物流事業者の業績は改善傾向にあります。

このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.連結経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は131億９百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は84.6％となっております。

売上高につきましては、建設事業において、台風による影響及び一部大型工事の着工遅れ等により施工進捗が想定を下回り、また、運輸事業においては相次ぐ自然災害により、荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が前年同期を下回ったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比46百万円減少の60億83百万円となりました。

次に、利益につきましては、運輸事業においては前年同期を下回ったものの、建設事業において全社をあげて徹底したコスト削減を行った結果、完成工事総利益率が前年同期に比べ２ポイント上昇したため、売上高の減少をカバーし、当第２四半期連結累計期間の営業利益は３億83百万円で前年同期比70百万円の増益、経常利益は４億13百万円で前年同期比71百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億83百万円と前年同期比36百万円の増益となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は85億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億74百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、現金預金が10億72百万円減少したことに加え、前連結会計年度末の債権の回収が進んだことにより、受取手形・完成工事未収入金等が50百万円減少したことによるものであります。

固定資産は15億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、70百万円増加いたしました。これは主に運輸事業の車両取得により機械、運搬具及び工具器具備品が36百万円増加したことに加え投資有価証券が時価上昇により26百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は101億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億３百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は37億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億90百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が９億89百万円減少するとともに、未成工事受入金が１億67百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は39億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億94百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は61億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億90百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が17百万円、利益剰余金が１億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
---	---	---	---	---
・建設事業	59億86百万円	（前年同期比   0.7％減）	３億80百万円	（前年同期比  29.9％増）
・運輸事業	96百万円	（前年同期比   3.9％減）	３百万円	（前年同期比  82.7％減）

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36億47百万円となり、前連結会計年度末より10億72百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億93百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、売上債権が50百万円減少したこと、および税金等調整前四半期純利益４億15百万円等により資金が増加する一方、仕入債務が９億89百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。

(前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは２億11百万円の資金の減少）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入21百万円により資金が増加する一方、有形固定資産の取得による支出85百万円および投資有価証券の取得による支出３百万円により資金が減少したためであります。

(前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは５百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の資金の減少となりました。その要因は、配当金の支払額109百万円によるものであります。

(前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは94百万円の資金の減少）

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,500,000	同左	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,500,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士京不動産株式会社	兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２	2,513,000	34.26
ソネック取引先持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	940,100	12.82
ソネック社員持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	285,300	3.89
渡辺　健一	兵庫県姫路市	106,000	1.45
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	100,000	1.36
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	100,000	1.36
渡邊　弘	兵庫県姫路市	89,100	1.21
山本　組子	兵庫県高砂市	80,000	1.09
ヤング開発株式会社	兵庫県高砂市米田町島２	78,500	1.07
株式会社海老名組	兵庫県姫路市飾磨区妻鹿264番地の２	75,000	1.02
計	－	4,367,000	59.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	164,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,334,900	73,349	同上
単元未満株式	普通株式	700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権	－		73,349	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）　株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	164,400	－	164,400	2.19
計	－	164,400	－	164,400	2.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,725,226	3,653,202
受取手形・完成工事未収入金等	※ 4,912,973	※ 4,862,071
未成工事支出金	13,274	69,897
材料貯蔵品	2,330	3,015
その他	23,674	14,967
貸倒引当金	△50,280	△50,280
流動資産合計	9,627,199	8,552,873
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	328,045	333,560
機械、運搬具及び工具器具備品	275,270	312,070
土地	735,557	757,413
減価償却累計額	△486,163	△492,620
有形固定資産合計	852,710	910,422
無形固定資産	51,053	40,095
投資その他の資産
投資有価証券	420,161	446,186
会員権	92,786	92,786
繰延税金資産	82,505	80,173
その他	44,191	44,329
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	593,485	617,315
固定資産合計	1,497,248	1,567,832
資産合計	11,124,448	10,120,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,052,834	3,063,642
未払法人税等	157,204	143,260
未成工事受入金	523,314	356,204
完成工事補償引当金	9,000	5,000
賞与引当金	42,500	58,100
その他	142,162	110,421
流動負債合計	4,927,016	3,736,628
固定負債
役員退職慰労引当金	36,581	34,828
退職給付に係る負債	191,815	189,881
その他	11,800	11,800
固定負債合計	240,197	236,509
負債合計	5,167,213	3,973,138
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	4,712,504	4,885,666
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	5,829,476	6,002,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,758	144,929
その他の包括利益累計額合計	127,758	144,929
純資産合計	5,957,234	6,147,568
負債純資産合計	11,124,448	10,120,706

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	6,029,686	5,986,789
運輸事業売上高	100,344	96,471
売上高合計	6,130,030	6,083,261
売上原価
完成工事原価	5,510,842	5,354,652
運輸事業売上原価	63,760	77,089
売上原価合計	5,574,602	5,431,741
売上総利益
完成工事総利益	518,843	632,137
運輸事業総利益	36,583	19,382
売上総利益合計	555,427	651,520
販売費及び一般管理費	※ 242,111	※ 267,753
営業利益	313,316	383,766
営業外収益
受取利息	157	108
受取配当金	5,265	6,832
受取賃貸料	24,462	24,255
売電収入	1,334	1,306
その他	1,815	1,030
営業外収益合計	33,035	33,533
営業外費用
賃貸費用	3,236	3,215
売電費用	915	838
その他	161	34
営業外費用合計	4,312	4,087
経常利益	342,038	413,212
特別利益
固定資産売却益	23,264	2,560
特別利益合計	23,264	2,560
特別損失
固定資産除却損	269	375
特別損失合計	269	375
税金等調整前四半期純利益	365,033	415,397
法人税、住民税及び事業税	114,295	134,933
法人税等調整額	3,982	△2,730
法人税等合計	118,278	132,203
四半期純利益	246,755	283,194
親会社株主に帰属する四半期純利益	246,755	283,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	246,755	283,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,704	17,171
その他の包括利益合計	25,704	17,171
四半期包括利益	272,459	300,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272,459	300,365
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	365,033	415,397
減価償却費	19,338	20,143
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△4,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,800	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,500	15,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,099	△1,753
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,334	△1,933
受取利息及び受取配当金	△5,423	△6,940
有形固定資産売却損益（△は益）	△23,264	△2,560
売上債権の増減額（△は増加）	335,972	50,902
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△75,658	△57,308
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,019,270	△989,192
未成工事受入金の増減額（△は減少）	159,261	△167,110
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,084	△16,256
その他	155,169	△18,990
小計	△88,489	△764,002
利息及び配当金の受取額	5,426	6,938
法人税等の支払額	△128,458	△136,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	△211,521	△893,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,674	△85,683
有形固定資産の売却による収入	24,521	21,000
投資有価証券の取得による支出	△3,182	△3,791
その他	△23,461	△166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,798	△68,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△94,945	△109,643
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,945	△109,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△312,265	△1,072,024
現金及び現金同等物の期首残高	4,985,009	4,719,226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,672,744	※ 3,647,202

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	5,594千円	3,717千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	26,061千円	27,981千円
従業員給料手当	76,842	83,395
賞与引当金繰入額	10,458	11,762
退職給付費用	6,117	1,982
役員退職慰労引当金繰入額	2,673	3,111

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	4,678,744千円	3,653,202千円
保証金として差し入れている現金預金 （定期預金）	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	4,672,744	3,647,202

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,361	13	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	110,032	15	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,029,686	100,344	6,130,030
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,029,686	100,344	6,130,030
セグメント利益	292,635	20,680	313,316

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,986,789	96,471	6,083,261
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,986,789	96,471	6,083,261
セグメント利益	380,184	3,581	383,766

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	33円64銭	38円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	246,755	283,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	246,755	283,194
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,507	7,335,507

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181106164549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。