SONEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209100039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福島　孝一
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部長　　清水　省己
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部長　　清水　省己
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号　新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00279 17680 株式会社ソネック SONEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00279-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00279-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00279-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2017-02-13 E00279-000 2016-12-31 E00279-000 2016-10-01 2016-12-31 E00279-000 2016-04-01 2016-12-31 E00279-000 2015-12-31 E00279-000 2015-10-01 2015-12-31 E00279-000 2015-04-01 2015-12-31 E00279-000 2016-03-31 E00279-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209100039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	8,905,373	10,079,082	13,730,289
経常利益	（千円）	555,069	545,066	735,223
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	361,055	367,568	480,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	339,981	416,602	388,704
純資産額	（千円）	4,857,001	5,248,972	4,905,725
総資産額	（千円）	9,709,779	9,823,966	10,503,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.22	50.11	65.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.02	53.43	46.70

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.86	18.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209100039

第２【事業の状況】

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

連結経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、低調な外需や円高による企業収益の下振れから設備投資も低迷しており、加えて雇用環境の改善は進んでいるものの個人消費の回復も緩やかで、依然足踏みの状態が続いています。

建設業界におきましては、民間工事が牽引する格好で業界全体の受注高はプラスで推移しており、鋼材価格をはじめとして資材費も安定し、好調な収益環境が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は低迷し、燃料価格下落の恩恵を受けているものの厳しい業界環境にあります。

このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は、前年同期比１億40百万円増加の100億68百万円となり、通期受注計画130億円に対する進捗率は77.5％であり、手持ちの繰越工事残高も堅調に推移しております。

売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、年度内受注工事ともに施工進捗が順調で、運輸事業も前年以上の輸送量を確保できたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11億73百万円増加の100億79百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業の利益率低下の影響から、当第３四半期連結累計期間の営業利益は５億１百万円で前年同期比９百万円の減益、経常利益は５億45百万円で前年同期比10百万円の減益となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比６百万円増益の３億67百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
---	---	---	---	---
・建設事業	99億33百万円	（前年同期比 13.3％増）	４億82百万円	（前年同期比  2.9％減）
・運輸事業	１億45百万円	（前年同期比  5.8％増）	19百万円	（前年同期比 36.0％増）

連結財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は80億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の債務の支払が進展する一方、未収入金の回収が進んだことにより、受取手形・完成工事未収入金等が17億21百万円減少し、現金預金が６億65百万円増加したことによるものであります。

固定資産は17億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が時価上昇により57百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は98億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は42億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億31百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が４億92百万円減少し、未払法人税等が１億56百万円減少したことに加え、流動負債その他が３億29百万円、未成工事受入金が32百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は45億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は52億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加２億94百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加49百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

特記事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209100039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,500,000	同左	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,500,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	164,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,335,100	73,351	同上
単元未満株式	普通株式	500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権	－		73,351	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）　株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	164,400	－	164,400	2.19
計	－	164,400	－	164,400	2.19

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数（自己名義所有株式数）及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、直前の基準日（平成28年９月30日）以降、変更はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209100039

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,506,992	4,172,150
受取手形・完成工事未収入金等	5,245,461	※２ 3,524,254
未成工事支出金	29,545	267,133
材料貯蔵品	2,526	1,223
繰延税金資産	48,866	29,381
その他	21,653	139,328
貸倒引当金	△63,250	△63,250
流動資産合計	8,791,796	8,070,222
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	329,231	327,022
機械、運搬具及び工具器具備品	286,101	283,646
土地	736,814	736,814
建設仮勘定	－	1,418
減価償却累計額	△480,069	△479,121
有形固定資産合計	872,077	869,779
無形固定資産	85,137	73,159
投資その他の資産
投資有価証券	630,998	688,800
会員権	69,400	69,400
繰延税金資産	56,686	54,677
その他	43,907	44,087
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	754,832	810,804
固定資産合計	1,712,048	1,753,743
資産合計	10,503,844	9,823,966

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,293,305	3,801,243
未払法人税等	192,346	36,295
未成工事受入金	375,946	343,059
完成工事補償引当金	7,000	8,000
賞与引当金	38,400	16,000
その他	412,953	83,819
流動負債合計	5,319,951	4,288,418
固定負債
役員退職慰労引当金	36,746	32,282
退職給付に係る負債	229,580	242,453
その他	11,840	11,840
固定負債合計	278,167	286,575
負債合計	5,598,118	4,574,994
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	3,728,018	4,022,231
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	4,844,990	5,139,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,734	109,768
その他の包括利益累計額合計	60,734	109,768
純資産合計	4,905,725	5,248,972
負債純資産合計	10,503,844	9,823,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	8,768,237	9,933,927
運輸事業売上高	137,135	145,154
売上高合計	8,905,373	10,079,082
売上原価
完成工事原価	7,916,463	9,095,084
運輸事業売上原価	102,110	99,975
売上原価合計	8,018,574	9,195,059
売上総利益
完成工事総利益	851,774	838,842
運輸事業総利益	35,024	45,179
売上総利益合計	886,799	884,022
販売費及び一般管理費	376,021	382,457
営業利益	510,777	501,565
営業外収益
受取利息	3,014	2,804
受取配当金	9,204	8,196
受取賃貸料	37,570	37,252
売電収入	1,554	1,722
その他	2,350	1,406
営業外収益合計	53,694	51,383
営業外費用
賃貸費用	6,170	6,189
売電費用	2,672	1,420
その他	559	271
営業外費用合計	9,402	7,881
経常利益	555,069	545,066
特別利益
固定資産売却益	877	901
特別利益合計	877	901
特別損失
固定資産除却損	－	1,817
特別損失合計	－	1,817
税金等調整前四半期純利益	555,946	544,151
法人税、住民税及び事業税	196,171	158,626
法人税等調整額	△1,279	17,956
法人税等合計	194,891	176,582
四半期純利益	361,055	367,568
親会社株主に帰属する四半期純利益	361,055	367,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	361,055	367,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,073	49,034
その他の包括利益合計	△21,073	49,034
四半期包括利益	339,981	416,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,981	416,602
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
㈱ランドリアン	25,400千円	40,900千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	4,832千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	33,809千円	28,945千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	51,348	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	73,355	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,768,237	137,135	8,905,373
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,768,237	137,135	8,905,373
セグメント利益	496,531	14,246	510,777

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,933,927	145,154	10,079,082
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,933,927	145,154	10,079,082
セグメント利益	482,194	19,371	501,565

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円22銭	50円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	361,055	367,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	361,055	367,568
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,507	7,335,507

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209100039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。