SOLIZE Corporation

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514191013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自2024年１月１日　至2024年３月31日）
【会社名】	SOLIZE株式会社
【英訳名】	SOLIZE  Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　宮藤　康聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三番町６番３号
【電話番号】	03-5214-1919
【事務連絡者氏名】	取締役　木下　和重
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町６番３号
【電話番号】	03-5214-1919
【事務連絡者氏名】	取締役　木下　和重
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35118 58710 SOLIZE株式会社 SOLIZE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E35118-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35118-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35118-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35118-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35118-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35118-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35118-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35118-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35118-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35118-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35118-000 2023-01-01 2023-12-31 E35118-000 2023-12-31 E35118-000 2024-01-01 2024-03-31 E35118-000 2024-03-31 E35118-000 2024-05-15 E35118-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35118-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35118-000:DesignBusinessReportableSegmentsMember E35118-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E35118-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E35118-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240514191013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	（百万円）	5,444	20,081
経常利益	（百万円）	272	876
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	199	580
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	241	638
純資産額	（百万円）	11,297	9,669
総資産額	（百万円）	14,563	13,045
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.67	125.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.79	－
自己資本比率	（％）	77.6	74.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第35期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第34期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240514191013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社グループを取巻く経済環境は、やや厳しいものとなりました。国内大企業製造業においては一部景況感が改善する分野も見られましたが、当社グループの主要顧客の属する自動車産業においては、一部大手自動車メーカーの品質不正による生産停止の影響を受けて景況感が悪化することとなりました。国内自動車産業の景況感は総体的に厳しいものとなりましたが、一方、当社グループの顧客の製品の設計開発に係る需要は、足元の製造販売の動向とは異なり製品開発や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、旺盛な状態が継続することとなりました。このような状況の中、当社グループはエンジニアやコンサルタントを増員した他、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチを増床、新宿にオフィスを新設し、デザイン事業の生産能力拡大を行い、マニュファクチュアリング事業においても最新型の光造形機に関連する設備の補強を行い顧客のニーズに応える体制を整えて参りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は5,444百万円、営業利益は291百万円、経常利益は272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円となりました。

（デザイン事業）

デザイン事業の市場は、自動車産業の顧客を中心に前連結会計年度に引続き需要環境が改善して参りました。先述のとおり国内自動車産業の景況感は総体的に厳しいものとなりましたが、当社グループの顧客の製品の設計開発に係る需要は、足元の製造販売の動向とは異なり製品開発や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、旺盛な状態が継続することとなりました。このような環境の中、自動車関連の設計開発に係る受託、及び、エンジニア派遣サービス、変革コンサルティングサービス、ソフトウエア開発等の分野において受注を拡大した他、さらにインド現地法人 SOLIZE India Technologies Private Limitedにおいて3D CADのソフトウエア販売も拡大して参りました。

これらの結果、デザイン事業の売上高は4,411百万円、セグメント利益は188百万円となりました。

（マニュファクチュアリング事業）

マニュファクチュアリング事業の市場における需要環境は、昨年度第４四半期から概ね横ばいの環境となりました。このような環境の中、当社グループは、機械メーカーや自動車関連企業を中心とした当社グループの既存顧客基盤に対する３Ｄプリンターを利用した試作サービスの提供を拡大して参りました。前四半期連結累計期間からは３Ｄプリンター装置の販売による売上高が減少し、セグメント売上高合計としては減少しましたが、試作品販売による売上高の増加によりセグメント利益合計は増加しました。

これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は1,032百万円、セグメント利益は103百万円となりました。

（グループ全体）

雑収入等その他の計上により営業外収益は６百万円となりました。また、株式交付費、上場関連費用等の計上により営業外費用は26百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて1,517百万円増加し、14,563百万円となりました。自己株式の処分等により現金及び預金が1,432百万円増加した他、有形固定資産が67百万円増加したこと等が主な要因となっております。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて110百万円減少し、3,265百万円となりました。預り金の増加等によりその他の流動負債が268百万円増加、未払費用が152百万円増加した一方、賞与支給により賞与引当金が556百万円減少したこと等が主な要因となっております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,627百万円増加し、11,297百万円となりました。自己株式の処分等により株主資本合計が1,585百万円増加したこと等が主な要因となっております。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は64百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありません。概ね当初の計画通り、熱流体部品等に係る検証、３Ｄプリンターによる積層造形技術に関する研究開発、工業製品の設計開発における環境への配慮を目的としたライフサイクルエンジニアリング、AIを利用したソフトウエア製品の開発等を進めて参りました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）１
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

２．当社株式は2024年２月７日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	6,000,000	－	10	－	225

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,950,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,050,000	40,500	同上
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	40,500	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
SOLIZE株式会社	東京都千代田区三番町６番３号	1,950,000	－	1,950,000	32.5
計	－	1,950,000	－	1,950,000	32.5

（注）当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分995,200株、及びオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分149,200株を行い、2024年３月11日にすべての払込を完了しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は805,600株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,209	7,642
受取手形、売掛金及び契約資産	3,935	3,957
棚卸資産	423	401
その他	390	447
貸倒引当金	△30	△31
流動資産合計	10,928	12,417
固定資産
有形固定資産	605	672
無形固定資産	277	254
投資その他の資産	1,233	1,217
固定資産合計	2,117	2,145
資産合計	13,045	14,563
負債の部
流動負債
買掛金	439	482
未払金	253	287
未払費用	513	665
未払法人税等	140	119
未払消費税等	354	348
契約負債	262	241
賞与引当金	1,049	492
その他	148	417
流動負債合計	3,161	3,055
固定負債
資産除去債務	141	151
その他	72	58
固定負債合計	214	210
負債合計	3,376	3,265
純資産の部
株主資本
資本金	10	10
資本剰余金	534	1,351
利益剰余金	10,279	10,300
自己株式	△1,272	△525
株主資本合計	9,550	11,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	118	159
その他の包括利益累計額合計	118	160
純資産合計	9,669	11,297
負債純資産合計	13,045	14,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	5,444
売上原価	3,828
売上総利益	1,616
販売費及び一般管理費	1,324
営業利益	291
営業外収益
受取利息	1
補助金収入	1
その他	4
営業外収益合計	6
営業外費用
為替差損	4
支払利息	1
株式交付費	8
上場関連費用	11
その他	0
営業外費用合計	26
経常利益	272
税金等調整前四半期純利益	272
法人税等	72
四半期純利益	199
親会社株主に帰属する四半期純利益	199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益	199
その他の包括利益
為替換算調整勘定	41
その他の包括利益合計	41
四半期包括利益	241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	45百万円
のれんの償却額	4

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日  至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月１日 取締役会	普通株式	178	44.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年２月６日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分995,200株及び2024年３月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分149,200株により、資本剰余金が817百万円増加し、自己株式が746百万円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,351百万円、自己株式が525百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	デザイン事業	マニュファクチュアリング事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	283	967	1,250	－	1,250
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,128	64	4,193	－	4,193
顧客との契約から生じる収益	4,411	1,032	5,444	－	5,444
その他収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,411	1,032	5,444	－	5,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	18	28	△28	－
計	4,422	1,051	5,473	△28	5,444
セグメント利益	188	103	291	－	291

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	42円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	199
普通株式の期中平均株式数（株）	4,685,925
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	339,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、アフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得すること、並びにアフタースクール寺子屋株式会社が予定する第三者割当増資においてその新株式の全部を引き受けることを決議いたしました。

１．株式取得の理由

新たな事業の本格展開に先立ち、東京都目黒区碑文谷地域において10年超の民設民営の学童施設運営実績をもつアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得いたします。アフタースクール寺子屋が10年にわたり築き上げられた児童にとっての安全安心の空間作りや、送迎や飲食提供等のオペレーションに加え、「読み・書き・そろばん」といった実学を児童向けに提供してきた実績を勘案し選定いたしました。既存の公教育や民間教育サービスにとどまらず、高い付加価値を求める顧客層に対して、当社が志向する「アウトプット」と「共創」を中心とした創造性人材育成サービスが評価を受けるものであるかを検証してまいります。

２．株式取得の相手会社の名称

代表取締役　望月　勝

３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

（1）被取得企業の名称	アフタースクール寺子屋株式会社
（2）事業内容	民間学童保育の運営等
（3）資本金	100,000円 （2024年４月26日付でアフタースクール寺子屋株式会社が実施した第三者割当増資により、同社の資本金は15,100,000円となっております。）

４．株式取得の時期

2024年４月23日

５．取得株式数、取得価格及び取得後の所有株式の状況

（1）取得する株式の数	110株
（2）取得金額	アフタースクール寺子屋株式会社の普通株式　３百万円
デューデリジェンス関連費用（概算）　　　　３百万円
第三者割当増資引受額　　　　　　　　　　　30百万円
合計（概算）　　　　　　　　　　　　　　　36百万円
（3）取得後の持分比率	100%

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2024年５月17日（予定）
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　6,831株
（3）処分価額	１株につき2,597円
（4）処分総額	17,740,107円
（5）割当予定先	取締役　　　　２名　3,043株 上席執行役員　４名　3,788株 ※社外取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由

当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

また、2024年３月27日開催の第34回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給し、又は報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間30,000株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内とすること等につきご承認をいただいております。

また、当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の上席執行役員にも譲渡制限付株式を付与することといたしました。

今般、当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社の取締役２名（以下「対象取締役」といいます。）及び上席執行役員４名（以下、あわせて「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計17,740,107円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式6,831株を処分することを決議いたしました。

３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年４月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,597円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。 

２【その他】

2024年３月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………178百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月28日

（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20240514191013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。