Solasto Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109110705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　　藤河　芳一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　ＣＦＯ　管理本部長　　原田　圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　ＣＦＯ　管理本部長　　原田　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04878-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04878-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04878-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2022-09-30 E04878-000 2021-09-30 E04878-000 2022-04-01 2022-09-30 E04878-000 2021-04-01 2021-09-30 E04878-000 2022-03-31 E04878-000 2021-04-01 2022-03-31 E04878-000 2021-03-31 E04878-000 2022-07-01 2022-09-30 E04878-000 2021-07-01 2021-09-30 E04878-000 2022-11-10 E04878-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04878-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04878-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E04878-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:ChildrenBusinessReportableSegmentsMember E04878-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E04878-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:ChildrenBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221109110705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 58,150 | 65,140 | 117,239 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,484 | 3,266 | 6,297 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,134 | 1,852 | 3,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,133 | 1,905 | 3,494 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,717 | 21,164 | 20,149 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,520 | 68,410 | 70,745 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.60 | 19.58 | 37.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.56 | 19.58 | 37.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 30.9 | 28.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,322 | 4,449 | 5,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △691 | △1,110 | △7,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,730 | △4,089 | 3,201 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,854 | 9,477 | 10,228 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.27	9.98

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より「介護・保育事業」から「保育事業」を分離し、セグメントの名称を「保育事業」から「こども事業」に変更しています。当該変更はセグメントの分離及びセグメント名称の変更のみです。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20221109110705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応しており、変更箇所については下線を付しています。

（３）法的規制・訴訟に関するリスクについて

③その他の法的規制

当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響により当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。本件に伴い、地方自治体からの指名停止措置等による受注機会の損失や損害賠償等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こども事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となりました。売上高は、医療関連受託事業及びこども事業が好調に推移し、前年同期比12.0％増の65,140百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護事業が堅調だった一方、スマートホスピタル事業の先行投資やＩＴ関連投資費用等による全社費用の増加等により、前年同期比9.5％減の3,120百万円となりました。なお、2022年２月から９月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金（以下、「処遇改善補助金」）の制度が設けられていますが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約3.5億円の減益要因となっています。経常利益は前年同期比6.2％減の3,266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.2％減の1,852百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2021年度 第２四半期連結累計期間 (2021年４月～９月)	2022年度 第２四半期連結累計期間 (2022年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2021年４月 ～2022年３月)
売上高	58,150	65,140	+6,990	+12.0％	117,239
営業利益 （同率）	3,448 （5.9％）	3,120 （4.8％）	△328	△9.5％	6,319 （5.4％）
経常利益 （同率）	3,484 （6.0％）	3,266 （5.0％）	△217	△6.2％	6,297 （5.4％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	2,134 （3.7％）	1,852 （2.8％）	△282	△13.2％	3,502 （3.0％）

＜事業セグメント別の状況＞

[医療関連受託事業]

医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染再拡大によるコロナ関連業務の受注増加のほか、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比8.4％増の35,648百万円となりました。営業利益は、生産性改善や増収による増益効果があったものの、当社の継続的な取り組みである処遇改善に加え残業の増加等により、前年同期比2.7％増の4,406百万円にとどまりました。

[介護事業]

介護事業は、2021年11月に株式会社プラス（以下、「プラス」）を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比2.5％増の24,171百万円となりました。2022年２月中旬を底にデイサービスを中心としたサービス利用者数は回復傾向にありましたが、2022年７月からの新型コロナウイルス感染症の第７波の到来で再びサービス利用控えや施設の休業が発生し、当第２四半期連結累計期間におけるサービス利用者数は前年同期と比べ微減となりました。営業利益は、処遇改善補助金に伴う減益要因の一方、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善による費用効率化等により、前年同期比2.2％増の1,343百万円となりました。

[こども事業]

こども事業は、2022年２月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年３月に株式会社なないろの計３社を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比256.3％増の5,013百万円と、大幅な増収となりました。営業利益は、３社の子会社化によるのれん償却費の増加、処遇改善補助金に伴う減益要因等により、前年同期比8.4％減の129百万円となりました。

[その他]

教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等があったものの、新型コロナウイルスの第７波の到来で資格試験の会場受験が中止になるなどの影響で、売上高は前年同期並みとなりました。

スマートホスピタル事業は、2021年６月にリモート医事サービスの提供を開始しています。サービスニーズは、新設クリニックを中心に、都市部にとどまらず離島や無医村まで幅広く顕在しており、申込契約件数は2022年９月末時点で180件と好調に推移しました。損益面では、引き続き先行投資局面であることにより損失を計上しました。

以上の結果、その他の売上高は前年同期比13.5％増の307百万円、営業損失は289百万円となりました。

[全社費用]

全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムに係る減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、2,469百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

	2021年度 第２四半期連結累計期間 (2021年４月～９月)	2022年度 第２四半期連結累計期間 (2022年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2021年４月 ～2022年３月)
医療関連受託事業	32,884	35,648	+2,763	+8.4％	66,042
介護事業	23,587	24,171	+583	+2.5％	47,602
こども事業	1,407	5,013	+3,606	+256.3％	3,078
その他	270	307	+36	+13.5％	516
合計	58,150	65,140	+6,990	+12.0％	117,239

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

	2021年度 第２四半期連結累計期間 (2021年４月～９月)	2022年度 第２四半期連結累計期間 (2022年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2021年４月 ～2022年３月)
医療関連受託事業	4,290 （13.0％）	4,406 （12.4％）	+115	+2.7％	8,450 （12.8％）
介護事業	1,314 （5.6％）	1,343 （5.6％）	+29	+2.2％	2,575 （5.4％）
こども事業	141 （10.0％）	129 （2.6％）	△11	△8.4％	222 （7.2％）
その他	△75 （－）	△289 （－）	△214	－	△352 （－）
全社費用	△2,221 （－）	△2,469 （－）	△247	－	△4,575 （－）
合計	3,448 （5.9％）	3,120 （4.8％）	△328	△9.5％	6,319 （5.4％）

[介護事業所数及び保育施設数]

	2021年９月末	2022年３月末	2022年９月末
介護事業所数	637	648	648
保育施設数	20	66	67

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益3,151百万円に、のれん償却額等の非資金費用の計上、売掛金の回収早期化、法人税等の支払額等により、4,449百万円の収入となりました。なお、前年同期は2,322百万円の収入でした。

“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、投資有価証券及び固定資産の取得や前年度に契約締結したＭ＆Ａに伴う支出等により、1,110百万円の支出となりました。なお、前年同期は691百万円の支出でした。

“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が2,897百万円の支出となったことに加え、配当金の支払額が943百万円となったこと等により4,089百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,730百万円の支出でした。

以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より751百万円減少し、9,477百万円となりました。

（３）財政状態の状況

当第２四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、売掛金、のれん、現金及び預金の減少等により、資産合計は2,334百万円減少しました。

“負債の部”においては、長期借入金が増加したものの、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少により負債合計は3,350百万円減少しました。

“純資産の部”においては、配当金の支払いが945百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,852百万円を計上したこと等により、純資産は1,015百万円増加しました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109110705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,653,362	94,653,362	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	94,653,362	94,653,362	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年８月10日 （注）	73,812	94,653,362	27	658	27	385

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加です。

発行価格　　　751円

資本組入額　375.5円

割当先　　　社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社	東京都港区港南２丁目16番１号	31,805,100	33.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,920,800	11.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	5,382,700	5.69
東邦ホールディングス株式会社	東京都世田谷区代沢５丁目２-１	4,709,500	4.98
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	3,111,700	3.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 （常任代理人　香港上海銀行）	HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	2,984,100	3.15
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１）	2,698,000	2.85
インフォコム株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番２号	2,545,200	2.69
ソラスト従業員持株会	東京都港区港南１丁目７-18	1,761,786	1.86
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	1,261,394	1.33
計	－	67,180,280	70.98

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

10,920千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,171千株です。

２．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2022年６月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階	株式    8,693,800	9.19
計	－	株式    8,693,800	9.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,636,500	946,365	－
単元未満株式	普通株式	16,662	－	－
発行済株式総数		94,653,362	－	－
総株主の議決権		－	946,365	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南一丁目７番18号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109110705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,340	9,587
売掛金	15,729	14,390
貯蔵品	27	51
その他	1,863	2,204
貸倒引当金	△42	△47
流動資産合計	27,918	26,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,224	8,997
土地	2,677	2,677
その他（純額）	3,001	2,918
有形固定資産合計	14,902	14,593
無形固定資産
のれん	18,283	17,461
その他	1,255	1,228
無形固定資産合計	19,539	18,690
投資その他の資産
投資その他の資産	8,400	8,960
貸倒引当金	△16	△18
投資その他の資産合計	8,384	8,941
固定資産合計	42,826	42,225
資産合計	70,745	68,410
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 5,177	※ 2,500
１年内返済予定の長期借入金	4,260	3,592
未払金	8,923	8,875
未払法人税等	1,413	1,650
賞与引当金	2,218	2,205
役員賞与引当金	29	21
その他	3,882	3,385
流動負債合計	25,905	22,230
固定負債
長期借入金	15,619	16,067
損害賠償損失引当金	－	48
退職給付に係る負債	1,765	1,824
資産除去債務	976	976
その他	6,329	6,097
固定負債合計	24,689	25,015
負債合計	50,595	47,245
純資産の部
株主資本
資本金	630	658
資本剰余金	5,530	5,557
利益剰余金	13,979	14,885
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,139	21,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	52
退職給付に係る調整累計額	1	2
その他の包括利益累計額合計	1	54
新株予約権	7	8
純資産合計	20,149	21,164
負債純資産合計	70,745	68,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	58,150	65,140
売上原価	47,856	54,396
売上総利益	10,294	10,744
販売費及び一般管理費	※ 6,845	※ 7,623
営業利益	3,448	3,120
営業外収益
補助金収入	138	416
その他	85	98
営業外収益合計	224	514
営業外費用
支払利息	118	136
損害賠償損失引当金繰入額	－	48
その他	70	182
営業外費用合計	188	368
経常利益	3,484	3,266
特別利益
投資有価証券売却益	202	－
補助金収入	194	－
その他	3	－
特別利益合計	400	－
特別損失
固定資産圧縮損	194	－
投資有価証券評価損	－	115
その他	37	－
特別損失合計	231	115
税金等調整前四半期純利益	3,653	3,151
法人税等	1,518	1,299
四半期純利益	2,134	1,852
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,134	1,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,134	1,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	52
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	△1	53
四半期包括利益	2,133	1,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,133	1,905
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,653	3,151
減価償却費	562	694
のれん償却額	677	877
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△7
損害賠償損失引当金の増減額	－	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	59
支払利息	118	136
補助金収入	△194	－
固定資産圧縮損	194	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△202	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	115
売上債権の増減額（△は増加）	△775	1,338
棚卸資産の増減額（△は増加）	8	△23
前払費用の増減額（△は増加）	△257	△313
未払金の増減額（△は減少）	288	△45
未払消費税等の増減額（△は減少）	△528	△395
預り金の増減額（△は減少）	△41	△43
その他	△340	55
小計	3,157	5,633
利息の支払額	△117	△148
補助金の受取額	203	－
法人税等の支払額	△983	△1,066
その他	63	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,322	4,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126	△224
有形固定資産の売却による収入	8	5
無形固定資産の取得による支出	△391	△125
投資有価証券の取得による支出	－	△403
投資有価証券の売却による収入	276	0
敷金及び保証金の差入による支出	△17	△196
敷金及び保証金の回収による収入	6	4
事業譲受による支出	△474	△90
その他	26	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△691	△1,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△2,677
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,205	△3,219
株式の発行による収入	1	－
配当金の支払額	△945	△943
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△74	△97
その他	△7	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,730	△4,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,099	△751
現金及び現金同等物の期首残高	8,953	10,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,854	※ 9,477

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトは、2022年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった株式会社こころケアプランについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2022年２月１日から2022年９月30日までの８か月間を連結しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、また当社においては、Ｍ＆Ａを機動的に行うため、取引銀行（前連結会計年度は４行、当第２四半期連結会計期間は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	22,440百万円	22,595百万円
借入実行残高	5,071	2,500
差引額	17,369	20,095

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当	1,938百万円	2,089百万円
賞与引当金繰入額	523	500
役員賞与引当金繰入額	21	21
退職給付費用	57	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,854百万円	9,587百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△110
現金及び現金同等物	6,854	9,477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	946	10.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	29,100	－	－	29,100	－	29,100	－	29,100
医療派遣	3,345	－	－	3,345	－	3,345	－	3,345
介護	－	23,587	－	23,587	－	23,587	－	23,587
こども	－	－	1,407	1,407	－	1,407	－	1,407
その他	438	－	－	438	268	707	－	707
顧客との契約から生じる収益	32,884	23,587	1,407	57,880	268	58,148	－	58,148
その他の収益	－	－	－	－	2	2	－	2
外部顧客への売上高	32,884	23,587	1,407	57,880	270	58,150	－	58,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	32,884	23,587	1,407	57,880	270	58,150	－	58,150
セグメント利益又は損失（△）	4,290	1,314	141	5,746	△75	5,670	△2,221	3,448

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	31,681	－	－	31,681	－	31,681	－	31,681
医療派遣	3,549	－	－	3,549	－	3,549	－	3,549
介護	－	24,171	－	24,171	－	24,171	－	24,171
こども	－	－	5,013	5,013	－	5,013	－	5,013
その他	416	－	－	416	297	714	－	714
顧客との契約から生じる収益	35,648	24,171	5,013	64,833	297	65,131	－	65,131
その他の収益	－	－	－	－	9	9	－	9
外部顧客への売上高	35,648	24,171	5,013	64,833	307	65,140	－	65,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	35,648	24,171	5,013	64,833	307	65,140	－	65,140
セグメント利益又は損失（△）	4,406	1,343	129	5,879	△289	5,589	△2,469	3,120

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「医療関連受託事業」「介護事業」及び「こども事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円60銭	19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,134	1,852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,134	1,852
普通株式の期中平均株式数（株）	94,448,672	94,600,266
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円56銭	19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	151,240	12,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　946百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年11月28日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221109110705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。