Solasto Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220207202131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　　藤河　芳一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　ＣＦＯ　管理本部長　　原田　圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　ＣＦＯ　管理本部長　　原田　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04878-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04878-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04878-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2021-12-31 E04878-000 2021-04-01 2021-12-31 E04878-000 2020-12-31 E04878-000 2020-04-01 2020-12-31 E04878-000 2021-03-31 E04878-000 2020-04-01 2021-03-31 E04878-000 2020-03-31 E04878-000 2021-10-01 2021-12-31 E04878-000 2020-10-01 2020-12-31 E04878-000 2022-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220207202131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 78,118 | 87,255 | 106,182 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,732 | 5,247 | 6,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,808 | 3,210 | 3,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,812 | 3,209 | 3,518 |
| 純資産 | （百万円） | 17,755 | 19,853 | 18,472 |
| 総資産 | （百万円） | 61,986 | 62,956 | 60,103 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.77 | 33.98 | 37.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.70 | 33.93 | 37.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 31.5 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,131 | 5,152 | 6,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,722 | △3,435 | △3,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,172 | △1,467 | △5,721 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,998 | 9,202 | 8,953 |

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.88	11.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

＜医療関連受託事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜介護・保育事業＞

当第３四半期連結会計期間において、株式会社プラスを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

＜その他＞

主要な関係会社の異動はありません。

なお、当社グループは、第１四半期よりスマートホスピタル事業としてリモート医事サービスの提供を開始しました。リモート医事サービスは、医療事務の専門スキルを持った当社のスタッフが、クリニックを中心とした全国各地の医療機関における医療事務業務（予約・問い合わせ対応、受付処理、料金計算、診療報酬請求）を、当社の“リ

モート医事センター”で対応するサービスです。 

 第３四半期報告書_20220207202131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移し、前年同期比11.7％増の87,255百万円となりました。営業利益は、増収による増益及び前年度第１四半期に当社グループ社員へ支給した新型コロナウイルスに関する慰労金約2.4億円の反動等により、前年同期比8.7％増の5,253百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に投資有価証券の売却に伴う特別利益が発生したこと等により、前年同期比14.3％増の3,210百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2020年度 第３四半期連結累計期間 (2020年４月～12月)	2021年度 第３四半期連結累計期間 (2021年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月)
売上高	78,118	87,255	+9,136	+11.7％	106,182
営業利益 （同率）	4,834 （6.2％）	5,253 （6.0％）	+418	+8.7％	6,062 （5.7％）
経常利益 （同率）	4,732 （6.1％）	5,247 （6.0％）	+515	+10.9％	6,075 （5.7％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	2,808 （3.6％）	3,210 （3.7％）	+401	+14.3％	3,538 （3.3％）

＜事業セグメント別の状況＞

[医療関連受託事業]

医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス関連業務の受注に加え、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比8.3％増の48,865百万円となりました。営業利益は、引き続き処遇改善に努める一方で、増収による増益、生産性改善のほか、前年度第１四半期に支給した慰労金の反動等により、前年同期比8.2％増の6,337百万円となりました。

[介護・保育事業]

介護事業は、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したこと等により大幅な増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、当第３四半期連結累計期間においてもデイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えが継続しました。なお、サービス利用控えの状況は、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至らないものの、当第３四半期は徐々に回復しながら推移しました。

保育事業は、2021年４月に認可保育所２施設を新規開設したことに加え、認証保育所１施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。なお、2022年１月に株式会社こころケアプランのほか１社、計２社の保育所運営会社との株式譲渡契約を締結しました。これにより当社が運営する認可保育所等20ヶ所に加え、東京都を中心に認可保育所等27ヶ所が加わる見込みです。

以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比16.6％増の38,010百万円、営業利益は前年同期比41.7％増の2,507百万円となりました。

介護事業所数及び保育施設数

	2020年12月末	2021年３月末	2021年12月末
介護事業所数	631	633	650
保育施設数	18	18	20

[その他]

教育事業は、2021年度介護報酬改定に伴い、通信講座や教材の刷新等が売上に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で法人向けサービスの営業活動が滞ったこと等により売上が減少しました。

スマートホスピタル事業は、2021年６月に医療機関へのリモート医事サービスの提供を開始しました。しかしながら、サービスの拡大に向けた拠点の拡張や新設等の各種先行投資を実施しており、当第３四半期連結累計期間は赤字となりました。

以上の結果、その他の売上高は前年同期比2.6％減の379百万円、営業損失は212百万円となりました。

[全社費用]

全社費用は、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムの導入費用や減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、3,378百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

		2020年度 第３四半期連結累計期間 (2020年４月～12月)	2021年度 第３四半期連結累計期間 (2021年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月)
医療関連受託事業		45,124	48,865	+3,741	+8.3％	60,926
介護・保育事業		32,604	38,010	+5,405	+16.6％	44,730
	介護事業	30,826	35,871	+5,045	+16.4％	42,303
保育事業	1,778	2,138	+360	+20.3％	2,427
その他		389	379	△10	△2.6％	524
合計		78,118	87,255	+9,136	+11.7％	106,182

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

		2020年度 第３四半期連結累計期間 (2020年４月～12月)	2021年度 第３四半期連結累計期間 (2021年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月)
医療関連受託事業		5,859 （13.0％）	6,337 （13.0％）	+478	+8.2％	7,720 （12.7％）
介護・保育事業		1,769 （5.4％）	2,507 （6.6％）	+737	+41.7％	2,288 （5.1％）
	介護事業	1,565 （5.1％）	2,271 （6.3％）	+706	+45.1％	2,033 （4.8％）
保育事業	204 （11.5％）	235 （11.0％）	+30	+15.0％	255 （10.5％）
その他		27 （7.1％）	△212 （－）	△240	－	44 （8.4％）
全社費用		△2,822 （－）	△3,378 （－）	△556	－	△3,990 （－）
合計		4,834 （6.2％）	5,253 （6.0％）	+418	+8.7％	6,062 （5.7％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．16「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益5,416百万円に、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越しとなったことによる未払金及び預り金の増加、のれん償却費等の非資金費用の計上、法人税等の支払額等を加減した結果、5,152百万円の収入となりました。なお、前年同期は6,131百万円の収入でした。

“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、Ｍ＆Ａに伴う支出3,112百万円があったこと等により、3,435百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,722百万円の支出でした。

“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額1,888百万円に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出等を加減した結果、1,467百万円の支出となりました。なお、前年同期は4,172百万円の支出でした。

以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より248百万円増加し、9,202百万円となりました。

（３）財政状態の状況

当第３四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、主に株式会社プラスを子会社化したことによる有形固定資産やのれんの増加等により、資産合計が2,852百万円増加しました。

“負債の部”においては、社会保険料の支払いが、当第３四半期末が金融機関の休業日であったため第４四半期に繰り越され、未払金及び預り金が増加したこと等により、負債合計が1,472百万円増加しました。

“純資産の部”においては、配当金の支払いが1,888百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,210百万円を計上したこと等により、純資産が1,380百万円増加しました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、株式会社プラスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2021年11月12日付で実行されています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20220207202131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,485,050	94,485,050	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	94,485,050	94,485,050	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）	6,000	94,485,050	2	625	2	352

（注）新株予約権の行使による増加です。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,467,400	944,674	－
単元未満株式	普通株式	11,450	－	－
発行済株式総数		94,479,050	－	－
総株主の議決権		－	944,674	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南一丁目７番18号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 チーフ・ヒューマンリソース・ オフィサー 兼　チーフ・コンプライアンス・ オフィサー 人事総務本部長	取締役専務執行役員 チーフ・ヒューマンリソース・ オフィサー 人事総務本部長	川西　正晃	2021年10月１日

 第３四半期報告書_20220207202131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,973	9,302
受取手形及び売掛金	13,876	14,601
貯蔵品	45	32
その他	1,329	1,442
貸倒引当金	△28	△40
流動資産合計	24,196	25,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,459	7,629
土地	1,512	2,677
その他（純額）	3,111	2,965
有形固定資産合計	12,083	13,272
無形固定資産
のれん	14,721	15,027
その他	990	1,240
無形固定資産合計	15,711	16,267
投資その他の資産
投資その他の資産	8,133	8,091
貸倒引当金	△21	△15
投資その他の資産合計	8,111	8,076
固定資産合計	35,906	37,616
資産合計	60,103	62,956
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 2,000	※１ 2,000
１年内返済予定の長期借入金	3,545	3,959
未払金	7,523	8,826
未払法人税等	1,227	1,293
賞与引当金	2,227	1,102
役員賞与引当金	38	15
その他	4,017	4,519
流動負債合計	20,580	21,715
固定負債
長期借入金	12,854	13,049
退職給付に係る負債	1,627	1,720
資産除去債務	904	912
その他	5,664	5,705
固定負債合計	21,050	21,387
負債合計	41,631	43,103
純資産の部
株主資本
資本金	595	625
資本剰余金	5,494	5,524
利益剰余金	12,365	13,686
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,454	19,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	9	9
その他の包括利益累計額合計	9	8
新株予約権	8	8
純資産合計	18,472	19,853
負債純資産合計	60,103	62,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	78,118	87,255
売上原価	63,908	71,633
売上総利益	14,210	15,621
販売費及び一般管理費	9,375	10,368
営業利益	4,834	5,253
営業外収益
受取保険金	90	54
補助金収入	64	148
その他	36	84
営業外収益合計	190	287
営業外費用
支払利息	153	175
損害賠償金	63	93
従業員休業補償費	65	3
その他	11	19
営業外費用合計	293	292
経常利益	4,732	5,247
特別利益
投資有価証券売却益	－	202
補助金収入	81	194
その他	0	3
特別利益合計	82	401
特別損失
固定資産除却損	67	0
固定資産圧縮損	81	194
その他	－	36
特別損失合計	149	232
税金等調整前四半期純利益	4,665	5,416
法人税等	1,857	2,206
四半期純利益	2,808	3,210
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,808	3,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,808	3,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△0
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	4	△0
四半期包括利益	2,812	3,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,812	3,209
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,665	5,416
減価償却費	766	873
のれん償却額	944	1,031
賞与引当金の増減額（△は減少）	△668	△1,132
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	94
支払利息	153	175
補助金収入	△81	△194
固定資産圧縮損	81	194
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△202
売上債権の増減額（△は増加）	△947	△524
棚卸資産の増減額（△は増加）	1	12
前払費用の増減額（△は増加）	188	93
未払金の増減額（△は減少）	1,425	1,309
未払消費税等の増減額（△は減少）	378	△9
預り金の増減額（△は減少）	1,977	779
その他	△105	△732
小計	8,837	7,162
利息の支払額	△151	△177
補助金の受取額	168	203
法人税等の支払額	△2,827	△2,105
その他	104	69
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,131	5,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△341	△169
有形固定資産の売却による収入	1	8
無形固定資産の取得による支出	△302	△471
投資有価証券の取得による支出	△105	－
投資有価証券の売却による収入	－	276
敷金及び保証金の差入による支出	△74	△19
敷金及び保証金の回収による収入	25	14
事業譲受による支出	△1,381	△474
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,801	△2,638
その他	257	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,722	△3,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,514	－
長期借入れによる収入	3,000	4,000
長期借入金の返済による支出	△3,653	△3,460
株式の発行による収入	7	5
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,837	△1,888
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△97	△112
その他	△76	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,172	△1,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,763	248
現金及び現金同等物の期首残高	11,762	8,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,998	※ 9,202

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社プラスを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、同社は2021年11月１日をみなし取得日としております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これにより当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12　号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	20,750百万円	12,440百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	18,750	10,440

２　偶発債務

公正取引委員会による調査について

当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	10,348百万円	9,302百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△350	△100
現金及び現金同等物	9,998	9,202

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	943	10.00	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	896	9.50	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,124	32,604	77,729	389	78,118	－	78,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	45,124	32,604	77,729	389	78,118	－	78,118
セグメント利益又は損失（△）	5,859	1,769	7,629	27	7,657	△2,822	4,834

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、5,379百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「介護・保育事業」セグメントにおいて、株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアが、新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,817百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
医療請負	43,179	－	43,179	－	43,179	－	43,179
医療派遣	5,032	－	5,032	－	5,032	－	5,032
介護	－	35,871	35,871	－	35,871	－	35,871
保育	－	2,138	2,138	－	2,138	－	2,138
その他	653	－	653	375	1,029	－	1,029
顧客との契約から生じる収益	48,865	38,010	86,876	375	87,251	－	87,251
その他の収益	－	－	－	3	3	－	3
外部顧客への売上高	48,865	38,010	86,876	379	87,255	－	87,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	48,865	38,010	86,876	379	87,255	－	87,255
セグメント利益又は損失（△）	6,337	2,507	8,844	△212	8,632	△3,378	5,253

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

株式会社プラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、3,288百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「介護・保育事業」セグメントにおいて、株式会社プラスが、新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,019百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社プラスの株式の取得（子会社化））

当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、株式会社プラスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年11月12日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社プラス

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社プラスは、愛知県を中心にグループホーム及び小規模多機能型居宅介護を16事業所で運営しています。株式会社プラスがソラストグループに加わることで、愛知県を中心としたエリア内のサービス拡充及び「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2021年11月12日（みなし取得日 2021年11月１日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社プラス

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2021年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,800百万円
取得原価		2,800

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,019百万円

②　発生原因

被取得企業である、株式会社プラスの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③　償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	29円77銭	33円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,808	3,210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,808	3,210
普通株式の期中平均株式数（株）	94,330,360	94,459,709
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円70銭	33円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	244,031	149,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、株式会社こころケアプランの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年２月８日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社こころケアプラン

事業の内容　　　　　保育事業、コンサルタント事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社こころケアプランは、「豊かなこころと元気な身体を育む経験・体験が出来る保育」「子供の感性を育む保育」を目指し、東京都を中心に認可保育所等を17ヶ所運営しています。株式会社こころケアプランがソラストグループに加わることで、東京都を中心とした認可保育所等のシェア拡大を図ることができ、当社の保育事業の成長に資するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。

③　企業結合日

2022年２月８日（みなし取得日　2022年２月１日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社こころケアプラン

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,318百万円
取得原価		3,318

（注）今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　26百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　944百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年11月29日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220207202131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。