Solekia Limited — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210131619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ソレキア株式会社
【英訳名】	Solekia Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　義和
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　宮﨑　雅司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　宮﨑　雅司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02718 98670 ソレキア株式会社 Solekia Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02718-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02718-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02718-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02718-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02718-000:WesternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02718-000:EasternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02718-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E02718-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02718-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02718-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02718-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E02718-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02718-000:EasternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02718-000:WesternJapanReportableSegmentsMember E02718-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02718-000 2016-02-10 E02718-000 2015-12-31 E02718-000 2015-10-01 2015-12-31 E02718-000 2015-04-01 2015-12-31 E02718-000 2014-12-31 E02718-000 2014-10-01 2014-12-31 E02718-000 2014-04-01 2014-12-31 E02718-000 2015-03-31 E02718-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210131619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,188,855	14,199,619	20,758,568
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△111,340	△196,604	415,944
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△91,473	△179,061	189,119
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△90,579	△218,401	211,050
純資産額	（千円）	5,573,509	5,603,061	5,874,940
総資産額	（千円）	11,696,224	11,174,739	12,713,230
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△105.25	△206.14	217.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	50.1	46.2

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△138.14	△163.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210131619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期半ばまでは安定的な円安・株高を背景に、緩やかな景気回復が続きましたが、その後新興国経済の減速、中東を取り巻く国際情勢の影響などから円安・株高が一服状態になると共に、輸出、企業の設備投資、個人消費などが伸び悩むなど、景気の下振れリスクが懸念される状態となりました。

企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりはあるものの、政府の成長戦略の手詰まり感から中堅・中小企業の業況判断が厳しさを増している他、米国の利上げの新興国経済に対する影響や世界経済の更なる減速懸念などもあり、景気の先行き不透明感から慎重姿勢が堅持されました。

このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、システムソリューション、情報・通信機器、コンポーネント・デバイスは増収となりましたがフィールドサービスは大きく減少し、141億99百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

損益面につきましては、フィールドサービスおよび国内外子会社の売上の減少とそれに伴う採算の悪化により、営業損失２億24百万円（前年同期は１億69百万円の営業損失）となり、営業外収支は黒字でしたが前年同期における為替差益が為替差損に転じたため、経常損失は１億96百万円（前年同期は１億11百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億79百万円（前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、業務機器用の周辺装置やサーバ、保守サービスは増加しましたが、大型のインフラ構築商談が減少したフィールドサービスの落ち込みにより、売上高は81億52百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

損益面につきましては、減収が損益の下押し要因となりましたが販売費及び一般管理費が減少したことから、営業損失76百万円（前年同期は１億50百万円の営業損失）となりました。

「東日本」は、第３四半期に民間のシステム更新需要が復調傾向となったため、情報・通信機器やシステムソリューションの売上が増加し、売上高は30億64百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

損益面につきましては、保守サービス部門の稼動悪化の影響がありましたが販売費及び一般管理費の減少により、営業利益47百万円（前年同期比82.3％増）となりました。

「西日本」は、システムソリューションが更新需要に支えられ堅調に推移しましたが電子デバイス、フィールドサービスが減少し、売上高は28億40百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

損益面につきましては、フィールドサービスの稼動が悪化したことと販売費及び一般管理費の増加により、営業利益51百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,016,961	1,016,961	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,016,961	1,016,961	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 　（注）	△9,152,649	1,016,961	－	2,293,007	－	2,359,610

（注）　株式併合（当社普通株式10株を１株の割合で併合）によるものです。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、株式併合（当社普通株式10株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年10月１日をもって、単元株式数は、1,000株から100株に変更となり、発行済株式総数は9,152,649株減少し、1,016,961株となっておりますが、当該影響は反映しておりません。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式1,484,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式8,468,000	8,468	同上
単元未満株式	普通株式217,610	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	10,169,610	－	－
総株主の議決権	－	8,468	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が297株および証券保管振替機構名義の株式が

720株含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ソレキア株式会社	東京都大田区西蒲田 　 八丁目16番６号	1,484,000	－	1,484,000	14.59
計	－	1,484,000	－	1,484,000	14.59

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は148,683株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.62％であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	東日本支社長 兼第二営業統括部長	取締役	東日本支社長	樋口　栄	平成27年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,116,262	3,335,284
受取手形及び売掛金	5,557,404	※ 3,794,593
電子記録債権	110,905	111,252
商品	848,650	807,142
仕掛品	135,354	226,125
その他	251,030	325,117
貸倒引当金	△973	△945
流動資産合計	10,018,634	8,598,570
固定資産
有形固定資産	1,183,135	1,156,847
無形固定資産	164,223	136,036
投資その他の資産
投資有価証券	369,866	318,584
敷金及び保証金	558,446	555,925
繰延税金資産	357,989	349,355
その他	67,538	66,044
貸倒引当金	△6,603	△6,625
投資その他の資産合計	1,347,236	1,283,284
固定資産合計	2,694,595	2,576,168
資産合計	12,713,230	11,174,739
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,033,704	2,269,647
短期借入金	1,080,000	1,030,000
未払法人税等	86,384	15,315
賞与引当金	367,700	120,950
役員賞与引当金	13,000	－
受注損失引当金	16,087	31,711
その他	891,843	761,787
流動負債合計	5,488,719	4,229,411
固定負債
長期借入金	－	50,000
役員退職慰労引当金	90,494	89,246
退職給付に係る負債	1,195,641	1,138,880
資産除去債務	63,434	64,139
固定負債合計	1,349,570	1,342,266
負債合計	6,838,290	5,571,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,293,007	2,293,007
資本剰余金	2,359,610	2,359,611
利益剰余金	1,405,198	1,174,006
自己株式	△248,185	△249,534
株主資本合計	5,809,631	5,577,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,666	66,611
為替換算調整勘定	△39,356	△40,640
その他の包括利益累計額合計	65,309	25,970
純資産合計	5,874,940	5,603,061
負債純資産合計	12,713,230	11,174,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	14,188,855	14,199,619
売上原価	11,817,247	11,922,935
売上総利益	2,371,608	2,276,683
販売費及び一般管理費	2,540,893	2,500,809
営業損失（△）	△169,285	△224,125
営業外収益
受取配当金	8,138	9,933
保険返戻金	－	18,386
為替差益	32,696	－
助成金収入	10,522	135
その他	15,251	9,083
営業外収益合計	66,608	37,538
営業外費用
支払利息	5,983	5,878
支払保証料	2,538	2,032
その他	142	2,107
営業外費用合計	8,664	10,017
経常損失（△）	△111,340	△196,604
特別利益
投資有価証券売却益	19,341	－
特別利益合計	19,341	－
特別損失
投資有価証券売却損	1,201	122
特別損失合計	1,201	122
税金等調整前四半期純損失（△）	△93,200	△196,727
法人税、住民税及び事業税	22,922	23,270
法人税等調整額	△24,649	△40,935
法人税等合計	△1,726	△17,665
四半期純損失（△）	△91,473	△179,061
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,473	△179,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△91,473	△179,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,327	△38,055
為替換算調整勘定	△24,433	△1,284
その他の包括利益合計	893	△39,339
四半期包括利益	△90,579	△218,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△90,579	△218,401

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	17,493千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	94,035千円	90,817千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	60,850	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,131	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	8,208,868	2,966,643	2,871,134	14,046,646	142,209	14,188,855
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20,164	－	7,355	27,519	349,987	377,506
計	8,229,032	2,966,643	2,878,490	14,074,166	492,196	14,566,362
セグメント利益又は損失（△）	△150,232	25,786	96,944	△27,501	1,010	△26,490

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△27,501
「その他」の区分の利益	1,010
セグメント間取引消去	378
全社費用（注）	△143,173
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△169,285

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	8,152,651	3,064,812	2,840,010	14,057,473	142,145	14,199,619
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20,388	－	137	20,526	206,447	226,973
計	8,173,039	3,064,812	2,840,148	14,078,000	348,593	14,426,593
セグメント利益又は損失（△）	△76,453	47,013	51,648	22,208	△43,335	△21,127

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	22,208
「その他」の区分の利益	△43,335
セグメント間取引消去	385
全社費用（注）	△203,383
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△224,125

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額	△105円25銭	△206円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△91,473	△179,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△91,473	△179,061
普通株式の期中平均株式数（株）	869,094	868,627

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160210131619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。