Solasto Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180806130928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月６日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石川　泰彦
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　春山　昭彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　春山　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2018-08-06 E04878-000 2018-06-30 E04878-000 2018-04-01 2018-06-30 E04878-000 2017-06-30 E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 E04878-000 2018-03-31 E04878-000 2017-04-01 2018-03-31 E04878-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180806130928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	17,427	20,479	74,329
経常利益	（百万円）	948	1,283	4,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	613	817	2,710
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	617	817	2,817
純資産	（百万円）	10,179	11,948	11,871
総資産	（百万円）	24,187	37,118	37,665
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.73	8.75	29.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.52	8.65	28.75
自己資本比率	（％）	42.1	32.2	31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	538	771	5,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△814	△62	△6,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△323	△924	3,018
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,367	7,462	7,678

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第51期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため第50期第１四半期連結累計期間及び第50期についても百万円単位に組替えて表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180806130928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第１四半期（2018年４月～６月）における当社グループの連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比17.5％増加の20,479百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年同期比33.5％増加の1,265百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年同期比0.8ポイント上昇し6.2％となりました。

当第１四半期の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2018年３月期 第１四半期 (2017年４月～６月)	2019年３月期 第１四半期 (2018年４月～６月)	増減	増減率	（参考） 前期 (2017年４月 ～2018年３月)
売上高	17,427	20,479	+3,051	+17.5％	74,329
営業利益 （同率）	947 （5.4％）	1,265 （6.2%）	+317	+33.5％	4,188 （5.6％）
経常利益 （同率）	948 （5.4％）	1,283 （6.3％）	+335	+35.4％	4,164 （5.6％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	613 （3.5％）	817 （4.0％）	+203	+33.1％	2,710 （3.6％）

＜事業セグメント別の状況＞

（医療関連受託事業）

前期に引き続き、組織全体でクオリティーと生産性の改善に取り組みました。トレーニングを業務の一環として位置づけ、チームの成果を左右するリーダー層に対するトレーニングを積極的に行いました。昨年度に一部の病院や支社で現れ始めた効果が、今期はさらに広範囲に力強く広がりつつあります。この結果、生産性は昨年度を上回る改善が実現し、社員の処遇改善も昨年度を上回る規模で実施できました。

以上の結果、売上高は前年同期比4.2％増の13,795百万円となりました。営業利益は前年同期比9.8％増の1,393百万円、営業利益率は前年同期比0.5ポイント上昇し、第１四半期としては過去最高の10.1％となりました。

（介護・保育事業）

介護事業では、2017年10月末にベストケア株式会社、同年11月末に株式会社日本ケアリンクを子会社化したことにより、当第１四半期の業績は大幅な増収となりました。買収直後からスムースな統合とシナジーの早期実現に向けて取り組みを行った結果、営業利益も計画に沿った増益を実現することができました。

2018年４月に介護報酬が改定されました。新たな加算報酬の制定等により全体としてはプラス改定となりましたが、デイサービス等の基本報酬単価は引き下げられました。当社は、「地域トータルケア」戦略に基づき複数の介護サービスをバランス良く運営していることや、サービス毎に精緻な報酬改定対応を行ったことにより、既存の事業所においても増収となりました。

保育事業では、2018年４月に３施設を認証保育所から認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。また、昨年からの認可保育所に移行するための先行投資費用等が一巡しました。その結果、営業利益は大幅増益となり、営業利益率も大幅に改善しました。

以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比62.7％増の6,502百万円となりました。営業利益は前年同期比92.3％増の475百万円となりました。営業利益率は前年同期比1.1ポイント上昇し、7.3％となりました。

介護事業所数及び保育施設数

	2017年６月末	2018年３月末	2018年６月末
介護事業所数	260	361	360
保育施設数	14	14	14

（その他（教育等）、全社費用）

売上高は教育事業の講座受講生の減少により、前年同期比2.2％減の180百万円となりました。

費用面では、主に採用プロセス改善のための適性診断システムに係る費用や全社の生産性向上を目的としたＩＴ関連費用が増加しました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は604百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

		2018年３月期 第１四半期 (2017年４月～６月)	2019年３月期 第１四半期 (2018年４月～６月)	増減	増減率	（参考） 前期 (2017年４月 ～2018年３月)
医療関連受託事業		13,244	13,795	+551	+4.2％	53,601
介護・保育事業		3,997	6,502	+2,504	+62.7％	20,095
	介護事業	3,686	6,131	+2,444	+66.3％	18,644
保育事業	311	371	+60	+19.4％	1,451
その他（教育等）		184	180	△４	△2.2％	632
合計		17,427	20,479	+3,051	+17.5％	74,329

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

		2018年３月期 第１四半期 (2017年４月～６月)	2019年３月期 第１四半期 (2018年４月～６月)	増減	増減率	（参考） 前期 (2017年４月 ～2018年３月)
医療関連受託事業		1,269 （9.6％）	1,393 （10.1％）	+124	+9.8％	5,601 （10.4％）
介護・保育事業		247 （6.2％）	475 （7.3％）	+228	+92.3％	1,046 （5.2％）
	介護事業	238 （6.5％）	446 （7.3％）	+207	+87.0％	916 （4.9％）
保育事業	8 （2.8％）	29 （7.8％）	+20	+238.7％	130 （9.0％）
その他（教育等）、 全社費用		△568 （－）	△604 （－）	△35	－	△2,458 （－）
合計		947 （5.4％）	1,265 （6.2％）	+317	+33.5％	4,188 （5.6％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．13「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“その他（教育等）、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、利益の増加を背景に当第１四半期は前年同期の538百万円を上回る771百万円となりました。

“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、前年同期は介護事業のＭ＆Ａによる支出が584百万円あったことにより△814百万円となりましたが、当第１四半期は△62百万円にとどまりました。これは、当第１四半期は前期後半に子会社化したベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクとのスムースな統合とシナジーの早期実現に注力しており、新たなＭ＆Ａを実施していないためです。

“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金を742百万円支払ったことにより△924百万円となりました。なお、前年同期は△323百万円でした。

以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前期末の7,678百万円と同水準の7,462百万円となりました。

(3）財政状態の状況

当第１四半期末と前期末の連結貸借対照表を比較すると、“資産の部”及び“純資産の部”に大きな変動は発生していません。

“負債の部”においても、長期借入金を1,161百万円返済した一方、短期の資金ニーズに対応するために短期借入金を1,000百万円借り入れており、全体として大きな変動は発生していません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	113,000,000
計	113,000,000

（注）2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は226,000,000株増加し、339,000,000株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,131,300	93,393,900	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	31,131,300	93,393,900	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は62,262,600株増加し、93,393,900株となっています。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）１、２	14,400	31,131,300	2	550	2	278

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は62,262,600株増加し、93,393,900株となっています。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　31,128,200	311,282	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,100	－	－
発行済株式総数	31,131,300	－	－
総株主の議決権	－	311,282	－

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。なお、記載数値は当該株式分割の影響を考慮していません。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,678	7,462
受取手形及び売掛金	9,608	9,918
貯蔵品	58	69
その他	866	681
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	18,208	18,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,730	5,510
土地	1,267	1,267
その他（純額）	1,423	1,373
有形固定資産合計	8,421	8,151
無形固定資産
のれん	7,724	7,554
その他	399	378
無形固定資産合計	8,123	7,933
投資その他の資産
投資その他の資産	2,934	2,927
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	2,912	2,904
固定資産合計	19,456	18,989
資産合計	37,665	37,118
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 1,000
1年内返済予定の長期借入金	2,705	2,674
未払金	5,887	6,202
未払法人税等	1,075	596
賞与引当金	1,538	946
役員賞与引当金	61	14
その他	2,713	3,091
流動負債合計	13,981	14,525
固定負債
長期借入金	8,626	7,495
退職給付に係る負債	1,193	1,207
資産除去債務	506	507
その他	1,485	1,433
固定負債合計	11,812	10,644
負債合計	25,793	25,169
純資産の部
株主資本
資本金	548	550
資本剰余金	5,447	5,450
利益剰余金	5,845	5,915
自己株式	△0	△0
株主資本合計	11,841	11,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△1
退職給付に係る調整累計額	30	30
その他の包括利益累計額合計	28	29
新株予約権	1	2
純資産合計	11,871	11,948
負債純資産合計	37,665	37,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	17,427	20,479
売上原価	14,500	16,896
売上総利益	2,926	3,582
販売費及び一般管理費	1,979	2,317
営業利益	947	1,265
営業外収益
補助金収入	6	37
その他	8	10
営業外収益合計	14	48
営業外費用
支払利息	10	20
その他	3	9
営業外費用合計	14	29
経常利益	948	1,283
特別利益
補助金収入	－	154
特別利益合計	－	154
特別損失
固定資産除却損	－	1
固定資産圧縮損	－	154
特別損失合計	－	156
税金等調整前四半期純利益	948	1,282
法人税等	334	465
四半期純利益	613	817
親会社株主に帰属する四半期純利益	613	817

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	613	817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
退職給付に係る調整額	4	0
その他の包括利益合計	4	0
四半期包括利益	617	817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	617	817
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	948	1,282
減価償却費	113	178
のれん償却額	52	169
賞与引当金の増減額（△は減少）	△584	△591
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	14
支払利息	10	20
補助金収入	－	△154
固定資産除却損	－	1
固定資産圧縮損	－	154
売上債権の増減額（△は増加）	△466	△309
たな卸資産の増減額（△は増加）	12	△10
前払費用の増減額（△は増加）	195	157
未払金の増減額（△は減少）	460	373
未払消費税等の増減額（△は減少）	272	△0
預り金の増減額（△は減少）	371	425
その他	△266	△170
小計	1,102	1,490
利息の支払額	△10	△20
補助金の受取額	－	154
法人税等の支払額	△567	△856
その他	14	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	538	771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△105	△30
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△108	△29
敷金及び保証金の差入による支出	△30	△12
敷金及び保証金の回収による収入	1	1
事業譲受による支出	△487	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△96	－
その他	13	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△814	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	700	1,000
長期借入金の返済による支出	△339	△1,161
株式の発行による収入	3	4
配当金の支払額	△677	△742
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10	△19
その他	△0	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323	△924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△599	△215
現金及び現金同等物の期首残高	5,966	7,678
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,367	※ 7,462

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,400百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	1,000
差引額	2,400	1,200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,380百万円	7,462百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13	－
現金及び現金同等物	5,367	7,462

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 取締役会	普通株式	698	23.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	746	24.00	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,244	3,997	17,242	184	17,427	－	17,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,244	3,997	17,242	184	17,427	－	17,427
セグメント利益又は損失（△）	1,269	247	1,516	58	1,575	△627	947

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,795	6,502	20,298	180	20,479	－	20,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,795	6,502	20,298	180	20,479	－	20,479
セグメント利益又は損失（△）	1,393	475	1,869	51	1,920	△655	1,265

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△655百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、2018年４月１日付にて行った当社の組織改編に伴い、前連結会計年度まで「その他」に分類していたキャリアセンター（人材確保及び育成業務）は、総合職、専門職の採用・人材育成機能統合のため人事総務本部へ移設したことにより、「調整額」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	6円73銭	8円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	613	817
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	613	817
普通株式の期中平均株式数（株）	91,160,278	93,370,445
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円52銭	8円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,936,292	1,133,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2018年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、2018年７月１日をもって以下のとおり株式分割を実施しました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2018年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数（株）	31,131,300
②今回の分割により増加する株式数（株）	62,262,600
③株式分割後の発行済株式総数（株）	93,393,900
④株式分割後の発行可能株式総数（株）	339,000,000

（３）株式分割の効力発生日

2018年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（６）新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、2018年７月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額は以下のとおり調整します。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	167円	56円
第２回新株予約権	167円	56円
第６回新株予約権	167円	56円
第７回新株予約権	167円	56円
第９回新株予約権	367円	123円
第11回新株予約権	367円	123円
2017年第１回新株予約権	1,756円	586円

２【その他】

2018年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　746百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年６月11日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20180806130928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。