SONEC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111161516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福島　孝一
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部長　　清水　省己
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部長　　清水　省己
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号　新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00279 17680 株式会社ソネック SONEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00279-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00279-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00279-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:ConstructionProjectsReportableSegmentsMember E00279-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2015-11-13 E00279-000 2015-09-30 E00279-000 2015-07-01 2015-09-30 E00279-000 2015-04-01 2015-09-30 E00279-000 2014-09-30 E00279-000 2014-07-01 2014-09-30 E00279-000 2014-04-01 2014-09-30 E00279-000 2015-03-31 E00279-000 2014-04-01 2015-03-31 E00279-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111161516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	4,714,251	5,929,461	12,136,671
経常利益	（千円）	170,798	317,623	650,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	88,481	200,711	385,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,153	151,816	469,827
純資産額	（千円）	4,287,153	4,668,836	4,568,368
総資産額	（千円）	7,420,168	8,904,103	9,243,038
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.05	27.36	52.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.78	52.43	49.42
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	734,063	1,126,568	510,829
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△113,533	△54,523	△81,089
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△51,185	△51,421	△105,160
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,382,617	4,158,476	3,137,853

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.40	18.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151111161516

第２【事業の状況】

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

連結経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の生産活動は在庫調整局面にあり、中国向けの輸出も弱含みで貿易収支も小幅ながら赤字となりましたが、個人消費主導により緩やかな景気回復が続きました。

建設業界におきましては、官公庁工事は微減となったものの、企業の積極的な設備投資を背景に民間工事は好調で、ここ数年採算が悪化していた工事も一巡し、利益率も堅調に推移しております。また、運輸業界におきましては、営業用貨物輸送量は堅調に推移しておりますが、ドライバー不足への対応が課題となってきております。

このような状況の下で、当第２四半期連結累計期間における建設事業の受注活動については、既に期首時点での繰越工事が前年完工高の約８割の状態にあったことから、抑制気味に受注せざるを得ませんでした。結果、前年同期比24億35百万円減の39億13百万円となり、通期受注計画120億円に対する進捗率は32.6％となっております。

売上高につきましては、建設事業においては期首繰越工事の施工進捗が想定以上に進んだことから、運輸事業における減少を十分にカバーし、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12億15百万円増の59億29百万円となりました。

次に、利益につきましては、建設事業において売上高増に加え、資材価格の高騰および外注費の上昇を予想しておりましたが、安定して原価推移したことにより工事原価の採算改善がなされたことから、当第２四半期連結累計期間の営業利益は２億89百万円で前年同期比１億24百万円の増益、経常利益は３億17百万円で前年同期比１億46百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても２億円と前年同期に比べ１億12百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益（営業利益）
---	---	---	---	---
・建設事業	58億37百万円	（前年同期比  26.4％増）	２億80百万円	（前年同期比  75.4％増）
・運輸事業	91百万円	（前年同期比   5.7％減）	８百万円	（前年同期比  97.8％増）

連結財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は71億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億22百万円減少いたしました。これは主に現金預金が10億20百万円増加する一方、前連結会計年度末の債権の回収が進展したことにより受取手形・完成工事未収入金等が15億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は17億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが49百万円、併せて繰延税金資産が25百万円増加する一方、投資有価証券が82百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は89億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億38百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億55百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が１億61百万円増加するとともに、その他流動負債が１億83百万円増加する一方、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が９億６百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は42億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億39百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は46億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が48百万円減少する一方、利益剰余金が１億49百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下 「資金」という。）は、41億58百万円となり、前連結会計年度末より10億20百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億26百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、仕入債務が９億６百万円減少したこと等により資金が減少した一方、売上債権の減少15億39百万円、未成工事受入金の増加１億61百万円及び税金等調整前四半期純利益３億13百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは７億34百万円の資金の増加）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の資金の減少となりました。その要因は、投資有価証券の売却による収入11百万円により資金が増加する一方、無形固定資産の取得による支出60百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億13百万円の資金の減少）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金の減少となりました。その要因は、配当金の支払額51百万円によるものであります。

（前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは51百万円の資金の減少）

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,500,000	同左	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	7,500,000	同左	－	－

（注）平成27年４月１日をもって、１単元の株式数を1,000株から100株へ変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士京不動産株式会社	兵庫県姫路市別所町北宿816番地２	2,513,000	33.51
ソネック取引先持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	979,100	13.05
ソネック社員持株会	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	366,900	4.89
株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	164,493	2.19
渡辺　健一	兵庫県姫路市	116,000	1.55
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	100,000	1.33
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町二丁目１番１号	100,000	1.33
渡邊　弘	兵庫県姫路市	89,100	1.19
山本　組子	兵庫県高砂市	80,000	1.07
ヤング開発株式会社	兵庫県高砂市米田町島２	75,000	1.00
計	－	4,583,593	61.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	164,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,335,200	73,352	同上
単元未満株式	普通株式	400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権	－		73,352	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	164,400	－	164,400	2.19
計	－	164,400	－	164,400	2.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111161516

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,143,853	4,164,476
受取手形・完成工事未収入金等	4,255,859	2,716,458
未成工事支出金	50,232	233,975
材料貯蔵品	2,094	1,831
繰延税金資産	38,868	47,879
その他	23,918	27,241
貸倒引当金	△53,200	△53,200
流動資産合計	7,461,627	7,138,663
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	327,033	329,231
機械、運搬具及び工具器具備品	291,012	287,362
土地	736,814	736,814
減価償却累計額	△462,663	△470,323
有形固定資産合計	892,196	883,084
無形固定資産	34,625	84,611
投資その他の資産
投資有価証券	755,297	673,161
会員権	69,400	69,400
繰延税金資産	32,245	57,485
その他	43,805	43,856
貸倒引当金	△46,160	△46,160
投資その他の資産合計	854,589	797,743
固定資産合計	1,781,410	1,765,440
資産合計	9,243,038	8,904,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,026,289	3,119,423
未払法人税等	33,086	130,862
未成工事受入金	193,748	355,133
完成工事補償引当金	10,000	7,000
工事損失引当金	1,200	-
賞与引当金	38,700	51,100
その他	112,915	296,848
流動負債合計	4,415,939	3,960,368
固定負債
役員退職慰労引当金	29,903	33,081
退職給付に係る負債	216,986	229,977
その他	11,840	11,840
固定負債合計	258,729	274,899
負債合計	4,674,669	4,235,267
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	3,298,554	3,447,917
自己株式	△83,029	△83,029
株主資本合計	4,415,526	4,564,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,842	103,947
その他の包括利益累計額合計	152,842	103,947
純資産合計	4,568,368	4,668,836
負債純資産合計	9,243,038	8,904,103

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,714,251	5,929,461
売上原価	4,328,266	5,399,562
売上総利益	385,985	529,898
販売費及び一般管理費	※ 221,457	※ 240,384
営業利益	164,528	289,514
営業外収益
受取利息	2,036	2,032
受取配当金	5,684	5,717
受取賃貸料	1,668	25,045
売電収入	－	1,075
その他	1,399	1,465
営業外収益合計	10,789	35,335
営業外費用
賃貸費用	4,198	4,586
売電費用	－	2,160
その他	320	479
営業外費用合計	4,519	7,226
経常利益	170,798	317,623
特別利益
固定資産売却益	－	877
投資有価証券売却益	716	－
特別利益合計	716	877
特別損失
固定資産除却損	23,834	－
投資有価証券評価損	－	4,646
特別損失合計	23,834	4,646
税金等調整前四半期純利益	147,680	313,854
法人税、住民税及び事業税	5,335	126,797
法人税等調整額	53,862	△13,654
法人税等合計	59,198	113,143
四半期純利益	88,481	200,711
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,481	200,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	88,481	200,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,671	△48,895
その他の包括利益合計	45,671	△48,895
四半期包括利益	134,153	151,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,153	151,816
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	147,680	313,854
減価償却費	10,260	22,473
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,000	△3,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19,600	△1,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,500	12,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△67,621	3,178
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,674	12,991
受取利息及び受取配当金	△7,721	△7,749
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△877
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,646
投資有価証券売却損益（△は益）	△716	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,888,791	1,539,401
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△52,018	△183,479
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,091,244	△906,866
未成工事受入金の増減額（△は減少）	126,515	161,385
その他	61,436	183,171
小計	983,588	1,150,328
利息及び配当金の受取額	7,719	7,739
法人税等の支払額	△257,244	△31,499
営業活動によるキャッシュ・フロー	734,063	1,126,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△19,840	△3,348
有形固定資産の売却による収入	－	901
無形固定資産の取得による支出	△12,675	△60,000
投資有価証券の取得による支出	△3,724	△3,252
投資有価証券の売却による収入	22,657	11,250
その他	49	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,533	△54,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△51,185	△51,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,185	△51,421
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	569,344	1,020,623
現金及び現金同等物の期首残高	2,813,273	3,137,853
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,382,617	※ 4,158,476

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
ヤング開発㈱	－　千円	58,900千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	16,770千円	20,247千円
従業員給料手当	83,735	78,230
賞与引当金繰入額	12,849	11,853
退職給付費用	5,827	3,817
役員退職慰労引当金繰入額	2,040	2,276

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	3,488,617千円	4,164,476千円
保証金として差し入れている現金預金 （定期預金）	△6,000	△6,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	－
現金及び現金同等物	3,382,617	4,158,476

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	51,390	7	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	22,024	3	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	51,348	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,617,202	97,049	4,714,251
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,617,202	97,049	4,714,251
セグメント利益	160,105	4,422	164,528

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,837,941	91,519	5,929,461
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,837,941	91,519	5,929,461
セグメント利益	280,767	8,747	289,514

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円05銭	27円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	88,481	200,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	88,481	200,711
普通株式の期中平均株式数（株）	7,341,507	7,335,507

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111161516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。