Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | SOLIZE株式会社 |
| 【英訳名】 | SOLIZE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宮藤 康聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三番町６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5214-1919 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 木下 和重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5214-1919 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 木下 和重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35118 58710 SOLIZE株式会社 SOLIZE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E35118-000 2023-01-01 2023-12-31 E35118-000 2023-12-31 E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 E35118-000 2024-06-30 E35118-000 2024-08-07 E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35118-000:DesignBusinessReportableSegmentsMember E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35118-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35118-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35118-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240805155551
| 回次 | 第35期中 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 |
自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 10,747 | 20,081 |
| 経常利益 | （百万円） | 60 | 876 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
（百万円） | 18 | 580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 142 | 638 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,215 | 9,669 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,693 | 13,045 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.67 | 125.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.46 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） | 249 | 488 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） | △167 | △275 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） | 1,350 | △1,339 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,680 | 6,179 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第35期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第34期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第34期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（デザイン事業）
当中間連結会計期間より、アフタースクール寺子屋株式会社を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20240805155551
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループを取巻く経済環境は、やや厳しいものとなりました。当社グループの主要顧客の属する自動車産業において、一部大手自動車メーカーの品質不正による生産停止の影響を受けて先行きに対する不透明感が継続することとなりました。一方、当社グループの顧客の製品設計開発に係る需要は、足元の製造販売の動向とは異なり電動化や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、旺盛な状態が継続することとなりました。このような状況の中、当社グループはエンジニアやコンサルタントを増員、新卒採用者数も昨年より増加し、その教育を開始した他、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチを増床、新宿、熊本にオフィスを新設し、デザイン事業の生産能力拡大を行って参りました。また、マニュファクチュアリング事業においても最新型の光造形機に関連する設備の補強を行い顧客のニーズに応える体制を整えた一方、一部工場の統廃合を行い合理化も進めて参りました。これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は10,747百万円、営業利益は88百万円、経常利益は60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円となりました。
（デザイン事業）
デザイン事業の市場環境は、先述のとおり国内自動車産業の景況感について不透明感があるものの、当社グループの顧客の製品設計開発に係る需要は高水準で継続しました。このような環境の中、自動車関連の設計開発に係る受託、及び、エンジニア派遣サービス、変革コンサルティングサービス、ソフトウエア開発等の分野において受注を拡大した他、インド現地法人 SOLIZE India Technologies Private Limitedにおいて3D CADのソフトウエア販売も拡大して参りました。また、人財強化の面においては、当年４月に入社をした新卒採用者の教育実施に加え、下期以降の成長を支える中途採用の拡大を進めた結果、売上原価、販売費及び一般管理費が収益の拡大に先行して増加することとなりました。これらの結果、デザイン事業の売上高は8,834百万円、セグメント損失は８百万円となりました。
（マニュファクチュアリング事業）
マニュファクチュアリング事業の市場環境は、主に試作品に対する需要が堅調となり、前連結会計年度から改善する傾向が継続いたしました。このような環境の中、当社グループは、自動車関連企業や機械メーカーを中心とした当社グループの既存顧客基盤に対する３Ｄプリンターを利用した試作サービスの提供を継続して参りました。また、従前より販売を積み重ねて参りました３Ｄプリンター納入顧客に対するメンテナンスサービスや材料の供給等、保守サービスによる収益も拡大致しました。さらに、マニュファクチュアリング事業の体制見直しによる合理化を進めた結果、販売費及び一般管理費が抑制されることとなりました。これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は1,912百万円、セグメント利益は96百万円となりました。
（グループ全体）
雑収入等その他の計上により営業外収益は10百万円となりました。また、株式交付費、上場関連費用等の計上により営業外費用は37百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,647百万円増加し、14,693百万円となりました。自己株式の処分等により現金及び預金が1,496百万円増加した他、取引量の拡大等により棚卸資産が143百万円増加したこと等が主な要因となっております。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、3,477百万円となりました。取引量の拡大等により買掛金が111百万円増加、また、未払費用が106百万円増加した他、預り金等の増加によりその他流動負債が63百万円増加した一方、未払消費税等が148百万円減少したこと等が主な要因となっております。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,546百万円増加し、11,215百万円となりました。自己株式の処分等により株主資本合計が1,421百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,501百万円増加し、7,680百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは249百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額213百万円、仕入債務の増加額103百万円、減価償却費94百万円等、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額140百万円、賞与引当金の減少額48百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは167百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチの増床に係る設備投資等、有形固定資産の取得による支出104百万円、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社のファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出50百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,350百万円の収入となりました。収入の内訳は、自己株式の処分による収入1,556百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額178百万円等です。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は117百万円となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありません。概ね当初の計画通りAIを利用したソフトウエア製品の開発、自動運転、工業製品の設計開発における環境への配慮を目的としたライフサイクルエンジニアリング、及び、３Ｄプリンターによる少量量産等、積層造形技術に関する研究開発等を進めております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び、営業活動によるキャッシュ・フローの収入により増加致しました。成長投資と株主還元のバランスを考慮して設備や事業への投資、株主への配当を行っており、引き続き自己資金による流動性と資本の財源の確保ができるものと判断しております。
当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、アフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得し、子会社化すること、並びにアフタースクール寺子屋株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2024年４月23日及び2024年４月26日付けで全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20240805155551
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 6,000,000 | － | 10 | － | 225 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| SOLIZE従業員持株会 | 東京都千代田区三番町６番３号 | 1,371,000 | 26.36 |
| 古河 未由紀 | 東京都新宿区 | 754,800 | 14.51 |
| 篠原 敬一 | 東京都町田市 | 300,000 | 5.77 |
| 東京中小企業投資育成㈱ | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 300,000 | 5.77 |
| 古河 摩耶 | 東京都新宿区 | 202,500 | 3.89 |
| 古河 慶純 | 東京都新宿区 | 202,500 | 3.89 |
| 古河 陽純 | 東京都新宿区 | 202,500 | 3.89 |
| 古河 真季 | 東京都新宿区 | 202,500 | 3.89 |
| 宮藤 康聡 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 62,003 | 1.19 |
| 田中 瑞樹 | 東京都大田区 | 60,963 | 1.17 |
| 計 | － | 3,658,766 | 70.34 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 798,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,197,100 | 51,971 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,971 | － |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SOLIZE株式会社 | 東京都千代田区三番町６番３号 | 798,700 | － | 798,700 | 13.3 |
| 計 | － | 798,700 | － | 798,700 | 13.3 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240805155551
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,209 | 7,706 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,935 | 3,762 |
| 棚卸資産 | ※ 423 | ※ 566 |
| その他 | 390 | 499 |
| 貸倒引当金 | △30 | △31 |
| 流動資産合計 | 10,928 | 12,502 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 605 | 679 |
| 無形固定資産 | 277 | 242 |
| 投資その他の資産 | 1,233 | 1,268 |
| 固定資産合計 | 2,117 | 2,190 |
| 資産合計 | 13,045 | 14,693 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 439 | 550 |
| 未払金 | 253 | 278 |
| 未払費用 | 513 | 620 |
| 未払法人税等 | 140 | 77 |
| 未払消費税等 | 354 | 205 |
| 契約負債 | 262 | 317 |
| 賞与引当金 | 1,049 | 1,002 |
| その他 | 148 | 212 |
| 流動負債合計 | 3,161 | 3,265 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 141 | 152 |
| その他 | 72 | 60 |
| 固定負債合計 | 214 | 212 |
| 負債合計 | 3,376 | 3,477 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10 | 10 |
| 資本剰余金 | 534 | 1,364 |
| 利益剰余金 | 10,279 | 10,119 |
| 自己株式 | △1,272 | △521 |
| 株主資本合計 | 9,550 | 10,972 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 118 | 241 |
| その他の包括利益累計額合計 | 118 | 243 |
| 純資産合計 | 9,669 | 11,215 |
| 負債純資産合計 | 13,045 | 14,693 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 売上高 | 10,747 |
| 売上原価 | 7,819 |
| 売上総利益 | 2,928 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,840 |
| 営業利益 | 88 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 補助金収入 | 1 |
| その他 | 6 |
| 営業外収益合計 | 10 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2 |
| 株式交付費 | 8 |
| 上場関連費用 | 11 |
| 投資事業組合運用損 | 13 |
| その他 | 1 |
| 営業外費用合計 | 37 |
| 経常利益 | 60 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券評価損 | 18 |
| 特別損失合計 | 18 |
| 税金等調整前中間純利益 | 42 |
| 法人税等 | 24 |
| 中間純利益 | 18 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 中間純利益 | 18 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 123 |
| その他の包括利益合計 | 124 |
| 中間包括利益 | 142 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 142 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 42 |
| 減価償却費 | 94 |
| のれん償却額 | 15 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 13 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 18 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48 |
| 受取利息 | △2 |
| 支払利息 | 2 |
| 為替差損益（△は益） | △1 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 213 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △140 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 103 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 12 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △120 |
| その他 | 77 |
| 小計 | 280 |
| 利息の受取額 | 3 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △19 |
| 定期預金の払戻による収入 | 25 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △104 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4 |
| その他 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 配当金の支払額 | △178 |
| 自己株式の処分による収入 | 1,556 |
| その他 | △27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,350 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,501 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,179 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,680 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、アフタースクール寺子屋株式会社を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|||
| 商品 | 213 | 百万円 | 329 | 百万円 |
| 仕掛品 | 53 | 57 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 156 | 179 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
||
| 給料 | 1,111 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 220 | |
| 退職給付費用 | 39 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
||
| 現金及び預金勘定 | 7,706 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △25 | |
| 現金及び現金同等物 | 7,680 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月１日 取締役会 |
普通株式 | 178 | 44.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年２月６日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分995,200株及び2024年３月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分149,200株により、資本剰余金が817百万円増加し、自己株式が746百万円減少しております。
さらに、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月17日に当社の取締役及び上席執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式6,831株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が13百万円増加し、自己株式が４百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,364百万円、自己株式が521百万円となっております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） |
|||
| デザイン 事業 |
マニュファクチュアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 544 | 1,785 | 2,329 | － | 2,329 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,290 | 127 | 8,417 | － | 8,417 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,834 | 1,912 | 10,747 | － | 10,747 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,834 | 1,912 | 10,747 | － | 10,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 21 | 34 | △34 | － |
| 計 | 8,847 | 1,934 | 10,782 | △34 | 10,747 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8 | 96 | 88 | － | 88 |
（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、アフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得し、子会社化すること、並びにアフタースクール寺子屋株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年４月23日及び2024年４月26日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アフタースクール寺子屋株式会社
事業の内容 民間学童保育の運営等
（2）企業結合を行った主な理由
新たな事業の本格展開に先立ち、東京都目黒区碑文谷地域において10年超の民設民営の学童施設運営実績をもつアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得いたしました。アフタースクール寺子屋が10年にわたり築き上げられた児童にとっての安全安心の空間作りや、送迎や飲食提供等のオペレーションに加え、「読み・書き・そろばん」といった実学を児童向けに提供してきた実績を勘案し選定いたしました。既存の公教育や民間教育サービスにとどまらず、高い付加価値を求める顧客層に対して、当社が志向する「アウトプット」と「共創」を中心とした創造性人材育成サービスが評価を受けるものであるかを検証してまいります。
（3）企業結合日
2024年４月23日（みなし取得日 2024年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金を対価とする株式取得 | ３百万円 | |
| 第三者割当増資の引受けによる株式取得 | 現金 | 30百万円 |
| 取得価額 | 33百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
５百万円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| (1）１株当たり中間純利益 | 3円67銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 18 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 18 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,941,852 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3円46銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 299,253 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（吸収分割）
2024年７月19日開催の取締役会において、2024年８月１日に当社100％出資の子会社（以下、「当該子会社」という。）を設立し、2025年１月１日（予定）を効力発生日として吸収分割の方式による会社分割（以下、「本吸収分割」という。）を行い、当社のソフトウエア事業を当該子会社に承継させることを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社は創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。グローバルで1,500名を超えるエンジニアが在籍しており、ハイエンド領域に特化したサービス提供体制を構築しております。多様なものづくりの現場で培われた実践力と、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込む可視化・数値化技術をベースとした変革力が当社の主たるケイパビリティであり、大手製造業を中心とした顧客に価値を提供し続けてきました。
昨今、日本では、慢性的にIT人材が不足していることに加え、IoTやDXの進展等によるソフトウエアの複雑化により、ソフトウエア開発及びテスト業務の企業におけるアウトソースが加速しております。このような状況を踏まえ、当社は2022年にソフトウエアエンジニアリング部を設置し、「ソフトウエア開発」「ソフトウエア第三者検証」「国際規格適合コンサルティング」の３つのサービスを展開してきました。すでに上場企業数十社の顧客と直接取引をしており、自動車、金融、医療、建設機械など、ソフトウエア品質が求められる領域に価値を提供し、事業を拡大しています。現在、100名以上のエンジニアがプロジェクトに参画していますが、今後さらなる事業成長のためには、迅速な経営判断のもと、企業ブランディング、顧客基盤の構築、技術追求等を行っていくことが極めて重要であると判断し、ソフトウエア事業の分社化を決定し、本吸収分割をそのプロセスの一環として実施いたします。
２．本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
準備会社設立取締役会決議 2024年７月19日
準備会社設立日 2024年８月１日
吸収分割契約の取締役会決議 2024年10月18日（予定）
分割効力発生 2025年１月１日（予定）
（注）当該吸収分割は、所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。
(2) 本吸収分割の方式
分割準備会社を設立した上で、当社を吸収分割会社とし、当社100%出資の子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を予定しております。
３．分割する事業の事業概況
(1) 分割する事業の内容
ソフトウエア事業
(2) 分割する事業の事業経営成績（2023年12月期実績）
| 分割事業 （a） |
当社実績（単体） （b） |
比率 （a÷b） |
|
| 売上高 | 583百万円 | 17,279百万円 | 3.4％ |
４．本吸収分割の当事会社の概要
| 吸収分割会社 2024年６月30日現在 |
吸収分割承継会社 2024年８月１日設立時現在 |
|
| 名称 | SOLIZE株式会社 | 株式会社STELAQ |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区三番町６番３号 | 東京都千代田区三番町６番３号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長CEO 宮藤 康聡 | 代表取締役 三宅 香代子 |
| 事業の内容 | デザイン事業 マニュファクチュアリング事業 |
ソフトウエア開発 ソフトウエア第三者検証 国際規格適合コンサルティング ソフトウエア教育 |
| 資本金の額 | 10百万円 | 10百万円 |
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
その他の詳細については、2024年７月19日に公表された「会社分割（簡易吸収分割）による分社化及び子会社（分割準備会社）設立に関するお知らせ」及び2024年７月22日に公表された臨時報告書をご参照ください。
2024年３月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………178百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月28日
（注） 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第２四半期報告書_20240805155551
該当事項はありません。
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