SOLITON SYSTEMS K.K. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171113085741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】	SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鎌田　信夫
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】	（０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　人見　昌利
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】	（０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　人見　昌利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05592 30400 株式会社ソリトンシステムズ SOLITON SYSTEMS K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05592-000:ITsecurityCloudBUReportableSegmentsMember E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05592-000:EIZOUCommunicationBUReportableSegmentsMember E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05592-000:ECODeviceBUReportableSegmentsMember E05592-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05592-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05592-000:ECODeviceBUReportableSegmentsMember E05592-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05592-000:EIZOUCommunicationBUReportableSegmentsMember E05592-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05592-000:ITsecurityCloudBUReportableSegmentsMember E05592-000 2017-11-13 E05592-000 2017-09-30 E05592-000 2017-01-01 2017-09-30 E05592-000 2016-09-30 E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 E05592-000 2016-12-31 E05592-000 2016-01-01 2016-12-31 E05592-000 2017-07-01 2017-09-30 E05592-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20171113085741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	11,477	12,328	15,998
経常利益	（百万円）	431	1,322	1,188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	144	795	664
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	230	723	713
純資産額	（百万円）	5,104	6,159	5,586
総資産額	（百万円）	10,891	13,065	12,825
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.63	40.88	34.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	47.0	43.4

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.88	20.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間について、国内は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調を維持しております。海外は、中国が政府の積極的なインフラ投資により持ち直し、欧米も安定的に推移しておりますが、地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するIT業界は、総務省のガイドラインなどもあって、引続き官公庁、企業のIT投資が底堅く推移しております。当社が強みをもつセキュリティ分野では、依然として国の機関や企業に対する標的型サイバー攻撃が多発しており、顧客情報やクレジットカード情報、メールアドレスなどが漏洩、被害に遭っています。しかし、わが国ではその被害が認識されないままが多く、一層の啓発が必要です。一方、国家レベルの組織による攻撃の実態もかなり見えてきました。まさにサイバー戦争を意識した防衛戦略が米国を交えた国際会議の場で議論される昨今です。サイバー攻撃の対象にはマシンとマシンのネット、つまりIoTも含まれるので、それらの対応には、国際レベルで防御技術の検討と攻撃情報の一段と密な共有が求められております。当社もユニークなサイバー対策の製品を開発しながら、機能分野によって海外パートナーとも協業し、国家レベルの組織活動に参画しつつ、我が国の安全に貢献すべく活動範囲を広げています。

このような環境下、当社グループの業績について、売上高は12,328百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は1,252百万円（前年同期比110.6％増）、経常利益は1,322百万円（前年同期比206.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は795百万円（前年同期比449.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

① ITセキュリティ事業

売上高は11,751百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は1,951百万円（前年同期比63.5％増）となりました。

国内ではITセキュリティへの理解が広がりつつあり、モバイル機器の活用による業務の効率化、さらに、働き方改革に向けたシステムとワークスタイルの見直しなどがあり、当社の製品、サービスに対する市場は広範化、拡大の一途です。サイバーの分野では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントの開催に備えての準備や実験など、積極的な投資が期待されています。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は391百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は146百万円（前年同期はセグメント損失142百万円）となりました。

当社の製品群にもっとも反応の早いテレビ放送業界が、今、設備投資に控え目のようです。一方、消防、警察、自治体など、事件、事故、災害時向けの映像中継機器としての新規市場は、予算確保の手続きが今期の売り上げには遅すぎたようです。前述の世界的なイベントの開催への備えがITセキュリティ事業に限らず、本事業にも追い風となっております。来期に大きく貢献するはずです。

結果として、減収減益となっておりますが、新製品である世界最少・最軽量の公衆モバイル回線によるリアルタイム映像伝送システム「Smart-telecaster Zao-S」はその技術レベルが高く評価されています。9月にオランダで開催された放送機器展IBCに出展し、評判になるなど、欧州での展開が見えて来ました。当該新製品の特徴であるポータビリティ性、遅延時間が短いという特徴を生かし、遠隔オフィスとのコミュニケーション用TV電話、車のリモート運転、ドローンへの搭載等、多様な用途への販売を鋭意推進しております。

③ エコ・デバイス事業

売上高は185百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント損失は87百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

オリジナルの微小信号センサーや自動車関連向けに画像処理技術をベースとした製品等を販売しました。また、IoT関連や画像処理等の要素技術の基礎研究の他、小型化と低消費電力に向けた半導体の設計、可用性の研究も進めております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、13,065百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、10,158百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が752百万円、商品及び製品が242百万円減少した一方、現金及び預金が863百万円、前払費用が107百万円、電子記録債権80百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて197百万円増加し、2,907百万円となりました。これは主にのれんが76百万円、繰延税金資産が45百万円減少した一方、有形固定資産が90百万円、ソフトウェア仮勘定が285百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて291百万円減少し、6,274百万円となりました。これは主に前受収益が749百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が606百万円、未払法人税等が345百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、631百万円となりました。これは主に長期借入金が63百万円増加した一方、長期未払金が102百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて572百万円増加し、6,159百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が74百万円減少した一方、利益剰余金が644百万円増加したことによるものであります。

なお自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末比3.6ポイント増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は337百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用754百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,091百万円でした。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,000,000
計	78,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,738,888	19,738,888	東京証券取引所 市場第一部（注）	単元株式数 100株
計	19,738,888	19,738,888	－	－

（注）平成29年11月13日より東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	19,738,888	－	1,326	－	1,247

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    276,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,459,700	194,597	―
単元未満株式	普通株式      2,488	―	―
発行済株式総数	19,738,888	―	―
総株主の議決権	―	194,597	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ソリトンシステムズ	東京都新宿区新宿二丁目４番３号	276,700	－	276,700	1.40
計	－	276,700	－	276,700	1.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,234	5,098
受取手形及び売掛金	※ 3,076	※ 2,324
電子記録債権	272	353
リース投資資産	14	10
商品及び製品	1,286	1,043
仕掛品	87	144
原材料及び貯蔵品	108	122
前払費用	751	858
繰延税金資産	250	168
その他	87	88
貸倒引当金	△55	△54
流動資産合計	10,115	10,158
固定資産
有形固定資産	786	877
無形固定資産
のれん	522	446
ソフトウエア	196	183
ソフトウエア仮勘定	235	521
その他	14	14
無形固定資産合計	969	1,165
投資その他の資産
投資有価証券	260	279
差入保証金	493	451
繰延税金資産	170	124
その他	155	130
貸倒引当金	△124	△122
投資その他の資産合計	954	864
固定資産合計	2,710	2,907
資産合計	12,825	13,065

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,450	843
短期借入金	116	140
リース債務	9	8
未払金	615	516
未払法人税等	520	175
前受収益	2,991	3,741
賞与引当金	452	280
その他	410	567
流動負債合計	6,566	6,274
固定負債
長期借入金	271	335
リース債務	15	8
長期未払金	102	-
役員退職慰労引当金	6	-
退職給付に係る負債	276	288
固定負債合計	672	631
負債合計	7,238	6,906
純資産の部
株主資本
資本金	1,326	1,326
資本剰余金	1,401	1,401
利益剰余金	2,763	3,408
自己株式	△96	△96
株主資本合計	5,394	6,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	40
為替換算調整勘定	136	62
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	172	101
非支配株主持分	19	18
純資産合計	5,586	6,159
負債純資産合計	12,825	13,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,477	12,328
売上原価	7,168	6,983
売上総利益	4,309	5,345
販売費及び一般管理費	3,714	4,093
営業利益	594	1,252
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
為替差益	-	90
その他	2	2
営業外収益合計	3	93
営業外費用
支払利息	3	2
為替差損	150	-
持分法による投資損失	11	7
固定資産除却損	1	13
営業外費用合計	166	23
経常利益	431	1,322
特別利益
固定資産売却益	0	3
関係会社株式売却益	6	-
償却債権取立益	-	22
特別利益合計	6	26
特別損失
事業構造改善費用	35	-
投資有価証券評価損	-	1
特別損失合計	35	1
税金等調整前四半期純利益	402	1,347
法人税、住民税及び事業税	236	415
法人税等調整額	23	136
法人税等合計	259	551
四半期純利益	142	795
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	144	795

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	142	795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	2
為替換算調整勘定	93	△74
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	87	△71
四半期包括利益	230	723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	235	724
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年9月30日）
---	---	---
受取手形	0百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	248百万円	194百万円
のれんの償却額	26百万円	76百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月15日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成28年６月30日	平成28年８月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月28日に当社と株式会社オレガとの簡易株式交換を行い、自己株式を215百万円処分しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が148百万円増加、自己株式が215百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は1,401百万円、自己株式は96百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	72	7.5	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金
平成29年８月14日 取締役会	普通株式	77	4.0	平成29年６月30日	平成29年８月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	エコ・デバイス
売上高
外部顧客への売上高	10,774	471	231	11,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	26	56
計	10,774	501	257	11,533
セグメント利益又は損失（△）	1,194	△142	△50	1,001

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,001
全社費用（注）	△406
四半期連結損益計算書の営業利益	594

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ITセキュリティ」セグメントにおいて、株式会社オレガの子会社化により、当第３四半期連結会計期間において、331百万円ののれんを計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	エコ・デバイス
売上高
外部顧客への売上高	11,751	391	185	12,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	50	16	70
計	11,754	442	201	12,398
セグメント利益又は損失（△）	1,951	△146	△87	1,718

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,718
全社費用（注）	△466
四半期連結損益計算書の営業利益	1,252

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7.63円	40.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	144	795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	144	795
普通株式の期中平均株式数（株）	18,992,424	19,462,191

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 77百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成29年８月17日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20171113085741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。