SONEC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109085023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福島　孝一
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　重成　智佐代
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　重成　智佐代
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号　新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00279 17680 株式会社ソネック SONEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00279-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00279-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00279-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2017-11-13 E00279-000 2017-09-30 E00279-000 2017-07-01 2017-09-30 E00279-000 2017-04-01 2017-09-30 E00279-000 2016-09-30 E00279-000 2016-07-01 2016-09-30 E00279-000 2016-04-01 2016-09-30 E00279-000 2017-03-31 E00279-000 2016-04-01 2017-03-31 E00279-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109085023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	6,564,001	6,130,030	14,618,473
経常利益	（千円）	344,161	342,038	825,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	230,683	246,755	560,851
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	217,114	272,459	592,238
純資産額	（千円）	5,049,485	5,601,706	5,424,608
総資産額	（千円）	9,740,202	9,874,295	10,585,006
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.45	33.64	76.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.84	56.73	51.25
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	547,134	△211,521	1,284,831
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△16,770	△5,798	272,125
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△72,904	△94,945	△72,938
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,958,452	4,672,744	4,985,009

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.77	18.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109085023

第２【事業の状況】

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

連結経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、民間設備投資等の底堅さなどにより、受注環境は堅調に推移しております。

一方、運輸業界におきましても、運転手不足により人件費が高騰傾向にあり、物流事業者にとっては厳しい環境が続いております。

このような状況の下で、当企業グループは、主たる建設事業の受注獲得に注力してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間における建設事業の受注高については、前年同期比14億51百万円増加の81億22百万円となり、通期受注計画135億円に対する進捗率は60.2％となっております。

売上高につきましては、建設事業の施工進捗がほぼ計画通りに進行し、運輸事業においても前年同期並みの積載実績は確保できたものの、建設事業の期首繰越工事高が前期実績を下回ったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比４億33百万円減少の61億30百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ上昇したものの、売上高の減少により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は３億13百万円で前年同期比１百万円の減益、経常利益は３億42百万円で前年同期比２百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億46百万円と前年同期に比べ16百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
---	---	---	---	---
・建設事業	60億29百万円	（前年同期比   6.8％減）	２億92百万円	（前年同期比   2.5％減）
・運輸事業	１億円	（前年同期比   5.0％増）	20百万円	（前年同期比  37.6％増）

連結財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は84億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億37百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、現金預金が３億12百万円減少したことに加え、前連結会計年度末の債権の回収が進んだことにより、受取手形・完成工事未収入金等が３億35百万円減少したことによるものであります。

固定資産は14億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が時価上昇により37百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は98億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億10百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は40億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億59百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が１億59百万円増加する一方、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が10億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は42億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億87百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は56億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億77百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が25百万円、利益剰余金が１億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億72百万円となり、前連結会計年度末より３億12百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億11百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、売上債権が３億35百万円減少したこと、および税金等調整前四半期純利益３億65百万円等により資金が増加する一方、仕入債務が10億19百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。

(前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは５億47百万円の資金の増加）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入24百万円により資金が増加する一方、投資有価証券の取得による支出３百万円およびその他投資活動による支出23百万円により資金が減少したためであります。

(前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の資金の減少となりました。その要因は、配当金の支払額94百万円によるものであります。

(前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の資金の減少）

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,500,000	同左	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,500,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士京不動産株式会社	兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２	2,513,000	33.51
ソネック取引先持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	935,700	12.48
ソネック社員持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	322,000	4.29
株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	164,493	2.19
渡辺　健一	兵庫県姫路市	116,000	1.55
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	100,000	1.33
渡邊　弘	兵庫県姫路市	89,100	1.19
山本　組子	兵庫県高砂市	80,000	1.07
ヤング開発株式会社	兵庫県高砂市米田町島２	78,500	1.05
株式会社海老名組	兵庫県姫路市飾磨区妻鹿264番地の２	75,000	1.00
計	－	4,473,793	59.65

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	164,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,335,000	73,350	同上
単元未満株式	普通株式	600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権	－		73,350	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）　株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	164,400	－	164,400	2.19
計	－	164,400	－	164,400	2.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,991,009	4,678,744
受取手形・完成工事未収入金等	3,918,797	※ 3,582,824
未成工事支出金	48,595	123,498
材料貯蔵品	1,358	2,114
繰延税金資産	38,408	42,801
その他	192,022	22,893
貸倒引当金	△41,240	△41,240
流動資産合計	9,148,952	8,411,637
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	329,675	327,825
機械、運搬具及び工具器具備品	282,115	282,145
土地	736,814	735,557
減価償却累計額	△481,860	△484,909
有形固定資産合計	866,744	860,619
無形固定資産	71,887	60,674
投資その他の資産
投資有価証券	368,064	405,941
会員権	69,400	92,786
繰延税金資産	61,999	44,633
その他	44,118	44,162
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	497,421	541,363
固定資産合計	1,436,053	1,462,657
資産合計	10,585,006	9,874,295

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,454,845	3,435,575
未払法人税等	142,224	122,456
未成工事受入金	149,352	308,614
完成工事補償引当金	8,000	6,000
工事損失引当金	7,100	3,300
賞与引当金	37,400	53,900
その他	79,996	89,736
流動負債合計	4,878,918	4,019,582
固定負債
役員退職慰労引当金	33,984	32,885
退職給付に係る負債	235,654	208,320
その他	11,840	11,800
固定負債合計	281,478	253,005
負債合計	5,160,397	4,272,588
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	4,215,515	4,366,909
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	5,332,487	5,483,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,121	117,825
その他の包括利益累計額合計	92,121	117,825
純資産合計	5,424,608	5,601,706
負債純資産合計	10,585,006	9,874,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	6,468,407	6,029,686
運輸事業売上高	95,593	100,344
売上高合計	6,564,001	6,130,030
売上原価
完成工事原価	5,934,842	5,510,842
運輸事業売上原価	63,119	63,760
売上原価合計	5,997,961	5,574,602
売上総利益
完成工事総利益	533,565	518,843
運輸事業総利益	32,474	36,583
売上総利益合計	566,039	555,427
販売費及び一般管理費	※ 250,794	※ 242,111
営業利益	315,245	313,316
営業外収益
受取利息	1,869	157
受取配当金	5,218	5,265
受取賃貸料	24,888	24,462
売電収入	1,309	1,334
その他	1,370	1,815
営業外収益合計	34,656	33,035
営業外費用
賃貸費用	4,585	3,236
売電費用	963	915
その他	191	161
営業外費用合計	5,741	4,312
経常利益	344,161	342,038
特別利益
固定資産売却益	901	23,264
特別利益合計	901	23,264
特別損失
固定資産除却損	1,817	269
特別損失合計	1,817	269
税金等調整前四半期純利益	343,245	365,033
法人税、住民税及び事業税	114,782	114,295
法人税等調整額	△2,220	3,982
法人税等合計	112,561	118,278
四半期純利益	230,683	246,755
親会社株主に帰属する四半期純利益	230,683	246,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	230,683	246,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,568	25,704
その他の包括利益合計	△13,568	25,704
四半期包括利益	217,114	272,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,114	272,459
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	343,245	365,033
減価償却費	19,081	19,338
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,000	△2,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	6,600	△3,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,600	16,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,166	△1,099
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,338	△27,334
受取利息及び受取配当金	△7,088	△5,423
有形固定資産売却損益（△は益）	△901	△23,264
売上債権の増減額（△は増加）	1,339,829	335,972
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△66,116	△75,658
仕入債務の増減額（△は減少）	△484,661	△1,019,270
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△19,122	159,261
未払消費税等の増減額（△は減少）	△324,288	18,084
その他	△97,587	155,169
小計	726,760	△88,489
利息及び配当金の受取額	7,135	5,426
法人税等の支払額	△186,761	△128,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	547,134	△211,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,190	△3,674
有形固定資産の売却による収入	930	24,521
無形固定資産の取得による支出	△4,080	－
投資有価証券の取得による支出	△3,237	△3,182
その他	△192	△23,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,770	△5,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△72,904	△94,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,904	△94,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	457,460	△312,265
現金及び現金同等物の期首残高	3,500,992	4,985,009
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,958,452	※ 4,672,744

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	4,011千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	23,949千円	26,061千円
従業員給料手当	80,108	76,842
賞与引当金繰入額	12,877	10,458
退職給付費用	3,251	6,117
役員退職慰労引当金繰入額	2,442	2,673

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	3,964,452千円	4,678,744千円
保証金として差し入れている現金預金 （定期預金）	△6,000	△6,000
現金及び現金同等物	3,958,452	4,672,744

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	73,355	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	95,361	13	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,468,407	95,593	6,564,001
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,468,407	95,593	6,564,001
セグメント利益	300,218	15,027	315,245

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,029,686	100,344	6,130,030
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,029,686	100,344	6,130,030
セグメント利益	292,635	20,680	313,316

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円45銭	33円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	230,683	246,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	230,683	246,755
普通株式の期中平均株式数（株）	7,335,507	7,335,507

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109085023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。