Solvvy Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190214102708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	日本リビング保証株式会社
【英訳名】	Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　安達　慶高
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ管掌　　竹林　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ管掌　　竹林　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)第11期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33854 73200 日本リビング保証株式会社 Japan Living Warranty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E33854-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33854-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2019-02-14 E33854-000 2018-12-31 E33854-000 2018-07-01 2018-12-31 E33854-000 2017-12-31 E33854-000 2017-07-01 2017-12-31 E33854-000 2018-06-30 E33854-000 2017-07-01 2018-06-30 E33854-000 2017-06-30 E33854-000 2018-10-01 2018-12-31 E33854-000 2017-10-01 2017-12-31 E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33854-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33854-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33854-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190214102708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年12月31日	自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	568,614	709,362	1,287,048
経常利益	（千円）	57,042	106,719	158,489
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	35,559	74,592	103,051
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,641	73,551	101,780
純資産額	（千円）	43,976	401,179	322,088
総資産額	（千円）	4,058,079	5,683,285	5,142,745
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.60	15.30	23.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	14.50	21.96
自己資本比率	（％）	1.08	7.06	6.26
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	260,100	72,240	761,255
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△125,445	△977,757	△128,080
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	91,800	5,540	296,434
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,760,784	1,563,962	2,463,938

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.39	5.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価（気配値を含む）を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190214102708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高709,362千円（前年同期比24.8％増）、営業利益94,829千円（同73.3％増）、経常利益106,719千円（同87.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,592千円（同109.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①おうちのトータルメンテナンス事業

「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第２四半期連結会計期間においては、新規保証契約金額397百万円、新規獲得契約機器数79.2千件（契約件数9.0千件）となり、当第２四半期連結会計期間末においては、保有保証契約残高3,924百万円、保有契約機器数1,104.4千件（契約件数161.7千件）となりました。

「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間の検査補修サービス受注件数は3.1千件、平均単価は21.5千円となりました。

「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間における新規発行高は91百万ポイント、当第２四半期連結会計期間末における未使用残高は985百万ポイントとなっております。

この結果、売上高は536,629千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益14,896千円（同175.8％増）となりました。

（ＫＰＩ推移）

（単位：千円、千件）

			2018年６月期				2019年６月期
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第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
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実績	実績	実績	実績	実績	実績
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保証 サービス	新規獲得	保証契約金額	304,185	331,146	419,533	424,908	324,158	397,050
契約件数	14.7	14.2	9.1	9.0	6.8	9.0
契約単価	20.8	23.3	46.0	47.3	47.5	44.2
契約機器数	80.5	69.9	93.0	92.4	69.5	79.2
期末保有	保証契約残高	2,883,689	3,058,662	3,324,439	3,566,952	3,724,919	3,924,689
契約件数	132.0	141.2	147.0	150.0	155.0	161.7
契約単価	21.9	21.7	22.6	23.8	24.0	24.3
契約機器数	889.4	931.1	983.7	1,016.8	1,055.0	1,104.4
検査補修 サービス	売上高		67,369	71,735	66,792	82,090	71,101	67,227
受注件数		3.1	3.0	3.4	3.2	2.9	3.1
受注単価		21.7	23.8	19.7	25.3	24.5	21.5
おうち ポイント	発行ポイント数（千Ｐ）		66,172	65,068	84,345	111,782	78,459	91,719
未使用残高（千Ｐ）		661,451	713,770	776,884	860,262	918,968	985,358

②BPO事業

コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。また、カー用品販売の大手企業から受注した車検保証、各種のサービス提供事業者（業種問わず）のサービス付帯型家電保証といった新規分野への事業展開も推進しております。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は172,733千円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益は79,932千円（同62.1％増）となりました。

b.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて540,539千円増加し5,683,285千円となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において購入した投資不動産（３物件）が683,650千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年を超える期間に対応する長期前払費用が247,125千円、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が197,044千円、関東財務局へ電子マネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が142,000千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が931,964千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて461,448千円増加し5,282,105千円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定の前受収益が173,251千円、１年を超える期間に対応する長期前受収益が184,484千円、「電子マネー発行サービス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が１年を超える未使用残高等の長期預り金が169,168千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて79,091千円増加し401,179千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が74,592千円計上されたことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より899,976千円減少し、1,563,962千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は72,240千円（前年同期比72.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益106,719千円の計上、前受収益の増加173,251千円、長期前受収益の増加184,484千円、長期預り金の増加169,168千円による資金の増加があった一方で、長期前払費用の増加247,125千円、立替金の増加197,044千円による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は977,757千円（前年同期は125,445千円の使用）となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出687,251千円、差入保証金の差入による支出142,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、株式の発行による収入により5,540千円（前年同期比94.0％減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20190214102708

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

（注）2018年11月14日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、15,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,661,700	4,985,100	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,661,700	4,985,100	－	－

（注）2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で１株を３株に分割する株式分割を行っております。これに伴い株式数は3,323,400株増加し、4,985,100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 （注）１	75,200	1,661,700	2,770	205,556	2,770	180,556

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年11月14日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,323,400株増加し、4,985,100株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
安達　慶高	東京都世田谷区	270,000	16.25
荒川　拓也	東京都渋谷区	229,000	13.78
竹林　俊介	東京都新宿区	224,000	13.48
愛田　司郎	埼玉県さいたま市大宮区	142,000	8.55
森永　秀一	東京都世田谷区	123,900	7.46
吉川　淳史	東京都文京区	90,000	5.42
三井不動産レジデンシャル株式会社	東京都中央区銀座６丁目17番１号	76,000	4.57
吉崎　憲	東京都世田谷区	61,000	3.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	44,500	2.68
北野木材株式会社	奈良県奈良市大安寺西３丁目８番12号	42,000	2.53
計	－	1,302,400	78.38

（注）2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,661,400	16,614	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	1,661,700	－	－
総株主の議決権	－	16,614	－

（注）2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,350,668	1,418,704
売掛金	41,410	42,037
有価証券	124,636	156,249
金銭の信託	125,472	133,833
前払費用	163,866	170,398
立替金	308,458	505,502
その他	18,428	21,819
流動資産合計	3,132,942	2,448,546
固定資産
有形固定資産	22,471	25,300
無形固定資産	26,505	38,822
投資その他の資産
投資有価証券	※ 381,459	※ 449,192
差入保証金	※ 501,000	※ 643,000
長期前払費用	988,725	1,235,851
投資不動産（純額）	－	683,650
その他	89,640	158,922
投資その他の資産合計	1,960,826	3,170,616
固定資産合計	2,009,803	3,234,739
資産合計	5,142,745	5,683,285
負債の部
流動負債
買掛金	47,724	42,985
未払法人税等	35,245	35,700
前受収益	600,207	773,458
賞与引当金	26,000	－
その他	191,945	153,025
流動負債合計	901,122	1,005,170
固定負債
長期前受収益	2,966,745	3,151,230
長期預り金	942,794	1,111,962
ポイント引当金	8,993	9,143
その他	1,000	4,597
固定負債合計	3,919,534	4,276,935
負債合計	4,820,656	5,282,105
純資産の部
株主資本
資本金	202,786	205,556
資本剰余金	177,786	180,556
利益剰余金	△47,219	27,372
株主資本合計	333,353	413,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,264	△12,305
その他の包括利益累計額合計	△11,264	△12,305
純資産合計	322,088	401,179
負債純資産合計	5,142,745	5,683,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	568,614	709,362
売上原価	216,944	268,726
売上総利益	351,670	440,636
販売費及び一般管理費	※ 296,952	※ 345,807
営業利益	54,718	94,829
営業外収益
受取利息	4,084	3,599
受取配当金	186	3
投資不動産賃貸料	－	13,141
その他	53	1,492
営業外収益合計	4,323	18,236
営業外費用
株式公開費用	2,000	－
投資不動産賃貸費用	－	5,827
その他	－	518
営業外費用合計	2,000	6,346
経常利益	57,042	106,719
特別損失
保険解約損	1,972	－
特別損失合計	1,972	－
税金等調整前四半期純利益	55,069	106,719
法人税等	19,509	32,127
四半期純利益	35,559	74,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,559	74,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	35,559	74,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,081	△1,041
その他の包括利益合計	5,081	△1,041
四半期包括利益	40,641	73,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,641	73,551

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	55,069	106,719
減価償却費	5,330	11,151
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△26,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	947	150
受取利息及び受取配当金	△4,271	△3,603
投資有価証券売却損	－	518
保険解約損	1,972	－
投資不動産賃貸料	－	△13,141
投資不動産賃貸費用	－	2,226
売上債権の増減額（△は増加）	5,733	△626
仕入債務の増減額（△は減少）	3,132	△4,738
前受収益の増減額（△は減少）	122,091	173,251
長期前受収益の増減額（△は減少）	214,031	184,484
長期預り金の増減額（△は減少）	79,032	169,168
前払費用の増減額（△は増加）	△23,918	△6,531
長期前払費用の増減額（△は増加）	△211,729	△247,125
立替金の増減額（△は増加）	△25,996	△197,044
その他	37,180	△44,080
小計	257,107	104,779
利息及び配当金の受取額	3,368	2,705
法人税等の支払額	△375	△35,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	260,100	72,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△2,650	△11,416
有価証券の取得による支出	△1,104	△32,113
投資有価証券の取得による支出	△4	△89,664
有価証券の売却及び償還による収入	－	32,355
投資有価証券の償還による収入	451	20,481
投資不動産の取得による支出	－	△687,251
投資不動産の賃貸による収入	－	13,141
投資不動産の賃貸による支出	－	△2,226
差入保証金の差入による支出	△106,000	△142,000
保険積立金の積立による支出	△955	－
保険積立金の解約による収入	3,280	－
出資金の払込による支出	－	△64,170
その他	△18,462	△14,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,445	△977,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	91,800	5,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	91,800	5,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	226,455	△899,976
現金及び現金同等物の期首残高	1,534,329	2,463,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,760,784	※ 1,563,962

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
投資有価証券	277,367千円	277,264千円
差入保証金	501,000	643,000
計	778,367	920,264

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)
給料手当及び賞与	119,426千円	133,087千円
賞与引当金繰入額（△は戻入額）	8,450	△307
ポイント引当金繰入額	330	150

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,760,784千円	1,418,704千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ	－	145,257
現金及び現金同等物	1,760,784	1,563,962

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月28日を払込期日とする株主割当増資及び第三者割当増資により、当第２四半期連結累計期間において資本金が45,900千円、資本準備金が45,900千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が94,300千円、資本準備金が69,300千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	450,591	118,023	568,614	－	568,614
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	450,591	118,023	568,614	－	568,614
セグメント利益	5,400	49,317	54,718	－	54,718

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	536,629	172,733	709,362	－	709,362
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	536,629	172,733	709,362	－	709,362
セグメント利益	14,896	79,932	94,829	－	94,829

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	8円60銭	15円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,559	74,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	35,559	74,592
普通株式の期中平均株式数（株）	4,132,989	4,872,300
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	269,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権（新株予約権10,600個）	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2018年12月31日（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年12月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              1,661,700株

今回の株式分割により増加する株式数      3,323,400株

株式分割後の発行済株式総数              4,985,100株

株式分割後の発行可能株式総数           15,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2018年12月14日（金）

基準日               2018年12月31日（月）（実質的には12月28日（金））

効力発生日           2019年１月１日（火）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190214102708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。