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Solekia Limited — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 6, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | ソレキア株式会社 |
| 【英訳名】 | Solekia Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3732)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3732)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02718 98670 ソレキア株式会社 Solekia Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02718-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02718-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02718-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E02718-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02718-000:EasternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02718-000:WesternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02718-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02718-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02718-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02718-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02718-000:WesternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02718-000:EasternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02718-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E02718-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02718-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02718-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02718-000 2021-04-01 2021-06-30 E02718-000 2021-08-06 E02718-000 2021-06-30 E02718-000 2020-06-30 E02718-000 2020-04-01 2020-06-30 E02718-000 2021-03-31 E02718-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20210806105942
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第63期 第1四半期連結 累計期間 |
第64期 第1四半期連結 累計期間 |
第63期 | |
| 会計期間 | 自2020年 4月1日 至2020年 6月30日 |
自2021年 4月1日 至2021年 6月30日 |
自2020年 4月1日 至2021年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,553,683 | 4,739,096 | 22,112,366 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 110,489 | △80,664 | 1,274,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 70,201 | △61,232 | 803,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,548 | △16,918 | 925,021 |
| 純資産額 | (千円) | 7,156,270 | 7,925,318 | 7,985,458 |
| 総資産額 | (千円) | 12,923,154 | 15,835,192 | 17,043,228 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 81.21 | △70.84 | 929.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 50.0 | 46.9 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第63期及び第63期第1四半期連結累計期間において、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第64期第1四半期連結累計期間において、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210806105942
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れに伴う事業環境の変化が当社グループの業績に影響を与える可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど依然として厳しい状況が続きました。コロナワクチン接種を促進する中で感染抑制や景気回復への期待はあるものの先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済は、米中の対立や新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞していたものの、欧米先進国ではワクチン接種の普及に伴い経済活動を徐々に再開する動きが広まっており、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。
ICT業界におきましては、ニューノーマル(新常態)を実現するうえでDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、47億39百万円(前年同期は45億53百万円)となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業損失85百万円(前年同期は1億2百万円の営業利益)、経常損失80百万円(前年同期は1億10百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円(前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は29億30百万円(前年同期は25億86百万円)となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えフィールドサービスの稼働が低下し、営業損失は18百万円(前年同期は25百万円の営業利益)となりました。
「東日本」は、ソフトウェア商品等の情報通信機器が増収となったものの、大口のシステム更新商談の減少やフィールドサービスが減収となったことから、売上高は9億29百万円(前年同期は9億44百万円)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少とシステムおよびフィールドサービス部門の採算が悪化し、営業損失は31百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。
「西日本」は、電子デバイスが増収となりフィールドサービスは前年同期並みだったものの、医療関係やシステム構築商談が減少し、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが減収となったことから、売上高は8億40百万円(前年同期は9億92百万円)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は7百万円(前年同期は48百万円)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億8百万円減少し、158億35百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億35百万円、商品が2億70百万円、仕掛品が1億12百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27億81百万円減少するなど、流動資産が12億68百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億47百万円減少し、79億9百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が9億77百万円、未払法人税等が3億63百万円、賞与引当金が2億20百万円減少するなど、流動負債が13億42百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し、79億25百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が40百万円増加した一方、利益剰余金が1億4百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.0%(前連結会計年度末は46.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20210806105942
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,124,000 |
| 計 | 2,124,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 865,301 | 865,301 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 865,301 | 865,301 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 865,301 | - | 2,293,007 | - | 2,359,610 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 800 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 857,300 | 8,573 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,201 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 865,301 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 8,573 | - |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ソレキア株式会社 | 東京都大田区西蒲田 八丁目16番6号 |
800 | - | 800 | 0.09 |
| 計 | - | 800 | - | 800 | 0.09 |
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は862株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.10%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,560,595 | 7,695,870 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,638,660 | 3,856,682 |
| 電子記録債権 | 297,937 | 324,716 |
| 商品 | 818,423 | 1,089,057 |
| 仕掛品 | 110,804 | 223,121 |
| その他 | 141,114 | 109,572 |
| 貸倒引当金 | △989 | △979 |
| 流動資産合計 | 14,566,545 | 13,298,041 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,077,669 | 1,064,704 |
| 無形固定資産 | 34,489 | 38,151 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 467,492 | 526,232 |
| 敷金及び保証金 | 439,809 | 439,343 |
| 繰延税金資産 | 396,008 | 404,716 |
| その他 | 67,854 | 70,651 |
| 貸倒引当金 | △6,639 | △6,649 |
| 投資その他の資産合計 | 1,364,525 | 1,434,294 |
| 固定資産合計 | 2,476,683 | 2,537,150 |
| 資産合計 | 17,043,228 | 15,835,192 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,685,801 | 2,708,663 |
| 短期借入金 | 1,413,032 | 1,451,638 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 200,000 |
| 未払法人税等 | 384,710 | 20,988 |
| 賞与引当金 | 311,100 | 90,500 |
| 役員賞与引当金 | 18,000 | - |
| その他 | 1,010,374 | 1,108,891 |
| 流動負債合計 | 6,923,019 | 5,580,681 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000,000 | 1,200,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 81,315 | 81,315 |
| 退職給付に係る負債 | 989,501 | 983,998 |
| 資産除去債務 | 61,904 | 62,007 |
| その他 | 2,029 | 1,871 |
| 固定負債合計 | 2,134,751 | 2,329,193 |
| 負債合計 | 9,057,770 | 7,909,874 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,293,007 | 2,293,007 |
| 資本剰余金 | 2,359,610 | 2,359,610 |
| 利益剰余金 | 3,145,150 | 3,040,695 |
| 自己株式 | △2,449 | △2,449 |
| 株主資本合計 | 7,795,318 | 7,690,863 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 209,845 | 250,227 |
| 為替換算調整勘定 | △19,706 | △15,773 |
| その他の包括利益累計額合計 | 190,139 | 234,454 |
| 純資産合計 | 7,985,458 | 7,925,318 |
| 負債純資産合計 | 17,043,228 | 15,835,192 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 4,553,683 | 4,739,096 |
| 売上原価 | 3,669,684 | 4,010,521 |
| 売上総利益 | 883,999 | 728,575 |
| 販売費及び一般管理費 | 781,139 | 813,774 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 102,859 | △85,199 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 4,418 | 4,877 |
| その他 | 6,992 | 4,316 |
| 営業外収益合計 | 11,411 | 9,193 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,809 | 3,372 |
| その他 | 1,971 | 1,287 |
| 営業外費用合計 | 3,781 | 4,659 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 110,489 | △80,664 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 110,489 | △80,664 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,090 | 7,090 |
| 法人税等調整額 | 32,198 | △26,522 |
| 法人税等合計 | 40,288 | △19,432 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 70,201 | △61,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 70,201 | △61,232 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 70,201 | △61,232 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,880 | 40,382 |
| 為替換算調整勘定 | 1,467 | 3,932 |
| その他の包括利益合計 | 25,347 | 44,314 |
| 四半期包括利益 | 95,548 | △16,918 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,548 | △16,918 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の保守サービスにおいて、従来は検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は81百万円、売上原価は71百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は10百万円、それぞれ減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が17百万円、繰延税金負債が5百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 15,488千円 | 18,945千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,223 | 50 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,221 | 50 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,586,500 | 944,573 | 992,226 | 4,523,300 | 30,383 | 4,553,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
876 | - | 15 | 891 | 55,411 | 56,303 |
| 計 | 2,587,376 | 944,573 | 992,241 | 4,524,192 | 85,795 | 4,609,987 |
| セグメント利益 | 25,236 | 22,601 | 48,869 | 96,708 | 1,777 | 98,486 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 96,708 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,777 |
| セグメント間取引消去 | △540 |
| 全社費用(注) | 4,913 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 102,859 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,930,107 | 929,311 | 840,989 | 4,700,408 | 38,688 | 4,739,096 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
779 | - | - | 779 | 50,173 | 50,952 |
| 計 | 2,930,886 | 929,311 | 840,989 | 4,701,188 | 88,861 | 4,790,049 |
| セグメント利益又は損失(△) | △18,311 | △31,597 | 7,794 | △42,114 | 3,697 | △38,416 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △42,114 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,697 |
| セグメント間取引消去 | 76 |
| 全社費用(注) | △46,859 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △85,199 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「首都圏」の売上高は42百万円、セグメント利益は4百万円、「東日本」の売上高は23百万円、セグメント利益は3百万円、「西日本」の売上高は15百万円、セグメント利益は2百万円、それぞれ減少しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 首都圏 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,600,155 | 769,974 | 676,903 | 4,047,032 | 38,688 | 4,085,720 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 329,951 | 159,337 | 164,086 | 653,375 | - | 653,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,930,107 | 929,311 | 840,989 | 4,700,408 | 38,688 | 4,739,096 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,930,107 | 929,311 | 840,989 | 4,700,408 | 38,688 | 4,739,096 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 81円21銭 | △70円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
70,201 | △61,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 70,201 | △61,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 864,472 | 864,439 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806105942
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。