Solasto Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208141332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石川　泰彦
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　春山　昭彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　春山　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2017-12-31 E04878-000 2017-04-01 2017-12-31 E04878-000 2016-12-31 E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 E04878-000 2017-03-31 E04878-000 2016-04-01 2017-03-31 E04878-000 2017-10-01 2017-12-31 E04878-000 2016-10-01 2016-12-31 E04878-000 2018-02-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208141332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年12月31日	自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（千円）	48,691,050	54,345,513	65,413,623
経常利益	（千円）	2,649,714	3,003,058	3,626,261
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,722,789	1,898,427	2,473,177
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,739,259	1,910,364	2,507,134
純資産額	（千円）	9,286,936	10,887,700	10,257,106
総資産額	（千円）	23,369,504	36,739,401	23,802,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.04	62.23	85.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.21	60.44	79.15
自己資本比率	（％）	39.7	29.6	43.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	3,087,845	3,086,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△6,250,109	△832,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	3,834,353	△2,119,197
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	－	6,638,428	5,966,339

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年10月１日 至2016年12月31日	自2017年10月１日 至2017年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.97	20.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第49期第３四半期連結累計期間は、新規上場日から第49期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第49期は、新規上場日から第49期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第50期第３四半期連結累計期間から、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第49期第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末残高」は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

＜医療関連受託事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜介護・保育事業＞

当第３四半期連結会計期間において、ベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

＜その他（キャリアセンター等）＞

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208141332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、株式会社日本ケアリンクの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

なお、株式譲渡は2017年11月30日付で実行されています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比11.6％増の54,345百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業の増益により前年同期比11.9％増の3,012百万円となりました。営業利益率は、介護事業の利益率が事業買収及び企業買収に伴い発生したデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用により低下しましたが、医療関連受託事業の利益率が上昇したことにより前年同期と変わらず、5.5％となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。

[医療関連受託事業]

「業績を左右するアセットは人材のみ」という考えの下、生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを積極的に実施しました。トレーニングを業務の重要な一部と位置付け、ブロック長、支社長、病院マネージャー等500名を超えるリーダー層を対象に毎月実施してきました。その内容は、離職を防ぐための面談の仕方、シフトの作り方、ジョブローテーションの進め方等、病院現場の日々の仕事に役立ち成果が期待できるものを実施しました。同時に、それらを伝え、実行させるコミュニケーションの訓練を繰り返し行いました。生産性改善に伴う成果の一部を社員に還元するため、処遇改善にも積極的に取り組みました。

このような取り組みの成果は、全社員を対象にした最新の社員意識調査の結果に表れ、社員のモチベーションが向上していることが確認できました。離職率も着実に低下しています。そしてそれらは、業績にも表れました。売上高は前年同期比5.7％増の40,080百万円、営業利益は前年同期比14.7％増の4,080百万円、営業利益率は前年同期比0.8ポイント上昇し、10.2％となりました。

[介護・保育事業]

連結売上高1,000億円達成を牽引する戦略として「介護のＭ＆Ａ」を位置付け、着実に実績を積み重ね、今期は大きな成果を出すことが出来ました。2017年10月末にベストケア株式会社（以下「ベストケア」という。）、2017年11月末に株式会社日本ケアリンク（以下「ケアリンク」という。）を子会社化したことにより、介護事業の規模は一気に拡大しました。なお、2018年３月期第３四半期業績にはそれぞれ２ヵ月分と１ヵ月分が寄与しています。

当社グループは全ての事業所の運営状況を毎月個別にトラッキングし、課題や問題に素早く対処しています。事業所を開設時期・買収時期別にみると、今期子会社化したベストケアやケアリンクについては、早期にシナジーを実現するため、全社を挙げて取り組みを始めています。2017年３月期に開設・買収した事業所は、全体として計画に沿った業績を達成しています。買収後の統合プロセスもうまく機能しています。2016年３月期以前に開設・買収した事業所では、訪問介護等の在宅系サービスを中心に利用者数が増加しました。

保育事業は、一部の認証保育所を認可保育所に移行し園児数の増加を図っています。その一時費用が発生し営業利益が若干減少しましたが、今後、売上高・営業利益ともに増加することを見込んでいます。

以上の結果、売上高は前年同期比35.1％増の13,770百万円となりました。営業利益は、事業買収及び企業買収に伴い発生したデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用を吸収し、前年同期比3.5％増の724百万円となりました。営業利益率は、上記一時費用の増加等により前年同期比1.6ポイント低下し、5.3％となりました。

介護事業所数及び保育施設数

	2016年12月末	2017年３月末	2017年12月末
介護事業所数	233	246	361
保育施設数	13	13	14

[その他事業（キャリアセンター等）]

売上高は前年同期比12.2％減の494百万円となりました。これは、教育事業における資格試験の受験者数が減少したこと等によるものです。

また、2018年３月期より、キャリアセンターにおいて人材の採用及び育成の強化を重点施策として進めています。採用プロセスの改善に係る投資及びトレーニングの積極的な実施等により費用が増加し、営業損失は223百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は17,721百万円と前期末に比べ2,761百万円増加しました。これは、主にベストケア及びケアリンクの子会社化に伴い受取手形及び売掛金が増加したためです。

固定資産は19,017百万円と前期末に比べ10,175百万円増加しました。これは、主にベストケア及びケアリンクの子会社化に伴いのれんや建物及び構築物（純額）等が増加したためです。

これらの結果、当第３四半期末の総資産は36,739百万円となり、前期末に比べ12,937百万円増加しました。

（負債）

流動負債は13,553百万円と前期末に比べ3,369百万円増加しました。これは、主に当第３四半期末が休日であるため社会保険料の納付が翌月となることに伴い、未払金や預り金が増加したためです。

固定負債は12,298百万円と前期末に比べ8,937百万円増加しました。これは、主にベストケア及びケアリンクの株式を取得し子会社化するための資金を借り入れたことに伴い長期借入金が増加したためです。

これらの結果、負債合計は25,851百万円となり、前期末に比べ12,306百万円増加しました。

（純資産）

純資産は10,887百万円と前期末に比べ630百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前期末の43.1％から29.6％と13.5ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,638百万円と前連結会計年度末に比べ672百万円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,087百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は6,250百万円となりました。これは、主にベストケア及びケアリンクの株式を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は3,834百万円となりました。これは、主にベストケア及びケアリンクの株式を取得し、子会社化するための資金を長期借入金で調達したことによるものです。

なお、当第３四半期連結累計期間から四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較数値は記載していません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、ベストケア及びケアリンクを子会社化したことにより、両社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。 

 第３四半期報告書_20180208141332

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	113,000,000
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,667,500	30,667,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,667,500	30,667,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日 （注）	75,000	30,667,500	7,762	508,214	7,762	235,457

（注）　新株予約権の行使による増加です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,590,300	305,903	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,200	－	－
発行済株式総数	30,592,500	－	－
総株主の議決権	－	305,903	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208141332

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第３四半期連結累計期間から、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、比較情報であります前第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,979,842	6,638,428
受取手形及び売掛金	7,614,148	9,657,190
貯蔵品	94,488	74,339
その他	1,273,242	1,352,955
貸倒引当金	△1,343	△1,057
流動資産合計	14,960,378	17,721,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,612,256	5,700,341
土地	918,154	1,267,383
その他（純額）	859,833	1,490,992
有形固定資産合計	4,390,244	8,458,717
無形固定資産
のれん	2,491,186	7,841,497
その他	378,542	417,716
無形固定資産合計	2,869,729	8,259,214
投資その他の資産
投資その他の資産	1,604,973	2,324,571
貸倒引当金	△23,108	△24,957
投資その他の資産合計	1,581,864	2,299,613
固定資産合計	8,841,839	19,017,545
資産合計	23,802,217	36,739,401
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 630,000
1年内返済予定の長期借入金	2,189,440	2,710,253
未払金	4,686,109	6,098,940
未払法人税等	877,117	679,401
賞与引当金	1,223,629	761,380
役員賞与引当金	43,500	43,683
その他	1,164,098	2,629,816
流動負債合計	10,183,895	13,553,476
固定負債
長期借入金	1,256,587	8,854,385
退職給付に係る負債	1,145,454	1,304,731
資産除去債務	150,660	505,608
その他	808,513	1,633,500
固定負債合計	3,361,215	12,298,225
負債合計	13,545,110	25,851,701
純資産の部
株主資本
資本金	478,176	508,214
資本剰余金	5,381,536	5,411,574
利益剰余金	4,475,849	5,033,119
自己株式	－	△83
株主資本合計	10,335,562	10,952,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△303
退職給付に係る調整累計額	△78,455	△66,215
その他の包括利益累計額合計	△78,455	△66,519
新株予約権	－	1,393
純資産合計	10,257,106	10,887,700
負債純資産合計	23,802,217	36,739,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	48,691,050	54,345,513
売上原価	40,508,512	44,903,699
売上総利益	8,182,537	9,441,814
販売費及び一般管理費	5,490,890	6,429,581
営業利益	2,691,646	3,012,232
営業外収益
受取利息	17	35
受取配当金	2,405	1,040
受取保険金	4,727	34,468
補助金収入	24,345	11,619
その他	11,210	12,390
営業外収益合計	42,707	59,554
営業外費用
支払利息	35,177	40,395
株式公開費用	46,153	－
支払手数料	－	9,375
その他	3,308	18,956
営業外費用合計	84,639	68,728
経常利益	2,649,714	3,003,058
特別利益
固定資産売却益	8,334	493
負ののれん発生益	－	504
特別利益合計	8,334	998
特別損失
固定資産除却損	3,192	26,932
固定資産売却損	215	－
災害による損失	5,378	－
特別損失合計	8,786	26,932
税金等調整前四半期純利益	2,649,261	2,977,123
法人税等	926,472	1,078,695
四半期純利益	1,722,789	1,898,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,722,789	1,898,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	1,722,789	1,898,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△303
退職給付に係る調整額	16,470	12,239
その他の包括利益合計	16,470	11,936
四半期包括利益	1,739,259	1,910,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,739,259	1,910,364
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,977,123
減価償却費	402,750
のれん償却額	231,707
賞与引当金の増減額（△は減少）	△643,602
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70,633
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,086
受取利息及び受取配当金	△1,075
受取保険金	△34,468
支払利息	40,395
支払手数料	9,375
固定資産売却益	△493
負ののれん発生益	△504
固定資産除却損	26,932
売上債権の増減額（△は増加）	△721,983
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,153
前払費用の増減額（△は増加）	143,520
未払金の増減額（△は減少）	937,170
未払消費税等の増減額（△は減少）	305,925
預り金の増減額（△は減少）	790,837
その他	△209,774
小計	4,346,720
利息及び配当金の受取額	1,075
利息の支払額	△41,806
法人税等の支払額	△1,272,445
保険金の受取額	54,301
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,087,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△255,101
有形固定資産の売却による収入	3,270
無形固定資産の取得による支出	△184,615
敷金及び保証金の差入による支出	△74,032
敷金及び保証金の回収による収入	18,551
事業譲受による支出	△1,169,885
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,616,653
その他	28,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,250,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,820,000
短期借入金の返済による支出	△2,370,000
長期借入れによる収入	10,075,000
長期借入金の返済による支出	△5,325,559
株式の発行による収入	60,076
自己株式の取得による支出	△83
配当金の支払額	△1,338,294
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△35,734
その他	△51,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,834,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	672,089
現金及び現金同等物の期首残高	5,966,339
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,638,428

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、ベストケア株式会社、株式会社日本ケアリンクを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,550,000千円
借入実行残高	－	630,000
差引額	2,000,000	1,920,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	6,638,428千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	6,638,428

前第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年12月31日）
---	---
減価償却費	318,162千円
のれんの償却額	103,906

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月７日 取締役会	普通株式	500,382	17.70	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金
2016年11月10日 取締役会	普通株式	581,874	20.00	2016年９月30日	2016年12月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 取締役会	普通株式	698,714	23.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	642,442	21.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,935,264	10,192,723	48,127,987	563,062	48,691,050	－	48,691,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	37,935,264	10,192,723	48,127,987	563,062	48,691,050	－	48,691,050
セグメント利益又は損失（△）	3,556,743	699,407	4,256,150	△154,523	4,101,626	△1,409,980	2,691,646

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないキャリアセンター（人材確保及び育成業務）、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,409,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,080,296	13,770,895	53,851,192	494,321	54,345,513	－	54,345,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	40,080,296	13,770,895	53,851,192	494,321	54,345,513	－	54,345,513
セグメント利益又は損失（△）	4,080,075	724,119	4,804,195	△223,689	4,580,505	△1,568,272	3,012,232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないキャリアセンター（人材確保及び育成業務）、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,568,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

ベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、9,938,720千円増加しております。

なお、当該セグメント資産は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「介護・保育事業」セグメントにおいて、ベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクが、新たに連結子会社となっております。これらの株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において4,691,603千円であります。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（ベストケア株式会社の株式の取得（子会社化））

当社は、2017年９月27日開催の取締役会において、ベストケア株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2017年10月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ベストケア株式会社

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

ベストケア株式会社は、愛媛県、関東圏、関西圏等において通所介護（デイサービス）を中心に35の事業所で介護サービス事業を運営しており、愛媛県内でトップクラスのシェアを誇る事業者です。同社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの事業拡大が事業所数と地域展開の両面で大きく進展します。

③ 企業結合日

2017年10月31日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ベストケア株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2017年11月１日から2017年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,200,000千円
取得原価		3,200,000

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,226,660千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

被取得企業であるベストケア株式会社の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

２．取得による企業結合（株式会社日本ケアリンクの株式の取得（子会社化））

当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、株式会社日本ケアリンクの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2017年11月30日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本ケアリンク

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社日本ケアリンクは、関東圏において認知症高齢者のための住まいであるグループホームや地域に密着した小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム等を運営しています。同社の株式を取得し子会社化することで、当社が展開する在宅系サービスを有機的に結びつけ、「地域トータルケア」の実現を図ります。

③ 企業結合日

2017年11月30日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社日本ケアリンク

⑥ 取得した議決権比率

99.8％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2017年12月１日から2017年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,995,265千円
取得原価		1,995,265

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,464,943千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

被取得企業である株式会社日本ケアリンクの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③ 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円04銭	62円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,722,789	1,898,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,722,789	1,898,427
普通株式の期中平均株式数（株）	28,692,525	30,507,917
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円21銭	60円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,511,838	902,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　642,442千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2017年12月５日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180208141332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。