Solasto Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207182740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石川　泰彦
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　春山　昭彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　春山　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04878-000 2018-12-31 E04878-000 2018-04-01 2018-12-31 E04878-000 2017-12-31 E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 E04878-000 2018-03-31 E04878-000 2017-04-01 2018-03-31 E04878-000 2017-03-31 E04878-000 2018-10-01 2018-12-31 E04878-000 2017-10-01 2017-12-31 E04878-000 2019-02-08 E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207182740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	54,345	62,248	74,329
経常利益	（百万円）	3,003	3,852	4,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,898	2,551	2,710
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,910	2,550	2,817
純資産	（百万円）	10,887	12,939	11,871
総資産	（百万円）	36,700	45,406	37,665
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.74	27.31	29.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.15	26.99	28.75
自己資本比率	（％）	29.7	28.5	31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,087	3,460	5,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,250	△2,358	△6,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,834	118	3,018
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,638	8,898	7,678

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.91	9.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第51期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため第50期第３四半期連結累計期間及び第50期についても百万円単位に組替えて表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

＜医療関連受託事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜介護・保育事業＞

当第３四半期連結会計期間において、株式会社オールライフメイトを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

＜その他（教育等）＞

主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第３四半期報告書_20190207182740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

地域主義がグローバルに拡大し、経済分野においても、従来のグローバル市場を前提とした戦略の変更が余儀無くされつつあります。それが企業業績にも影を落としつつあり、10月～12月期は、株式市場で大きな変化がありました。

一方当社は、国内のサービスにフォーカスし、そこにおける生産性とクオリティーの改善を通じて、市場の拡大と社員の処遇の改善を目指しています。毎年実施している社員意識調査の結果が１月に出ましたが、前回に比べ大きく改善し、当社の取り組みが社員にも浸透し、支持されてきていることが感じられました。「人」を中心に据えた当社の事業戦略は、生産性の改善、クオリティーの改善、処遇改善、市場の拡大・売上増という好循環をつくり出しつつあります。

当第３四半期連結累計期間（2018年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比14.5％増の62,248百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年同期比27.6％増の3,842百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年同期比0.7ポイント上昇し6.2％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.4％増の2,551百万円となり、営業利益及び経常利益の増加率を上回りました。これは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載したとおり、当社が所有する秋葉原ビル（東京都千代田区）を譲渡することを決議したことによるものです。これに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直すことを見積実効税率の計算に反映したことで法人税等が103百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2017年度 第３四半期連結累計期間 (2017年４月～12月)	2018年度 第３四半期連結累計期間 (2018年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2017年４月 ～2018年３月)
売上高	54,345	62,248	+7,903	+14.5％	74,329
営業利益 （同率）	3,012 （5.5％）	3,842 （6.2％）	+829	+27.6％	4,188 （5.6％）
経常利益 （同率）	3,003 （5.5％）	3,852 （6.2％）	+849	+28.3％	4,164 （5.6％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	1,898 （3.5％）	2,551 （4.1％）	+653	+34.4％	2,710 （3.6％）

＜事業セグメント別の状況＞

[医療関連受託事業]

生産性とクオリティーの向上を目指したトレーニングをさらに強化し、トレーニングの対象を病院の部署リー

ダーに拡大しました。その結果、トレーニングの効果がより多くの病院に拡大してきました。同時にその効果がより深く浸透し、サービスクオリティーの改善を通じて売上の拡大につながってくる地域が増えてきました。

これらの結果、売上高は前年同期比3.8％増の41,612百万円となりました。営業利益は前年同期比9.4％増の4,462百万円となりました。生産性改善の取り組みによって利益率は着実に上昇し、営業利益率は第３四半期（2018年10月～12月）では初めて11％台を達成し、第３四半期連結累計期間では前年同期を0.5ポイント上回る10.7％になりました。

[介護・保育事業]

昨年度後半に買収したベストケア株式会社と株式会社日本ケアリンクの売上成長への効果は第３四半期で一巡しました。一方、今年度に買収した会社・資産が売上増への貢献を始めています。特に大きなものが、2018年12月に子会社化した株式会社オールライフメイト（以降「オールライフメイト」）です。オールライフメイトの買収により首都圏における施設系サービスが拡充され、当社グループが目指す地域トータルケアの実現に向けて一歩前進します。

当社のＭ＆Ａ戦略においては、買収後の統合と利益貢献を最重視しています。それを反映して第３四半期（2018年10月～12月）の介護事業の営業利益率は7.5％を達成しています。

保育事業においては、昨年４月から３施設を認証から認可保育所に移行したことにより、園児数が増加しました。その結果、売上高は13.8％、営業利益は87.2％増加しています。

以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比46.8％増の20,216百万円となりました。営業利益は前年同期比108.5％増の1,509百万円となりました。営業利益率は前年同期比2.2ポイント上昇し、7.5％となりました。

介護事業所数及び保育施設数

	2017年12月末	2018年３月末	2018年12月末
介護事業所数	361	361	382
保育施設数	14	14	14

[その他（教育等）、全社費用]

売上高は教育事業の講座受講生が減少した結果、前年同期比15.2％減の419百万円となりました。

全社のサポート部門では、今年度の好調な業績を踏まえ、生産性や情報セキュリティ向上を目的としたＩＴ関連投資を積極的に行いました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は2,130百万円となりました。サポート部門の生産性改善を目指したＩＴ等の投資は、業績の推移をみつつ、且つ、生産性に寄与する限りにおいて、積極的に実施していきます。

[売上高]

（単位：百万円）

		2017年度 第３四半期連結累計期間 (2017年４月～12月)	2018年度 第３四半期連結累計期間 (2018年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2017年４月 ～2018年３月)
医療関連受託事業		40,080	41,612	+1,532	+3.8％	53,601
介護・保育事業		13,770	20,216	+6,445	+46.8％	20,095
	介護事業	12,716	19,016	+6,300	+49.5％	18,644
保育事業	1,054	1,199	+145	+13.8％	1,451
その他（教育等）		494	419	△75	△15.2％	632
合計		54,345	62,248	+7,903	+14.5％	74,329

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

		2017年度 第３四半期連結累計期間 (2017年４月～12月)	2018年度 第３四半期連結累計期間 (2018年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2017年４月 ～2018年３月)
医療関連受託事業		4,080 （10.2％）	4,462 （10.7％）	+382	+9.4％	5,601 （10.4％）
介護・保育事業		724 （5.3％）	1,509 （7.5％）	+785	+108.5％	1,046 （5.2％）
	介護事業	641 （5.0％）	1,355 （7.1％）	+713	+111.2％	916 （4.9％）
保育事業	82 （7.8％）	154 （12.9％）	+71	+87.2％	130 （9.0％）
その他（教育等）、 全社費用		△1,791 （－）	△2,130 （－）	△338	－	△2,458 （－）
合計		3,012 （5.5％）	3,842 （6.2％）	+829	+27.6％	4,188 （5.6％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．17「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“その他（教育等）、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、法人税の支払額等が増加したものの、業績が好調に推移したため3,460百万円となりました。なお前年同期は3,087百万円でした。

“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、前年同期は介護事業においてＭ＆Ａによる支出が5,786百万円あったことにより△6,250百万円となりましたが、当第３四半期連結累計期間は同支出が1,840百万円にとどまったため、△2,358百万円となりました。

“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、借入及び借入金の返済により、1,674百万円の収支差があった一方、配当金を1,491百万円支払ったこと等により、118百万円となりました。なお、前年同期はＭ＆Ａに伴う借入れを行ったこと等により3,834百万円でした。

以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,220百万円増加し、8,898百万円となりました。

(3）財政状態の状況

当第３四半期末と前年度末の連結貸借対照表を比較すると、“資産の部”においては投資その他の資産が3,191百万円増加しました。これは、主に2018年12月に子会社化した株式会社オールライフメイトが運営する有料老人

ホームの建設協力金や入居一時金の保全のための金銭信託に伴うものです。この結果、資産合計は7,741百万円増加しました。“負債の部”においては主に一時的な資金ニーズに対応するため短期借入金が3,914百万円増加したことにより、負債合計が6,673百万円増加しました。“純資産の部”は好調な業績を背景に株主資本が1,066百万円増加しました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、オールライフメイトを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社オールライフメイトの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

なお、株式譲渡は2018年12月26日付で実行されています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

 第３四半期報告書_20190207182740

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,476,700	93,476,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	93,476,700	93,476,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 （名称）	付与対象者の 区分及び人数	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の数 （個）	株式の数（株） （注）５
2018年９月28日 （2018年第１回新株予約権）	当社従業員11名	普通株式	250	25,000

決議年月日 （名称）	新株予約権の行使時 の払込金額（円） （注）６	新株予約権の 行使期間	新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）
2018年９月28日 （2018年第１回新株予約権）	1,393	自　2020年10月16日 至　2025年10月15日	発行価格　  1,393 資本組入額　696.5

（注）１．新株予約権証券の発行時（2018年10月15日）における内容を記載しています。

２．新株予約権の行使の条件は、新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めています。

３．新株予約権の譲渡に関する事項について、本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならないとしています。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項について、当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとしています。

５．新株予約権１個当たりの目的となる株式数の調整に関する事項について、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、以下の定めにより調整されることがあることとしています。

(1）付与株式数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、当社が合併、会社分割または株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

６．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしています。

(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割または併合の比率

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	93,476,700	―	553	―	280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　93,472,000	934,720	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,600	－	－
発行済株式総数	93,476,700	－	－
総株主の議決権	－	934,720	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南一丁目７番18号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190207182740

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,678	8,898
受取手形及び売掛金	9,608	10,306
貯蔵品	58	57
その他	866	823
貸倒引当金	△3	△7
流動資産合計	18,208	20,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,730	5,809
土地	1,267	1,267
その他（純額）	1,423	2,211
有形固定資産合計	8,421	9,288
無形固定資産
のれん	7,724	9,545
その他	399	390
無形固定資産合計	8,123	9,936
投資その他の資産
投資その他の資産	2,934	6,126
貸倒引当金	△22	△23
投資その他の資産合計	2,912	6,103
固定資産合計	19,456	25,328
資産合計	37,665	45,406
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 3,914
1年内返済予定の長期借入金	2,705	2,970
未払金	5,887	6,839
未払法人税等	1,075	717
賞与引当金	1,538	840
役員賞与引当金	61	14
その他	2,713	3,790
流動負債合計	13,981	19,087
固定負債
長期借入金	8,626	7,109
退職給付に係る負債	1,193	1,295
資産除去債務	506	660
その他	1,485	4,313
固定負債合計	11,812	13,379
負債合計	25,793	32,467
純資産の部
株主資本
資本金	548	553
資本剰余金	5,447	5,452
利益剰余金	5,845	6,901
自己株式	△0	△0
株主資本合計	11,841	12,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△4
退職給付に係る調整累計額	30	31
その他の包括利益累計額合計	28	27
新株予約権	1	4
純資産合計	11,871	12,939
負債純資産合計	37,665	45,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	54,345	62,248
売上原価	44,903	50,980
売上総利益	9,441	11,268
販売費及び一般管理費	6,429	7,426
営業利益	3,012	3,842
営業外収益
受取保険金	34	35
補助金収入	11	41
その他	13	26
営業外収益合計	59	104
営業外費用
支払利息	40	68
その他	28	25
営業外費用合計	68	93
経常利益	3,003	3,852
特別利益
補助金収入	－	154
その他	0	0
特別利益合計	0	154
特別損失
固定資産圧縮損	－	154
その他	26	14
特別損失合計	26	169
税金等調整前四半期純利益	2,977	3,837
法人税等	1,078	1,286
四半期純利益	1,898	2,551
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,898	2,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,898	2,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△2
退職給付に係る調整額	12	1
その他の包括利益合計	11	△1
四半期包括利益	1,910	2,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,910	2,550
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,977	3,837
減価償却費	402	549
のれん償却額	231	530
賞与引当金の増減額（△は減少）	△643	△748
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70	56
支払利息	40	68
補助金収入	－	△154
固定資産圧縮損	－	154
売上債権の増減額（△は増加）	△721	△395
たな卸資産の増減額（△は増加）	23	1
前払費用の増減額（△は増加）	143	155
未払金の増減額（△は減少）	937	588
未払消費税等の増減額（△は減少）	305	67
預り金の増減額（△は減少）	790	303
その他	△211	208
小計	4,346	5,176
利息の支払額	△41	△68
補助金の受取額	－	154
法人税等の支払額	△1,272	△1,839
その他	55	37
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,087	3,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△255	△406
無形固定資産の取得による支出	△184	△73
敷金及び保証金の差入による支出	△74	△81
敷金及び保証金の回収による収入	18	27
事業譲受による支出	△1,169	△537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,616	△1,303
その他	31	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,250	△2,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,820	5,914
短期借入金の返済による支出	△2,370	△2,527
長期借入れによる収入	10,075	1,000
長期借入金の返済による支出	△5,325	△2,712
株式の発行による収入	60	9
配当金の支払額	△1,338	△1,491
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△35	△60
その他	△51	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,834	118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	672	1,220
現金及び現金同等物の期首残高	5,966	7,678
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,638	※ 8,898

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＪＡＷＡ、株式会社オールライフメイトを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社オールライフメイトについては、2018年12月31日をみなし取得日としております。同社の決算日は２月末日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,400百万円	5,720百万円
借入実行残高	－	3,906
差引額	2,400	1,813

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,638百万円	8,898百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△0
現金及び現金同等物	6,638	8,898

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 取締役会	普通株式	698	23.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	642	21.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	746	24.00	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	747	8.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月31日を基準日とする配当の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,080	13,770	53,851	494	54,345	－	54,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	40,080	13,770	53,851	494	54,345	－	54,345
セグメント利益又は損失（△）	4,080	724	4,804	98	4,903	△1,890	3,012

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,890百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

ベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、9,938百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「介護・保育事業」セグメントにおいて、ベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクが、新たに連結子会社となっております。これらの株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において4,691百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,612	20,216	61,829	419	62,248	－	62,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	41,612	20,216	61,829	419	62,248	－	62,248
セグメント利益又は損失（△）	4,462	1,509	5,972	65	6,038	△2,196	3,842

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、2018年４月１日付にて行った当社の組織改編に伴い、前連結会計年度まで「その他」に分類していたキャリアセンター（人材確保及び育成業務）は、総合職、専門職の採用・人材育成機能統合のため人事総務本部へ移設したことにより、「調整額」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

株式会社ＪＡＷＡ及び株式会社オールライフメイトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、6,844百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「介護・保育事業」セグメントにおいて、株式会社ＪＡＷＡ及び株式会社オールライフメイトが、新たに連結子会社となっております。これらの株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,030百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（株式会社ＪＡＷＡの株式の取得（子会社化））

当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、株式会社ＪＡＷＡの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2018年９月７日付で株式譲渡契約を締結し、2018年10月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＪＡＷＡ

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ＪＡＷＡは、関西圏を中心にグループホームや有料老人ホーム等を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。

③ 企業結合日

2018年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ＪＡＷＡ

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	884百万円
取得原価		884

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

944百万円

② 発生原因

被取得企業である株式会社ＪＡＷＡの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③ 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

２．取得による企業結合（株式会社オールライフメイトの株式の取得（子会社化））

当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社オールライフメイトの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年12月26日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社オールライフメイト

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社オールライフメイトは、東京都内を中心に有料老人ホーム７施設を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。

③ 企業結合日

2018年12月26日（みなし取得日　2018年12月31日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社オールライフメイト

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,000百万円
取得原価		1,000

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,085百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

被取得企業である株式会社オールライフメイトの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③ 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	20円74銭	27円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,898	2,551
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,898	2,551
普通株式の期中平均株式数（株）	91,523,751	93,423,398
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円15銭	26円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,706,324	1,095,392
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　 250個 （普通株式　　　　25,000株）

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用の一環として、事務所として所有する以下の固定資産を譲渡することとしました。収益を生まない資産を売却し、その資金を成長のための投資に活用することで長期的な企業価値の向上を図ります。また、譲渡する事務所から新たな事務所に移転することで、生産性・職場環境・社員満足度向上等に向けた働き方改革を推進します。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現況
秋葉原ビル （東京都千代田区）	2,198百万円	事務所

（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の強い要請により開示は控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

３．譲渡先の概要

譲渡先は北陸地方の不動産事業者ですが、譲渡先の強い要請により、詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日	2019年２月７日
（２）契約締結日	2019年３月12日（予定）
（３）引渡日	2019年６月25日（予定）

５．業績に与える影響について

当該資産の譲渡により、来年度（2019年度）に特別利益として固定資産売却益2,198百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が1,525百万円増加する見込みです。  

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　747百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年11月30日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190207182740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。