Solvvy Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

May 18, 2020

 第３四半期報告書_20200518092145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月18日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	日本リビング保証株式会社
【英訳名】	Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　安達　慶高
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目28番６号 （注）同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 　　　行っております。
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　竹林　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目33番4号 （注）2020年５月７日より、最寄りの連絡場所　東京都渋谷区代々木三丁 　　　目28番６号から上記のように移転しております。
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　竹林　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33854 73200 日本リビング保証株式会社 Japan Living Warranty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E33854-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33854-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33854-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2020-05-18 E33854-000 2020-03-31 E33854-000 2020-01-01 2020-03-31 E33854-000 2019-07-01 2020-03-31 E33854-000 2019-03-31 E33854-000 2019-01-01 2019-03-31 E33854-000 2018-07-01 2019-03-31 E33854-000 2019-06-30 E33854-000 2018-07-01 2019-06-30 E33854-000 2020-05-18 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33854-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33854-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33854-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200518092145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2019年７月１日 至2020年３月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	1,100,997	1,469,490	1,647,725
経常利益	（千円）	143,895	267,128	213,092
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	98,198	177,547	143,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	103,756	126,113	147,453
純資産額	（千円）	431,385	578,655	475,082
総資産額	（千円）	6,095,903	7,929,964	6,691,892
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.00	35.57	29.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.14	34.74	27.91
自己資本比率	（％）	7.08	7.30	7.10

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.73	8.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200518092145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,469,490千円（前年同期比33.5％増）、営業利益202,352千円（同74.2％増）、経常利益267,128千円（同85.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,547千円（同80.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第３四半期連結累計期間との比較分析において、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。

①おうちのトータルメンテナンス事業

「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規保証契約金額488百万円、新規獲得契約機器数95.4千件（契約件数11.4千件）となり、当第３四半期連結会計期間末においては、保有保証契約残高5,129百万円、保有契約機器数1,410.6千件（契約件数198.5千件）となりました。

「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.7千件、平均単価は18千円となりました。

「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が概ね堅調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は73百万ポイント、当第３四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,308百万ポイントとなっております。

この結果、売上高は1,040,855千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益90,805千円（前年同期比253.0％増）となりました。

（ＫＰＩ推移）

（単位：千円、千件）

			2019年６月期				2020年６月期
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	前年 同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
実績	実績	実績	実績	実績	実績	実績
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
保証 サービス	新規獲得	保証契約金額	324,158	397,050	438,436	501,466	462,053	461,664	488,323	111.4％
契約件数	6.8	9.0	8.8	10.3	10.3	11.6	11.4	129.6％
契約単価	47.5	44.2	50.0	48.6	44.8	39.8	43.0	86.0％
契約機器数	69.5	79.2	86.4	90.5	93.5	87.5	95.4	110.5％
期末保有	保証契約残高	3,724,919	3,924,689	4,170,455	4,439,281	4,695,602	4,892,308	5,129,735	123.0％
契約件数	155.0	161.7	168.3	176.3	184.6	191.4	198.5	118.0％
契約単価	24.0	24.3	24.8	25.2	25.4	25.6	25.8	104.2％
契約機器数	1,055.0	1,104.4	1,156.2	1,214.9	1,286.0	1,341.7	1,410.6	122.0％
検査補修 サービス	売上高		71,101	67,227	69,929	75,594	74,876	75,654	69,589	99.5％
受注件数		2.9	3.1	3.5	3.3	3.5	3.4	3.7	105.4％
受注単価		24.5	21.5	20.0	22.7	21.7	22.4	18.8	94.4％
おうち ポイント	発行ポイント数（千Ｐ）		78,459	91,719	101,155	104,781	86,442	95,049	73,902	73.1％
未使用残高（千Ｐ）		918,968	985,358	1,060,717	1,131,681	1,174,204	1,253,965	1,308,472	123.4％

（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。

②BPO事業

コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は428,635千円（前年同期比58.9％増）、セグメント利益は111,547千円（同23.4％増）となりました。

b.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,238,072千円増加し7,929,964千円となりました。これは主に、現金及び預金が825,493千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が207,372千円、当第３四半期連結会計期間において出資した出資金が400,000千円、東京法務局へ電子マネー供託金を390,000千円差入れたことにより差入保証金が404,002千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年を超える期間に対応する長期前払費用が724,108千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,134,498千円増加し7,351,309千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が228,748千円、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち１年を超える期間に対応する長期前受収益が550,917千円、「電子マネー発行サービス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が１年を超える未使用残高等の長期預り金が152,254千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103,573千円増加し578,655千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が177,547千円計上されたことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200518092145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,004,300	5,004,300	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,004,300	5,004,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日（注）	19,200	5,004,300	1,215	206,771	1,215	181,771

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,984,000	49,840	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		4,985,100	－	－
総株主の議決権		－	49,840	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200518092145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,848,433	1,022,940
売掛金	49,781	48,799
有価証券	234,339	57,483
金銭の信託	99,902	99,902
前払費用	205,956	251,629
立替金	579,133	786,505
その他	51,415	36,807
流動資産合計	3,068,962	2,304,069
固定資産
有形固定資産	39,827	74,730
無形固定資産	58,509	81,603
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 604,630	678,043
出資金	100,000	500,000
差入保証金	※１ 785,000	※１ 1,189,002
長期前払費用	1,242,566	1,966,675
投資不動産（純額）	665,105	880,887
その他	127,289	254,951
投資その他の資産合計	3,524,592	5,469,560
固定資産合計	3,622,929	5,625,895
資産合計	6,691,892	7,929,964
負債の部
流動負債
買掛金	71,295	62,041
未払法人税等	51,861	61,774
前受収益	775,511	915,049
賞与引当金	44,000	22,000
その他	281,412	499,198
流動負債合計	1,224,081	1,560,064
固定負債
長期借入金	－	93,140
長期前受収益	3,663,769	4,214,686
長期預り金	1,320,264	1,472,519
ポイント引当金	3,970	4,551
その他	4,724	6,348
固定負債合計	4,992,729	5,791,244
負債合計	6,216,810	7,351,309
純資産の部
株主資本
資本金	205,556	206,771
資本剰余金	180,556	181,771
利益剰余金	95,796	248,418
自己株式	－	△44
株主資本合計	481,908	636,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,826	△58,260
その他の包括利益累計額合計	△6,826	△58,260
純資産合計	475,082	578,655
負債純資産合計	6,691,892	7,929,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,100,997	1,469,490
売上原価	428,660	580,819
売上総利益	672,336	888,670
販売費及び一般管理費	556,183	686,318
営業利益	116,152	202,352
営業外収益
受取利息	4,452	4,905
受取配当金	2,530	3,561
有価証券売却益	5,277	24,308
投資不動産賃貸料	23,122	34,994
その他	2,656	12,708
営業外収益合計	38,038	80,477
営業外費用
支払利息	－	90
有価証券売却損	－	3,440
投資不動産賃貸費用	9,776	12,159
その他	518	10
営業外費用合計	10,295	15,701
経常利益	143,895	267,128
特別損失
固定資産除却損	1,294	－
特別損失合計	1,294	－
税金等調整前四半期純利益	142,600	267,128
法人税等	44,402	89,581
四半期純利益	98,198	177,547
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,198	177,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	98,198	177,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,558	△51,434
その他の包括利益合計	5,558	△51,434
四半期包括利益	103,756	126,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103,756	126,113

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

第２四半期連結会計期間において、2020年６月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は11,458千円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
投資有価証券	277,162千円	－千円
差入保証金	785,000	1,175,000
計	1,062,162	1,175,000

２　次の会社の営業債権について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
エレソル株式会社	783,830千円	330,917千円

（注）上記会社の債務保証につきましては、全額保険契約を締結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	17,689千円	40,427千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,925	5	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	831,321	269,675	1,100,997	－	1,100,997
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	831,321	269,675	1,100,997	－	1,100,997
セグメント利益	25,727	90,425	116,152	－	116,152

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,040,855	428,635	1,469,490	－	1,469,490
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,040,855	428,635	1,469,490	－	1,469,490
セグメント利益	90,805	111,547	202,352	－	202,352

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第２四半期連結会計期間より、新商品の提供および組織変更に伴う事業構造の変化が顕在化したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	20円00銭	35円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	98,198	177,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	98,198	177,547
普通株式の期中平均株式数（株）	4,909,351	4,990,438
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円14銭	34円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	220,507	119,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200518092145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。