SOLITON SYSTEMS K.K. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111204522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】	SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鎌田　信夫
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】	（０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　田嶋　哲人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】	（０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　田嶋　哲人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05592 30400 株式会社ソリトンシステムズ SOLITON SYSTEMS K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-04-01 2015-12-31 1 false false false E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05592-000:ECODeviceBUReportableSegmentsMember E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05592-000:EIZOUCommunicationBUReportableSegmentsMember E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05592-000:ITsecurityCloudBUReportableSegmentsMember E05592-000 2016-11-14 E05592-000 2016-09-30 E05592-000 2016-01-01 2016-09-30 E05592-000 2015-12-31 E05592-000 2015-04-01 2015-12-31 E05592-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20161111204522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	11,477	10,278
経常利益	（百万円）	431	435
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	144	△301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	230	△291
純資産額	（百万円）	5,104	4,650
総資産額	（百万円）	10,891	10,437
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	15.25	△31.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	44.3

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前連結会計年度より連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第38期は、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。これに伴い、第38期については、平成27年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第３四半期連結累計期間及び第38期第３四半期連結会計期間の記載を省略しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（ITセキュリティ＆クラウド事業）

当第３四半期連結会計期間において、簡易株式交換による完全子会社化により、株式会社オレガを連結子会社にしております。

 第３四半期報告書_20161111204522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年８月26日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社Ji2を吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行う決議をし、平成28年８月26日付で吸収合併契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、平成27年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間について、国内の景気は、雇用状況は堅調であるものの、個人消費が低調に推移し、円高や株安等の影響により企業収益の悪化が懸念されました。一方、米国は底堅く推移したものの、中国をはじめとする新興国や資源国の不振の影響により、世界経済の先行きには不透明感が継続しております。

当社の属するIT業界は、官公庁、企業とも需要は堅調に推移する一方、IoTや人工知能（AI）等の技術の進展により新たな局面を迎えています。当社が強みをもつセキュリティ分野について、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化しており、国家、企業にとって重大なリスクとして認知され、その防衛策としてセキュリティの強化を図る動きが活発化しつつあります。また、自治体情報システム強靭化に対応する製品、勤務形態の多様化に対応するスマートデバイス向けセキュリティサービスの受注が増加しております。

このような環境下、当社グループの業績について、売上高は11,477百万円、営業利益は594百万円となりましたが、急激な円高により為替差損150百万円を計上したことにより、経常利益は431百万円となりました。また、欧州地区の100％子会社であるExcitor A/SとSoliton Systems Europe N.V.の間で営業部門の統合等の整理を行ったことにより特別損失35百万円を計上し、親会社に帰属する四半期純利益は144百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

① ITセキュリティ＆クラウド事業

売上高は10,774百万円、セグメント利益は1,194百万円となりました。

官民ともにセキュリティへの需要が高まる中、自社製品の販売とサービスの提供が堅調に拡大しました。また、サイバー・セキュリティ対策の新型製品「InfoTrace Mark Ⅱfor Cyber」の販売を開始しました。当該製品は、新種マルウェアを検知する機能、外部への通信制御やマルウェアを停止させる機能等、サイバー攻撃に対する予防/検知/記録・分析といった一連の対策を実現する唯一の国産製品になります。なお、スマートデバイス向け次期セキュリティプラットフォームの新製品の開発も鋭意、進めております。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は471百万円、セグメント損失は142百万円となりました。

公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecaster ZAO」の販売活動に注力しました。リオオリンピックにおいて国内外の放送局で「Smart-telecaster ZAO」による中継が行われました。国内では警察・消防等の自治体のほか、インフラ関連の企業にも販売を推進しています。

なお、この商品の一層の用途拡大を目的とした「Smart-telecaster シリーズ」の次世代機も、開発を進めております。

③ エコ・デバイス事業

売上高は231百万円、セグメント損失は50百万円となりました。

大量画像データの処理技術等をベースに自動車関連のシステム開発と販売を行いました。また、Ｈ.265方式の画像圧縮技術の改良や低消費電力、微小信号のセンサーの基礎研究を進めております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて453百万円増加し、10,891百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、8,225百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が268百万円増加した一方、商品及び製品が169百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて409百万円増加し、2,665百万円となりました。これは主に有形固定資産が33百万円減少した一方、のれんが304百万円増加し、差入保証金が116百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて197百万円増加し、5,084百万円となりました。これは主に前受収益が371百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が207百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて197百万円減少し、702百万円となりました。これは主に長期借入金が88百万円、長期未払金が112百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて453百万円増加し、5,104百万円となりました。これは主に、自己株式が215百万円減少し、資本剰余金が148百万円、為替換算調整勘定が97百万円増加したことによるものであります。

なお自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末比2.4ポイント増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は453百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用606百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,060百万円でした。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161111204522

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,869,444	9,869,444	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	9,869,444	9,869,444	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	9,869,444	－	1,326	－	1,247

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   446,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,422,000	94,220	―
単元未満株式	普通株式     1,144	―	―
発行済株式総数	9,869,444	―	―
総株主の議決権	―	94,220	―

（注）当社は、平成28年６月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社オレガを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、平成28年７月28日を効力発生日として実施いたしました。この株式交換において、当社の所有する自己株式308,295株を割当いたしました。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ソリトンシステムズ	東京都新宿区新宿二丁目４番３号	446,300	－	446,300	4.52
計	－	446,300	－	446,300	4.52

（注）当社は、平成28年６月22日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社オレガを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、平成28年７月28日を効力発生日として実施いたしました。この株式交換において、当社の所有する自己株式308,295株を割当いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,339	3,354
受取手形及び売掛金	2,656	2,924
リース投資資産	54	17
商品及び製品	956	786
仕掛品	50	85
原材料及び貯蔵品	111	112
前払費用	806	759
繰延税金資産	127	147
その他	129	87
貸倒引当金	△50	△49
流動資産合計	8,181	8,225
固定資産
有形固定資産	842	809
無形固定資産
のれん	243	548
ソフトウエア	175	183
ソフトウエア仮勘定	189	242
その他	14	14
無形固定資産合計	623	989
投資その他の資産
投資有価証券	137	166
差入保証金	382	498
繰延税金資産	198	161
その他	199	158
貸倒引当金	△128	△117
投資その他の資産合計	789	866
固定資産合計	2,256	2,665
資産合計	10,437	10,891

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,082	875
短期借入金	118	116
リース債務	49	11
未払金	404	453
未払法人税等	100	176
前受収益	2,483	2,855
賞与引当金	191	250
その他	456	345
流動負債合計	4,886	5,084
固定負債
長期借入金	388	299
リース債務	24	17
長期未払金	215	102
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	267	277
固定負債合計	900	702
負債合計	5,787	5,787
純資産の部
株主資本
資本金	1,326	1,326
資本剰余金	1,252	1,401
利益剰余金	2,240	2,243
自己株式	△312	△96
株主資本合計	4,506	4,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	20
為替換算調整勘定	102	199
退職給付に係る調整累計額	△8	△7
その他の包括利益累計額合計	121	212
非支配株主持分	22	16
純資産合計	4,650	5,104
負債純資産合計	10,437	10,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,477
売上原価	7,168
売上総利益	4,309
販売費及び一般管理費	3,714
営業利益	594
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	0
その他	2
営業外収益合計	3
営業外費用
支払利息	3
為替差損	150
持分法による投資損失	11
固定資産除却損	1
営業外費用合計	166
経常利益	431
特別利益
固定資産売却益	0
関係会社株式売却益	6
特別利益合計	6
特別損失
事業構造改善費用	35
特別損失合計	35
税金等調整前四半期純利益	402
法人税、住民税及び事業税	236
法人税等調整額	23
法人税等合計	259
四半期純利益	142
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	144

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7
為替換算調整勘定	93
退職給付に係る調整額	0
その他の包括利益合計	87
四半期包括利益	230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	235
非支配株主に係る四半期包括利益	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、株式会社オレガを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	248百万円
のれんの償却額	26百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月15日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	70	7.5	平成28年６月30日	平成28年８月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月28日に当社と株式会社オレガとの簡易株式交換を行い、自己株式を215百万円処分しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が148百万円増加、自己株式が215百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は1,401百万円、自己株式は96百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ＆クラウド	映像コミュニケーション	エコ・デバイス
売上高
外部顧客への売上高	10,774	471	231	11,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	26	56
計	10,774	501	257	11,533
セグメント利益又は損失（△）	1,194	△142	△50	1,001

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,001
全社費用（注）	△406
四半期連結損益計算書の営業利益	594

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ITセキュリティ＆クラウド」セグメントにおいて、株式会社オレガの子会社化により、当第３四半期連結会計期間において、331百万円ののれんを計上しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称、その事業の内容

被取得企業の名称　株式会社オレガ（以下、「オレガ」）

事業の内容　ソフトウェアの開発・販売。ネットワークシステムの開発・販売

売上高　186百万円（平成28年２月期）

当期純利益　0百万円（平成28年２月期）

総資産　120百万円（平成28年２月期）

純資産　66百万円（平成28年２月期）

（２）企業結合を行った主な理由

自治体・企業等が抱えるデータ量が年々増加する中、ネットワーク内でのデータ管理だけでは非効率・高コストになり、データを効率よく低コストで管理するためクラウドコンピューティングの活用が現在、急速に進展しております。オレガは独自の技術でストレージ（データを管理するハードウェア）の仮想化ソフトウェアである「ＶＶＡＵＬＴ」を開発し、当該ソフトウェアを活用し大容量データを効率よく低コストで管理するクラウドサービス等を提供しています。一方、当社はPCや携帯端末、サーバー、ネットワークに関わるITセキュリティ分野で多くの自社開発製品を有し、それらを駆使したクラウドサービスを提供しています。データ量が飛躍的に増加するIoT(Internet of Things：モノのインターネット化)時代を迎え、オレガのストレージ仮想化ソフトウェアの技術は、当社が提供しているITセキュリティのクラウドサービスをよく補完するものであります。

また、オレガは放送局・映画配給会社のPRコンテンツ制作・配信システム「番宣組」を開発し、民放キー局をはじめとする放送局に多数採用されております。当社は公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecaster ZAO」を放送局に販売しており、当該分野でも連携が期待されます。

当企業結合により、両社が資本面で一体となり、柔軟にかつ機動的に資源配分を行うことで、スピーディにかつ積極的にニーズに対応することで両社のチャンスが拡大するものと想定され、当社グループの企業価値向上を目的として、今般、オレガを完全子会社化することを決定いたしました。

（３）企業結合日

平成28年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、オレガを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本件株式交換」）

（契約締結日：平成28年６月22日）

（効力発生日：平成28年７月28日）

（５）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

本件株式交換によるもの　100％

（７）取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月30日をみなし取得日としており、オレガについては、平成28年９月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第３四半期連結会計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	本件株式交換により対価として交付する当社の普通株式の時価	364百万円
取得原価		364百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用　２百万円

５．取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（１）株式の交換比率

		当社 （株式交換完全親会社）	オレガ （株式交換完全子会社）
	本件株式交換比率	1	93

オレガの普通株式１株に対して、当社の普通株式93株を割当て交付します。

（２）算定方法

当社は、本件株式交換における交換比率の算定について、第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」）に算定を依頼しました。プルータスは、両社の株式価値の算定に際して、当社については市場株価法を採用し、オレガについてはＤＣＦ法を採用して算定を行いました。当社は当該算定結果を踏まえ、両社で真摯に交渉・協議した結果、最終的に本件株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

（３）交付株式数

普通株式：308,295株

交付する株式は保有する自己株式をもって充当し、新株の発行はしておりません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

331百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

オレガにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	15.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	144
普通株式の期中平均株式数（株）	9,496,212

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 70百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成28年８月16日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20161111204522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。