SOLXYZ Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511102344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ソルクシーズ
【英訳名】	SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長尾　章
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番７号
【電話番号】	03－6722－5011
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　金成　宏季
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番７号
【電話番号】	03－6722－5011
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　金成　宏季
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05198 42840 株式会社ソルクシーズ SOLXYZ Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05198-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05198-000:DigitalSignageBusinessReportableSegmentsMember E05198-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05198-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05198-000 2017-03-31 E05198-000 2017-01-01 2017-03-31 E05198-000 2016-03-31 E05198-000 2016-01-01 2016-03-31 E05198-000 2016-12-31 E05198-000 2016-01-01 2016-12-31 E05198-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05198-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05198-000:SoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05198-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05198-000:DigitalSignageBusinessReportableSegmentsMember E05198-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05198-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05198-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05198-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511102344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	3,160,979	3,373,768	13,288,430
経常利益	（千円）	55,941	99,046	604,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△13,791	42,801	363,665
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△61,882	98,860	233,747
純資産額	（千円）	3,918,753	4,225,264	4,220,469
総資産額	（千円）	9,011,841	9,769,942	9,414,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.15	3.56	30.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	3.49	29.96
自己資本比率	（％）	42.5	42.3	43.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170511102344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の持ち直しによる企業の収益環境の回復基調が鮮明となり、国内ＩＴ投資需要についても引き続き堅調に推移しました。

このような環境の下、当社は、ＳＩ／受託開発業務において、金融業界を中心とした大型優良案件の確保に努めた外、子会社における自動車業界向けコンサルティング業務などの高付加価値業務の拡大に注力しました。また、ストックビジネスにおいては、自社開発のクラウドサービスにつき大幅な機能向上を行うとともに、サービス名を「Cloud Shared Office」からより簡明な「Fleekdrive」・「Fleekform」に改め、一層の拡販に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比6.7%増の3,373百万円となりました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、証券、保険等の金融業向けＳＩ／受託開発業務の好調により、同7.6%増の3,335百万円となりました。また、デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同37.7%減の38百万円となりました。

損益面につきましては、高利益率の金融業向け及びインフラ・組込系等のＳＩ／受託開発業務の増収により、営業利益は同18.4%増の91百万円と増益となり、経常利益は同77.1%増の99百万円となりました。法人税等56百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に法人税等の支払及び剰余金の配当等に伴い現金及び預金が減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことと、ソフトウェア開発の進捗に伴い仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は3,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に時価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は9,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に外注費等の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加したことと、賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は2,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことと、時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.3%（前連結会計年度末は43.9%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,600,000
計	19,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,410,297	13,410,297	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	13,410,297	13,410,297	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年１月19日
---	---
新株予約権の数（個）	747
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	74,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	545　（注）1
新株予約権の行使期間	自　平成29年２月24日 至　平成36年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　590 資本組入額　295
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数

２　①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における平成29年12月期から平成31年12月期の営業利益の合計額が21億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

ただし、平成29年12月期から平成31年12月期のいずれかの期の営業利益が、５億円を下回った場合、一切の本新株予約権を行使することはできない。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日から１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	－	13,410,297	－	1,494,500	－	451,280

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,371,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,988,800	119,888	－
単元未満株式	普通株式　　 49,897	－	－
発行済株式総数	13,410,297	－	－
総株主の議決権	－	119,888	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝 ５－33－７	1,371,600	－	1,371,600	10.23
計	－	1,371,600	－	1,371,600	10.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,636,279	2,272,790
受取手形及び売掛金	2,465,432	2,980,834
商品及び製品	29,050	27,992
仕掛品	230,132	411,835
原材料及び貯蔵品	3,525	3,048
その他	134,858	128,684
貸倒引当金	△992	△184
流動資産合計	5,498,287	5,825,002
固定資産
有形固定資産	554,200	550,110
無形固定資産
のれん	187,000	176,000
その他	965,109	958,397
無形固定資産合計	1,152,109	1,134,397
投資その他の資産
投資有価証券	1,446,952	1,496,874
繰延税金資産	489,026	468,419
その他	273,954	295,137
投資その他の資産合計	2,209,932	2,260,432
固定資産合計	3,916,242	3,944,940
資産合計	9,414,529	9,769,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	647,807	693,179
短期借入金	962,000	970,500
1年内返済予定の長期借入金	508,228	518,272
未払法人税等	133,987	61,182
賞与引当金	－	193,186
その他	693,150	695,872
流動負債合計	2,945,172	3,132,192
固定負債
長期借入金	353,898	500,672
退職給付に係る負債	1,643,912	1,665,388
役員退職慰労引当金	195,676	193,434
その他	55,400	52,990
固定負債合計	2,248,887	2,412,485
負債合計	5,194,060	5,544,677
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金	1,699,803	1,699,803
利益剰余金	1,392,578	1,339,071
自己株式	△511,420	△511,442
株主資本合計	4,075,461	4,021,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,395	206,622
退職給付に係る調整累計額	△101,961	△97,140
その他の包括利益累計額合計	53,434	109,481
新株予約権	6,909	10,271
非支配株主持分	84,664	83,580
純資産合計	4,220,469	4,225,264
負債純資産合計	9,414,529	9,769,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,160,979	3,373,768
売上原価	2,631,832	2,774,624
売上総利益	529,146	599,144
販売費及び一般管理費
役員報酬	93,131	99,469
給料	116,488	123,887
賞与引当金繰入額	23,478	23,827
役員退職慰労引当金繰入額	5,493	5,654
退職給付費用	6,597	6,840
法定福利費	27,628	29,656
地代家賃	23,527	24,175
支払手数料	22,933	40,052
のれん償却額	－	11,000
その他	132,642	143,159
販売費及び一般管理費合計	451,921	507,724
営業利益	77,225	91,419
営業外収益
受取利息	4,676	4,110
受取配当金	233	466
デリバティブ評価益	－	2,830
投資事業組合運用益	554	5,934
その他	3,641	2,757
営業外収益合計	9,106	16,098
営業外費用
支払利息	4,751	3,705
投資有価証券売却損	－	1,990
デリバティブ評価損	23,882	－
その他	1,756	2,775
営業外費用合計	30,390	8,472
経常利益	55,941	99,046
特別利益
固定資産売却益	－	76
特別利益合計	－	76
特別損失
固定資産除却損	231	16
特別損失合計	231	16
税金等調整前四半期純利益	55,709	99,106
法人税、住民税及び事業税	38,428	50,223
法人税等調整額	31,414	5,844
法人税等合計	69,843	56,067
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,133	43,039
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△341	237
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,791	42,801

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,133	43,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,793	51,000
為替換算調整勘定	△17,196	－
退職給付に係る調整額	2,239	4,820
その他の包括利益合計	△47,749	55,821
四半期包括利益	△61,882	98,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,991	98,848
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,891	11

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	60,688千円	86,156千円
のれんの償却額	－千円	11,000千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	60,194	5.0	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	96,308	8.0	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	ソフトウェア 開発事業	デジタルサイネージ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,099,714	61,265	3,160,979	－	3,160,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,094	－	3,094	△3,094	－
計	3,102,808	61,265	3,164,073	△3,094	3,160,979
セグメント利益又は損失（△）	76,981	△2,850	74,131	3,094	77,225

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,094千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	ソフトウェア 開発事業	デジタルサイネージ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,335,627	38,140	3,373,768	－	3,373,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	258	224	482	△482	－
計	3,335,886	38,364	3,374,251	△482	3,373,768
セグメント利益又は損失（△）	100,957	△10,020	90,936	482	91,419

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去482千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円15銭	3円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△13,791	42,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△13,791	42,801
普通株式の期中平均株式数（株）	12,038,821	12,038,578
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△322
普通株式増加数（株）	－	130,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170511102344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。