Solvvy Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2020

 第１四半期報告書_20201111104934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日本リビング保証株式会社
【英訳名】	Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　安達　慶高
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号 （注）2020年９月25日より、本店の所在の場所　東京都渋谷区代々木三丁 　　　目28番６号から上記のように移転しております。
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　竹林　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　竹林　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33854 73200 日本リビング保証株式会社 Japan Living Warranty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E33854-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2020-11-11 E33854-000 2020-09-30 E33854-000 2020-07-01 2020-09-30 E33854-000 2019-09-30 E33854-000 2019-07-01 2019-09-30 E33854-000 2020-06-30 E33854-000 2019-07-01 2020-06-30 E33854-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33854-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201111104934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	486,343	585,433	1,955,484
経常利益	（千円）	121,887	142,201	284,743
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	81,641	94,161	186,557
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,628	107,411	178,450
純資産額	（千円）	533,740	713,281	630,943
総資産額	（千円）	6,966,703	8,773,016	8,288,758
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.37	18.81	37.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.98	18.42	36.51
自己資本比率	（％）	7.66	8.13	7.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜その他＞

当第１四半期連結会計期間において、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を営む横浜ハウス株式会社の全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、これにより当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分に「その他」を追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20201111104934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されるなど、先行きは極めて不透明な状況であります。

このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高585,433千円（前年同期比20.4％増）、営業利益70,754千円（同26.3％減）、経常利益142,201千円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,161千円（同15.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第１四半期連結累計期間との比較分析において、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。また、当第１四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当第１四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。

①おうちのトータルメンテナンス事業

「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額555百万円、新規獲得契約機器数99.1千件（契約件数11.0千件）となり、当第１四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高5,653百万円、保有契約機器数1,538.9千件（契約件数209.3千件）となりました。

「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められる中、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.8千件、平均単価は21千円となりました。

「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は85百万ポイント、当第１四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,423百万ポイントとなっております。

この結果、売上高は399,795千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益59,426千円（同63.4％増）となりました。

（ＫＰＩ推移）

（単位：千円、千件）

			2020年６月期				2021年６月期
---	---	---	---	---	---	---	---	---
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期
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実績	実績	実績	実績	実績	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
保証 サービス	新規獲得	保証契約金額	462,053	461,664	488,323	547,177	555,042	120.1％
契約件数	10.3	11.6	11.4	12.4	11.0	106.2％
契約単価	44.8	39.8	43.0	44.1	50.6	113.1％
契約機器数	93.5	87.5	95.4	98.0	99.1	106.0％
期末保有	保証契約残高	4,695,602	4,892,308	5,129,735	5,414,840	5,653,005	120.4％
契約件数	184.6	191.4	198.5	206.7	209.3	113.4％
契約単価	25.4	25.6	25.8	26.2	27.0	106.2％
契約機器数	1,286.0	1,341.7	1,410.6	1,474.9	1,538.9	119.7％
検査補修 サービス	売上高		74,876	75,654	69,589	74,580	79,642	106.4％
受注件数		3.5	3.4	3.7	3.0	3.8	109.9％
受注単価		21.7	22.4	18.8	24.9	21.0	96.8％
おうち ポイント	発行ポイント数（千Ｐ）		86,442	95,049	73,902	99,114	85,785	99.2％
未使用残高（千Ｐ）		1,174,204	1,253,965	1,308,472	1,373,053	1,423,693	121.2％

（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。

②BPO事業

コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。当第１四半期連結会計期間においては、外資系競合他社の日本市場撤退に伴い、大手自動車用品量販店の保証契約を承継受託しており、経営成績の伸長に寄与しました。また、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は150,858千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は16,325千円（同72.6％減）となりました。

③その他

2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34,780千円、セグメント損失は4,996千円となりました。

b.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて484,257千円増加し8,773,016千円となりました。これは主に、現金及び預金が197,959千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が257,916千円、固定資産の取得により有形固定資産が57,903千円、無形固定資産が65,816千円、及び投資不動産（純額）が230,378千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて401,919千円増加し8,059,734千円となりました。これは主に、新規借入により１年内返済予定の長期借入金が6,492千円、長期借入金が120,956千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定の前受収益が55,236千円、及び１年超の期間に対応する長期前受収益が182,928千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,337千円増加し713,281千円となりました。これは主に、配当金の支払いが25,021千円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が94,161千円計上されたことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月1日付で承継いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20201111104934

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）　　 （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,004,300	5,004,300	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,004,300	5,004,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	5,004,300	－	206,771	－	181,771

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,003,200	50,032	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		5,004,300	－	－
総株主の議決権		－	50,032	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が40株増加し、2020年９月30日現在の自己株式数は123株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,203,678	1,005,719
売掛金	46,735	50,525
有価証券	58,390	112,669
金銭の信託	99,902	99,902
前払費用	265,170	291,980
立替金	670,090	928,007
その他	96,711	112,463
流動資産合計	2,440,680	2,601,268
固定資産
有形固定資産	76,786	134,690
無形固定資産	91,928	157,745
投資その他の資産
投資有価証券	693,952	674,580
出資金	500,000	500,010
差入保証金	※ 1,318,868	※ 1,320,839
長期前払費用	2,056,249	2,004,244
投資不動産（純額）	878,264	1,108,643
その他	232,027	270,993
投資その他の資産合計	5,679,362	5,879,312
固定資産合計	5,848,077	6,171,747
資産合計	8,288,758	8,773,016
負債の部
流動負債
買掛金	67,139	61,116
1年内返済予定の長期借入金	5,880	12,372
未払法人税等	37,350	51,511
前受収益	953,056	1,008,292
賞与引当金	40,500	7,650
その他	375,324	417,561
流動負債合計	1,479,250	1,558,504
固定負債
長期借入金	91,670	212,626
長期前受収益	4,461,783	4,644,712
長期預り金	1,610,800	1,626,750
ポイント引当金	4,806	5,549
その他	9,503	11,591
固定負債合計	6,178,564	6,501,229
負債合計	7,657,814	8,059,734
純資産の部
株主資本
資本金	206,771	206,771
資本剰余金	181,771	181,771
利益剰余金	257,427	326,568
自己株式	△93	△146
株主資本合計	645,877	714,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,934	△1,683
その他の包括利益累計額合計	△14,934	△1,683
純資産合計	630,943	713,281
負債純資産合計	8,288,758	8,773,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	486,343	585,433
売上原価	179,985	249,717
売上総利益	306,358	335,715
販売費及び一般管理費	210,314	264,960
営業利益	96,043	70,754
営業外収益
受取利息	2,657	880
受取配当金	1,775	19
投資不動産賃貸料	10,372	15,595
有価証券売却益	9,858	53,773
その他	5,034	7,243
営業外収益合計	29,697	77,511
営業外費用
支払利息	－	347
投資不動産賃貸費用	3,831	5,688
その他	22	28
営業外費用合計	3,853	6,064
経常利益	121,887	142,201
税金等調整前四半期純利益	121,887	142,201
法人税等	40,246	48,039
四半期純利益	81,641	94,161
親会社株主に帰属する四半期純利益	81,641	94,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	81,641	94,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,987	13,250
その他の包括利益合計	1,987	13,250
四半期包括利益	83,628	107,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,628	107,411

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
差入保証金	1,305,000千円	1,305,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	8,915千円	13,013千円
のれんの償却額	－	1,382

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,925	5	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,021	5	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	321,088	165,255	486,343	486,343
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	321,088	165,255	486,343	486,343
セグメント利益	36,373	59,669	96,043	96,043

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	399,795	150,858	550,653	34,780	585,433
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	399,795	150,858	550,653	34,780	585,433
セグメント利益又は損失（△）	59,426	16,325	75,751	△4,996	70,754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては55,300千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

前第２四半期連結会計期間より、新商品の提供及び組織変更に伴う事業構造の変化が顕在化したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。

（事業セグメントの追加）

「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当第１四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の区分方法により作成し直した情報を開示することが実務上困難であることから変更前の区分方法で作成しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年７月１日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

①被取得企業の名称  横浜ハウス株式会社

②事業の内容        戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「アフターサービスプラットフォーマー」として、保証・アフターサービス業務代行・CRM支援などを通じて住宅事業者を中心に、経営効率化・新商流形成の支援を行っております。一方、横浜ハウス株式会社は、住宅建設・リフォーム工事を専門に扱う企業で、主に横浜市を中心にお客様から確かな実績と信頼を築いてまいりました。この度、当社が経営戦略として重点を置く「住宅関連リアルサービス提供体制の強化」を目的に、同社の株式を取得し、完全子会社化することで、当社グループの事業基盤のさらなる充実を図るものであります。

(3）企業結合日

2020年７月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　　　　　　　50,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　50,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

55,300千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	16円37銭	18円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	81,641	94,161
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	81,641	94,161
普通株式の期中平均株式数（株）	4,985,071	5,004,183
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円98銭	18円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	121,159	106,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引）

当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月１日付で承継いたしました。

(1）取引の概要

①対象となった事業の内容　住宅及び住宅設備の検査、点検、修繕に係る事業

②企業結合日　　　　　　　2020年10月１日

③企業結合の法的形式　　　リビングポイント株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における事業運営の合理化・効率化を図るため、将来的に吸収合併を視野に入れながら、今般同社が扱う事業の一部の承継をすることといたしました。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定であります。

（重要な固定資産の取得）

当社は、2020年10月20日付の取締役会決議に代わる書面決議において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。

(1）取得資産の内容及び取得時期

内容	名称	共同住宅、店舗
所在地	東京都渋谷区
敷地面積	184.90㎡
延床面積	240.54㎡
取得価額	340百万円
日程	決議日	2020年10月20日
不動産売買契約締結日	2020年10月28日
物件引渡日	2020年12月１日（予定）

(2）損益に及ぼす重要な影響

当該収益不動産の取得により、当社グループの2021年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201111104934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。