Solvvy Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第２四半期報告書_20210210085623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本リビング保証株式会社
【英訳名】	Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　安達　慶高
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉川　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉川　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33854 73200 日本リビング保証株式会社 Japan Living Warranty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33854-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33854-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33854-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33854-000 2021-02-10 E33854-000 2020-12-31 E33854-000 2020-07-01 2020-12-31 E33854-000 2019-12-31 E33854-000 2019-07-01 2019-12-31 E33854-000 2020-06-30 E33854-000 2019-07-01 2020-06-30 E33854-000 2019-06-30 E33854-000 2020-10-01 2020-12-31 E33854-000 2019-10-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210210085623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2019年７月１日

至2019年12月31日 | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2019年７月１日

至2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 971,297 | 1,214,086 | 1,955,484 |
| 経常利益 | （千円） | 206,540 | 255,297 | 284,743 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 137,215 | 167,106 | 186,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 139,833 | 187,349 | 178,450 |
| 純資産額 | （千円） | 589,946 | 793,057 | 630,943 |
| 総資産額 | （千円） | 7,366,666 | 9,893,323 | 8,288,758 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.52 | 33.39 | 37.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.86 | 32.69 | 36.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 8.01 | 8.02 | 7.61 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 97,672 | 497,642 | 573,199 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,209,522 | △847,084 | △1,469,319 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △24,937 | 547,039 | 74,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 947,382 | 1,458,457 | 1,262,069 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.14	14.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜その他＞

第１四半期連結会計期間より、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を営む横浜ハウス株式会社の全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、これにより第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分に「その他」を追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20210210085623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年５月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられていたものの、2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開いたしました。

また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、「100年の価値をすべての住まいに」というスローガンのもと、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,214,086千円（前年同期比25.0％増）、営業利益176,273千円（同13.4％増）、経常利益255,297千円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,106千円（同21.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第１四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。

①おうちのトータルメンテナンス事業

「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開し、堅調に推移しております。当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額485百万円、新規獲得契約機器数85.8千件（契約件数10.8千件）となり、当第２四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高5,936百万円、保有契約機器数1,579.8千件（契約件数213.1千件）となりました。なお、新規獲得契約件数については、前第２四半期連結会計期間において、一部の住宅会社で大型の加入促進キャンペーンが実施されたことによる増加があったこと等により、前年同期比としては減少することとなりました。

「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められる中、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.9千件、平均単価は22.7千円となりました。

「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は96百万ポイント、当第２四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,481百万ポイントとなっております。

この結果、売上高は814,939千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は114,392千円（同50.5％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間は、クライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化に重点的に取り組んでまいりました。その結果、住宅会社からの当社サービスの新規導入決定社数が前年同期比４倍程度と好調に推移しており、来期以降の契約数・売上高に寄与してくるものと考えられます。

（ＫＰＩ推移）

（単位：千円、千件）

			2020年６月期				2021年６月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
実績	実績	実績	実績	実績	実績
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
保証 サービス	新規獲得	保証契約金額	462,053	461,664	488,323	547,177	555,042	485,093	105.1％
契約件数	10.3	11.6	11.4	12.4	11.0	10.8	93.1％
契約単価	44.8	39.8	43.0	44.1	50.6	44.9	112.8％
契約機器数	93.5	87.5	95.4	98.0	99.1	85.8	98.1％
期末保有	保証契約残高	4,695,602	4,892,308	5,129,735	5,414,840	5,653,005	5,936,059	121.3％
契約件数	184.6	191.4	198.5	206.7	209.3	213.1	111.3％
契約単価	25.4	25.6	25.8	26.2	27.0	27.8	108.8％
契約機器数	1,286.0	1,341.7	1,410.6	1,474.9	1,538.9	1,579.8	117.7％
検査補修 サービス	売上高		74,876	75,654	69,589	74,580	79,642	88,622	117.1％
受注件数		3.5	3.4	3.7	3.0	3.8	3.9	115.6％
受注単価		21.7	22.4	18.8	24.9	21.0	22.7	101.3％
おうち ポイント	発行ポイント数（千Ｐ）		86,442	95,049	73,902	99,114	85,785	96,244	101.3％
未使用残高（千Ｐ）		1,174,204	1,253,965	1,308,472	1,373,053	1,423,693	1,481,842	118.2％

（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。

②BPO事業

当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、当該機器に関するメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、既に受託中の大手蓄電池メーカーで販売された新商品の売れ行きが好調であったこと及び保証制度の対象となる機器が拡大されたこと等により、売上高が増加いたしました。また、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は334,879千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は71,196千円（同10.5％減）となりました。セグメント利益減少の要因といたしましては、前年同期において、高利益率のスポット案件を受注していたものが当年度は剥落したことによるものであります。

③その他

2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64,267千円、セグメント損失は9,315千円となりました。

b.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,604,564千円増加し9,893,323千円となりました。これは主に、差入保証金が292,827千円減少した一方、現金及び預金が143,528千円、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が431,186千円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）が1,032,898千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,442,450千円増加し9,100,265千円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が544,271千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が432,181千円、及びおうちポイント（電子マネー）を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が253,868千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて162,114千円増加し793,057千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が167,106千円計上されたことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より196,387千円増加し、1,458,457千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は497,642千円（前年同期比409.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益255,297千円の計上、長期前受収益の増加432,181千円、長期預り金の増加253,868千円等による資金の増加があった一方で、立替金の増加431,186千円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は847,084千円（前年同期は1,209,522千円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入280,000千円があった一方で、投資不動産の取得による支出1,035,021千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は547,039千円（前年同期は24,937千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,000千円があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210210085623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株）　　 （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,004,300	5,004,300	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,004,300	5,004,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,004,300	－	206,771	－	181,771

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
安達　慶高	東京都世田谷区	680,000	13.59
荒川　拓也	東京都渋谷区	667,000	13.33
竹林　俊介	東京都新宿区	622,000	12.43
森永　秀一	東京都世田谷区	325,100	6.50
愛田　司郎	埼玉県さいたま市大宮区	252,000	5.04
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	241,100	4.82
吉川　淳史	東京都新宿区	238,800	4.77
三井不動産レジデンシャル株式会社	東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号	228,000	4.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	130,800	2.61
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	126,000	2.52
計	－	3,510,800	70.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,002,700	50,027	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		5,004,300	－	－
総株主の議決権		－	50,027	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本リビング保証株式会社	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2021年１月１日付で次のとおり役員の異動がありました。

・役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 グループ経営推進本部長	取締役 管理本部長	竹林　俊介	2021年１月１日
取締役 管理本部長	取締役 管理本部副本部長	吉川　淳史	2021年１月１日

 第２四半期報告書_20210210085623

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,203,678	1,347,207
売掛金	46,735	47,452
有価証券	58,390	111,250
金銭の信託	99,902	99,902
前払費用	265,170	293,665
立替金	670,090	1,101,277
その他	96,711	125,921
流動資産合計	2,440,680	3,126,676
固定資産
有形固定資産	76,786	131,735
無形固定資産	91,928	161,765
投資その他の資産
投資有価証券	693,952	718,145
出資金	500,000	600,010
差入保証金	※ 1,318,868	※ 1,026,041
長期前払費用	2,056,249	1,953,896
投資不動産（純額）	878,264	1,911,163
その他	232,027	263,889
投資その他の資産合計	5,679,362	6,473,145
固定資産合計	5,848,077	6,766,647
資産合計	8,288,758	9,893,323
負債の部
流動負債
買掛金	67,139	61,063
1年内返済予定の長期借入金	5,880	33,880
未払法人税等	37,350	92,957
前受収益	953,056	1,042,094
賞与引当金	40,500	15,700
その他	375,324	435,787
流動負債合計	1,479,250	1,681,482
固定負債
長期借入金	91,670	635,941
長期前受収益	4,461,783	4,893,965
長期預り金	1,610,800	1,864,668
ポイント引当金	4,806	5,582
その他	9,503	18,625
固定負債合計	6,178,564	7,418,782
負債合計	7,657,814	9,100,265
純資産の部
株主資本
資本金	206,771	206,771
資本剰余金	181,771	181,771
利益剰余金	257,427	399,513
自己株式	△93	△307
株主資本合計	645,877	787,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,934	5,308
その他の包括利益累計額合計	△14,934	5,308
純資産合計	630,943	793,057
負債純資産合計	8,288,758	9,893,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	971,297	1,214,086
売上原価	370,959	493,749
売上総利益	600,338	720,336
販売費及び一般管理費	※ 444,835	※ 544,062
営業利益	155,502	176,273
営業外収益
受取利息	4,622	3,552
受取配当金	2,489	115
投資不動産賃貸料	21,508	35,861
有価証券売却益	21,874	53,773
その他	8,217	9,378
営業外収益合計	58,712	102,680
営業外費用
支払利息	－	978
投資不動産賃貸費用	7,651	22,464
その他	22	213
営業外費用合計	7,673	23,656
経常利益	206,540	255,297
税金等調整前四半期純利益	206,540	255,297
法人税等	69,325	88,190
四半期純利益	137,215	167,106
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,215	167,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	137,215	167,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,618	20,242
その他の包括利益合計	2,618	20,242
四半期包括利益	139,833	187,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,833	187,349

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	206,540	255,297
減価償却費	21,446	27,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,000	△24,800
ポイント引当金の増減額（△は減少）	765	776
受取利息及び受取配当金	△7,111	△3,667
支払利息	－	978
為替差損益（△は益）	△2,107	△216
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,852	△53,773
投資不動産賃貸料	△21,508	△35,861
投資不動産賃貸費用	2,957	14,130
売上債権の増減額（△は増加）	7,035	17,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,502	△16,200
前受収益の増減額（△は減少）	92,332	77,337
長期前受収益の増減額（△は減少）	360,694	432,181
長期預り金の増減額（△は減少）	88,808	253,868
前払費用の増減額（△は増加）	△28,688	△28,495
長期前払費用の増減額（△は増加）	△498,807	102,353
立替金の増減額（△は増加）	△35,521	△431,186
その他	18,911	△54,299
小計	142,394	533,118
利息及び配当金の受取額	7,140	3,510
利息の支払額	－	△1,516
法人税等の支払額	△51,861	△37,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,672	497,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△59,383
無形固定資産の取得による支出	△31,225	△32,686
投資有価証券の取得による支出	△556,238	△31,462
有価証券の売却及び償還による収入	727	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	386,270	111,160
投資不動産の取得による支出	△227,244	△1,035,021
投資不動産の賃貸による収入	21,508	35,861
投資不動産の賃貸による支出	△2,957	△14,130
差入保証金の差入による支出	△390,000	－
差入保証金の回収による収入	－	280,000
保険積立金の積立による支出	－	△29,952
敷金の返還による収入	－	26,948
出資金の払込による支出	△400,000	△100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,959
その他	△10,362	5,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,209,522	△847,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	580,000
長期借入金の返済による支出	－	△7,729
自己株式の取得による支出	△44	△214
配当金の支払額	△24,893	△25,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,937	547,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,107	△1,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,134,679	196,387
現金及び現金同等物の期首残高	2,082,061	1,262,069
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 947,382	※ 1,458,457

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
差入保証金	1,305,000千円	1,025,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
給料手当及び賞与	178,495千円	218,553千円
賞与引当金繰入額	14,427	14,490
ポイント引当金繰入額	942	1,282

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
現金及び預金勘定	943,578千円	1,347,207千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ	3,804	111,250
現金及び現金同等物	947,382	1,458,457

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,925	5	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,021	5	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	689,288	282,008	971,297	971,297
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	689,288	282,008	971,297	971,297
セグメント利益	75,987	79,514	155,502	155,502

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	814,939	334,879	1,149,818	64,267	1,214,086
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	814,939	334,879	1,149,818	64,267	1,214,086
セグメント利益又は損失（△）	114,392	71,196	185,589	△9,315	176,273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの追加）

第１四半期連結会計期間より、横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第１四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の区分方法により作成し直した情報を開示することが実務上困難であることから変更前の区分方法で作成しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月１日付で承継いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

住宅及び住宅設備の検査、点検、修繕に係る事業

(2）企業結合日

2020年10月１日

(3）企業結合の法的形式

リビングポイント株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における事業運営の合理化・効率化を図るため、今般同社が扱う事業の一部の承継をすることといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	27円52銭	33円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	137,215	167,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	137,215	167,106
普通株式の期中平均株式数（株）	4,985,064	5,004,147
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円86銭	32円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	122,418	107,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210210085623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。