Solvvy Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 11, 2019

 第１四半期報告書_20191111092308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本リビング保証株式会社
【英訳名】	Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　安達　慶高
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　竹林　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　竹林　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33854 73200 日本リビング保証株式会社 Japan Living Warranty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E33854-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33854-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2019-11-11 E33854-000 2019-09-30 E33854-000 2019-07-01 2019-09-30 E33854-000 2018-09-30 E33854-000 2018-07-01 2018-09-30 E33854-000 2019-06-30 E33854-000 2018-07-01 2019-06-30 E33854-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33854-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33854-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33854-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33854-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191111092308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	367,238	486,343	1,647,725
経常利益	（千円）	68,313	121,887	213,092
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	48,841	81,641	143,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	51,019	83,628	147,453
純資産額	（千円）	378,648	533,740	475,082
総資産額	（千円）	5,343,940	6,966,703	6,691,892
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.26	16.37	29.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.56	15.98	27.91
自己資本比率	（％）	7.09	7.66	7.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191111092308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明感は続いております。

当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、消費税引上げへの対策を含む住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサービスを提供することに努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高486,343千円（前年同期比32.4％増）、営業利益96,043千円（同51.6％増）、経常利益121,887千円（同78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,641千円（同67.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①おうちのトータルメンテナンス事業

「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移しております。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額462百万円、新規獲得契約機器数93.5千件（契約件数10.3千件）となり、当第１四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高4,695百万円、保有契約機器数1,286.0千件（契約件数184.6千件）となりました。

「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しております。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査件数は3.5千件、平均単価は21千円となりました。

「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は86百万ポイント、当第１四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,174百万ポイントとなっております。

この結果、売上高は321,088千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益35,930千円（同150.0％増）となりました。

（ＫＰＩ推移）

（単位：千円、千件）

			2019年６月期				2020年６月期
---	---	---	---	---	---	---	---	---
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期
---	---	---	---	---	---	---	---	---
実績	実績	実績	実績	実績	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
保証 サービス	新規獲得	保証契約金額	324,158	397,050	438,436	501,466	462,053	142.5％
契約件数	6.8	9.0	8.8	10.3	10.3	151.3％
契約単価	47.5	44.2	50.0	48.6	44.8	94.2％
契約機器数	69.5	79.2	86.4	90.5	93.5	134.5％
期末保有	保証契約残高	3,724,919	3,924,689	4,170,455	4,439,281	4,695,602	126.1％
契約件数	155.0	161.7	168.3	176.3	184.6	119.1％
契約単価	24.0	24.3	24.8	25.2	25.4	105.8％
契約機器数	1,055.0	1,104.4	1,156.2	1,214.9	1,286.0	121.9％
検査補修 サービス	売上高		71,101	67,227	69,929	75,594	74,876	105.3％
受注件数		2.9	3.1	3.5	3.3	3.5	119.0％
受注単価		24.5	21.5	20.0	22.7	21.7	88.5％
おうち ポイント	発行ポイント数（千Ｐ）		78,459	91,719	101,155	104,781	86,442	110.2％
未使用残高（千Ｐ）		918,968	985,358	1,060,717	1,131,681	1,174,204	127.8％

（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。

②BPO事業

コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。前期より大手マンションデベロッパー、大手不動産仲介会社及び大手地場工務店からの修理専用のコールセンター業務を受注しており、経営成績の伸長に寄与しております。　また、大手家電メーカーの家電延長保証に掛かる大口案件を受注するなど、新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は165,255千円（前年同期比67.4％増）、セグメント利益は60,113千円（同22.7％増）となりました。

b.財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて274,811千円増加し6,966,703千円となりました。これは主に、現金及び預金が108,444千円減少した一方、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年を超える期間に対応する長期前払費用が105,442千円、投資有価証券が191,416千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて216,152千円増加し6,432,962千円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち１年を超えて収益化される予定の長期前受収益が200,040千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58,658千円増加し533,740千円となりました。これは主に、配当金の支払いが24,925千円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が81,641千円計上されたことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20191111092308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株）　　 （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,985,100	4,985,100	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,985,100	4,985,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	4,985,100	－	205,556	－	180,556

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,984,300	49,843	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		4,985,100	－	－
総株主の議決権		－	49,843	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191111092308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,848,433	1,739,989
売掛金	49,781	49,475
有価証券	234,339	225,109
金銭の信託	99,902	99,902
前払費用	205,956	221,846
立替金	579,133	533,509
その他	51,415	170,035
流動資産合計	3,068,962	3,039,869
固定資産
有形固定資産	39,827	37,881
無形固定資産	58,509	69,711
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 604,630	※１ 796,046
差入保証金	※１ 785,000	※１ 785,000
長期前払費用	1,242,566	1,348,009
投資不動産（純額）	665,105	662,813
その他	227,289	227,371
投資その他の資産合計	3,524,592	3,819,241
固定資産合計	3,622,929	3,926,833
資産合計	6,691,892	6,966,703
負債の部
流動負債
買掛金	71,295	59,196
未払法人税等	51,861	42,947
前受収益	775,511	831,793
賞与引当金	44,000	－
その他	281,412	325,111
流動負債合計	1,224,081	1,259,049
固定負債
長期前受収益	3,663,769	3,863,809
長期預り金	1,320,264	1,300,825
ポイント引当金	3,970	4,231
その他	4,724	5,047
固定負債合計	4,992,729	5,173,913
負債合計	6,216,810	6,432,962
純資産の部
株主資本
資本金	205,556	205,556
資本剰余金	180,556	180,556
利益剰余金	95,796	152,511
自己株式	－	△44
株主資本合計	481,908	538,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,826	△4,839
その他の包括利益累計額合計	△6,826	△4,839
純資産合計	475,082	533,740
負債純資産合計	6,691,892	6,966,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	367,238	486,343
売上原価	133,346	179,985
売上総利益	233,891	306,358
販売費及び一般管理費	170,537	210,314
営業利益	63,354	96,043
営業外収益
受取利息	1,962	2,657
受取配当金	1	1,775
投資不動産賃貸料	3,082	10,372
為替差益	－	760
有価証券売却益	－	9,858
その他	1,464	4,273
営業外収益合計	6,510	29,697
営業外費用
投資不動産賃貸費用	1,551	3,831
その他	－	22
営業外費用合計	1,551	3,853
経常利益	68,313	121,887
税金等調整前四半期純利益	68,313	121,887
法人税等	19,472	40,246
四半期純利益	48,841	81,641
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,841	81,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	48,841	81,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,178	1,987
その他の包括利益合計	2,178	1,987
四半期包括利益	51,019	83,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,019	83,628

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
投資有価証券	277,162千円	277,110千円
差入保証金	785,000	785,000
計	1,062,162	1,062,110

２　次の会社の営業債権について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
エレソル株式会社	783,830千円	632,859千円

（注）上記会社の債務保証につきましては、全額保険契約を締結しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	3,611千円	8,915千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,925	5	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	268,537	98,700	367,238	－	367,238
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	268,537	98,700	367,238	－	367,238
セグメント利益	14,371	48,982	63,354	－	63,354

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	321,088	165,255	486,343	－	486,343
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	321,088	165,255	486,343	－	486,343
セグメント利益	35,930	60,113	96,043	－	96,043

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	10円26銭	16円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	48,841	81,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	48,841	81,641
普通株式の期中平均株式数（株）	4,759,500	4,985,071
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円56銭	15円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	344,523	121,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

重要な固定資産の取得

2019年10月10日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。

(1）取得資産の内容及び取得時期

内容	名称	東京都新宿区中落合４丁目 鉄筋コンクリート　２階建て共同住宅
所在地	東京都新宿区中落合４丁目
敷地面積	332.49㎡
延床面積	321.69㎡
取得価額	215百万円
日程	取締役会決議日	2019年10月10日
不動産売買契約締結日	2019年10月10日
物件引渡日	2019年12月（予定）

(2）損益に及ぼす重要な影響

当該収益不動産の取得により、当社グループの2020年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191111092308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。