Solvvy Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221111091756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本リビング保証株式会社
【英訳名】	Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　安達　慶高
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉川　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉川　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33854 73200 日本リビング保証株式会社 Japan Living Warranty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E33854-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:HomeworthTechBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:ExtendTechBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:HomeworthTechBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:ExtendTechBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33854-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33854-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33854-000 2022-11-11 E33854-000 2022-09-30 E33854-000 2022-07-01 2022-09-30 E33854-000 2021-09-30 E33854-000 2021-07-01 2021-09-30 E33854-000 2022-06-30 E33854-000 2021-07-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221111091756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 895,911 | 835,077 | 3,305,011 |
| 経常利益 | （千円） | 350,304 | 171,325 | 767,321 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 238,392 | 119,892 | 546,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 242,592 | 126,116 | 562,159 |
| 純資産額 | （千円） | 988,789 | 1,319,668 | 1,243,885 |
| 総資産額 | （千円） | 14,737,405 | 17,187,070 | 16,219,786 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.65 | 23.89 | 109.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.09 | 23.89 | 108.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 6.71 | 7.68 | 7.67 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221111091756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッションの達成に向けて、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びにHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開してまいりました。

近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。

当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを受ける形で、事業の拡大と並行して人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高835百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益133百万円（同59.6％減）、経常利益171百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（同49.7％減）となりました。売上高・利益とも期初計画通りであり、引続き事業拡大の足固めを進めてまいります。

前年同期比での減収・減益の要因としては、ExtendTech事業における前年同期の一過性の大型契約獲得の影響、およびシステム投資・人材採用を前年以上に積極的に進めたことによります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」を「HomeworthTech事業」に、「BPO事業」を「ExtendTech事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加により、前年同期比143.5％の447百万円となりました。当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業65.2％、ExtendTech事業31.3％、その他3.4％の割合で配賦しております。

①HomeworthTech事業

HomeworthTech事業は、保証サービスを主力として、検査補修サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。

また、直近ではオリジナルトークン（電子マネー）の活用を促進するモバイルアプリの開発・提供を行うなど、クライアントである住宅事業者と共同でCRM領域への取り組みを進めており、このことにより、保証サービスの提供のみならず、住宅事業者の業務支援及びCRM支援をワンストップで行うことができる総合提案力が当事業における当社の大きな強みであると認識しております。

当第１四半期連結累計期間においては、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化に注力してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額709百万円（前年同期比35.0％増）、前受収益・長期前受収益残高8,124百万円（同20.5％増）、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービスの導入社数80社（同6.7％増）・未使用残高1,950百万円（同16.9％増）といずれも前期同期比で成長しております。

この結果、売上高は509百万円（前年同期比13.9％増）となりました。セグメント利益は４百万円（同86.6％減）となりましたが、これは長期保証契約における収益構造の影響を受けたことによります。長期保証契約は、売上・原価が保証期間に応じて期間按分計上される一方、販管費は当期一括計上されるため、ビジネスの拡大期において利益が圧迫される収益構造となること、および今後の事業拡大を見据えた積極的なシステム・人材投資を当期に進めていることを反映しております。

②ExtendTech事業

ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったリソースやノウハウをあらゆる製品・サービスに対して活用することにより、各種製造者・販売者等から保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。具体的には保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、高い専門性を要する各業務において、豊富な知見と経験を有する点が当社の強みであると認識しております。

当第１四半期連結累計期間は、太陽光発電システム設置家庭における災害に対する需要を背景とした蓄電池需要の増加により再生可能エネルギー関連領域が進展したことと、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末をはじめとした教育ICT領域の案件が寄与したことにより当初の計画通りに推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は313百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント利益は134百万円（同55.2％減）となりました。この数値は、前年同期の政府による教育ICT環境の整備拡充政策を背景とした、小中学校における教育ICT機器の一斉導入があったため、当該領域での保証業務受託が増加したことが影響しております。

③その他

「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は11百万円（前年同期比49.4％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。なお、2022年６月30日付で横浜ハウス株式会社の全株式を譲渡し、前期末をもって当社の連結子会社から除外しております。

（ＫＰＩ推移）

（単位：百万円、社）

		2022年６月期				2023年６月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期
実績	実績	実績	実績	実績	前年同期比
［HomeworthTech事業］
新規契約獲得金額		525	602	758	724	709	135.0％
前受収益・長期前受収益残高		6,744	7,027	7,389	7,811	8,124	120.5％
売上高	保証サービス	330	345	366	406	394	119.6％
検査補修サービス	82	80	81	86	76	92.3％
その他	34	34	40	37	38	111.5％
オリジナル トークン （電子マネー）	導入社数	75	77	78	78	80	106.7％
未使用残高	1,669	1,745	1,813	1,880	1,950	116.9％
［ExtendTech事業］
売上高	再生可能エネルギー	196	155	184	218	196	99.9％
家電・その他	228	71	68	119	116	51.1％

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

b.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて967百万円増加し17,187百万円となりました。これは主に、現金及び預金が300百万円減少した一方、固定資産の取得により投資不動産（純額）が1,186百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて891百万円増加し15,867百万円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が591百万円、及び住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が294百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し1,319百万円となりました。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が119百万円計上されたことによるものです。

なお、当社の自己資本比率は10％以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、当社グループ経営上の問題としては軽微と考えております。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が56.4％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が27.8％という構成であり、有利子負債は13.0％と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も225.8％と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）　　 （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,118,300	5,118,300	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,118,300	5,118,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,118,300	－	212,336	－	187,336

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,013,800	50,138	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		5,118,300	－	－
総株主の議決権		－	50,138	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本リビング保証株式会社	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号	100,600	－	100,600	1.97
計	－	100,600	－	100,600	1.97

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が67株増加し、2022年９月30日現在の自己株式数は100,729株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,399,821	3,099,110
売掛金	71,334	62,423
有価証券	158,521	102,012
金銭の信託	199,902	99,902
前払費用	460,317	462,451
立替金	1,694,100	1,793,465
その他	247,776	253,776
流動資産合計	6,231,774	5,873,142
固定資産
有形固定資産	978,661	696,396
無形固定資産	214,710	228,240
投資その他の資産
投資有価証券	1,097,431	1,216,326
出資金	100,000	100,000
差入保証金	※ 914,461	※ 914,461
長期前払費用	2,337,347	2,518,812
投資不動産（純額）	3,956,700	5,143,635
その他	388,182	495,538
投資その他の資産合計	8,794,123	10,388,774
固定資産合計	9,987,494	11,313,410
繰延資産	517	517
資産合計	16,219,786	17,187,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	65,205	70,865
１年内返済予定の長期借入金	69,892	95,900
未払法人税等	60,197	57,528
前受収益	1,496,729	1,575,414
預り金	498,936	536,073
賞与引当金	84,634	1,150
その他	399,819	263,652
流動負債合計	2,675,414	2,600,584
固定負債
長期借入金	1,369,809	1,960,860
長期前受収益	7,071,730	7,366,664
長期預り金	3,798,093	3,873,209
ポイント引当金	5,812	5,780
その他	55,040	60,303
固定負債合計	12,300,485	13,266,817
負債合計	14,975,900	15,867,402
純資産の部
株主資本
資本金	212,336	212,336
資本剰余金	191,297	191,297
利益剰余金	970,294	1,040,010
自己株式	△201,042	△201,199
株主資本合計	1,172,885	1,242,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,999	77,223
その他の包括利益累計額合計	70,999	77,223
純資産合計	1,243,885	1,319,668
負債純資産合計	16,219,786	17,187,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	895,911	835,077
売上原価	241,809	249,595
売上総利益	654,102	585,481
販売費及び一般管理費	324,862	452,382
営業利益	329,239	133,099
営業外収益
受取利息	1,083	2,179
投資不動産賃貸料	31,750	57,403
為替差益	－	9,364
その他	5,714	14,645
営業外収益合計	38,548	83,591
営業外費用
支払利息	1,333	3,143
先物損失	192	7,116
投資不動産賃貸費用	15,889	35,104
その他	68	－
営業外費用合計	17,483	45,365
経常利益	350,304	171,325
税金等調整前四半期純利益	350,304	171,325
法人税等	111,912	51,433
四半期純利益	238,392	119,892
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,392	119,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	238,392	119,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,200	6,223
その他の包括利益合計	4,200	6,223
四半期包括利益	242,592	126,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	242,592	126,116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
差入保証金	914,000千円	914,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	18,350千円	30,979千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	50,021	10	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	50,176	10	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Homeworth Tech事業	Extend Tech事業	計
売上高
外部顧客への売上高	447,352	425,121	872,473	23,438	895,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	447,352	425,121	872,473	23,438	895,911
セグメント利益又は損失（△）	31,432	299,362	330,794	△1,555	329,239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Homeworth Tech事業	Extend Tech事業	計
売上高
外部顧客への売上高	509,750	313,474	823,224	11,852	835,077
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	509,750	313,474	823,224	11,852	835,077
セグメント利益又は損失（△）	4,222	134,010	138,232	△5,133	133,099

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当社グループは「変わらない価値を、暮らしのすべてに。」という新たな企業ビジョンを制定するとともに、改めて当社の提供価値や事業を再定義し「WorthTech（ワーステック）Company」として、さらなる企業成長を目指すことといたしました。つきましては、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図から、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称について、従来の「おうちのトータルメンテナンス事業」を「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」に、従来の「BPO事業」を「ExtendTech（エクステンドテック）事業」に変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---
Homeworth Tech事業	Extend Tech事業	計
---	---	---	---	---	---
保証サービス	330,231	－	330,231	－	330,231
検査補修サービス	82,400	－	82,400	－	82,400
再生可能エネルギー	－	196,810	196,810	－	196,810
家電・その他	－	228,311	228,311	－	228,311
その他	34,720	－	34,720	23,438	58,158
顧客との契約から生じる収益	447,352	425,121	872,473	23,438	895,911
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	447,352	425,121	872,473	23,438	895,911

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---
Homeworth Tech事業	Extend Tech事業	計
---	---	---	---	---	---
保証サービス	394,952	－	394,952	－	394,952
検査補修サービス	76,069	－	76,069	－	76,069
再生可能エネルギー	－	196,703	196,703	－	196,703
家電・その他	－	116,770	116,770	－	116,770
その他	38,728	－	38,728	11,852	50,581
顧客との契約から生じる収益	509,750	313,474	823,224	11,852	835,077
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	509,750	313,474	823,224	11,852	835,077

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当該変更は名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	47円65銭	23円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,392	119,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	238,392	119,892
普通株式の期中平均株式数（株）	5,002,191	5,017,622
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円09銭	23円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	60,119	469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221111091756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。