Solasto Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109121143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石川　泰彦
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　春山　昭彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　春山　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2018-09-30 E04878-000 2018-04-01 2018-09-30 E04878-000 2017-09-30 E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 E04878-000 2018-03-31 E04878-000 2017-04-01 2018-03-31 E04878-000 2017-03-31 E04878-000 2018-07-01 2018-09-30 E04878-000 2017-07-01 2017-09-30 E04878-000 2018-11-09 E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109121143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	35,263	41,031	74,329
経常利益	（百万円）	1,967	2,567	4,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,263	1,636	2,710
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,271	1,637	2,817
純資産	（百万円）	10,875	12,772	11,871
総資産	（百万円）	28,513	38,158	37,665
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.83	17.52	29.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.42	17.31	28.75
自己資本比率	（％）	38.1	33.5	31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,565	2,693	5,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,419	△226	△6,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	427	△1,674	3,018
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,539	8,470	7,678

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.10	8.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第51期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため第50期第２四半期連結累計期間及び第50期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当社は2030年に向けた新たな経営ビジョンで、「こんな会社になりたい」という具体的な姿を描いており、今期もその実現に向けた施策を実施しています。介護事業においては、積極的なＭ＆Ａを展開し、売上と利益の両面において高い成長を継続しています。医療事業においては、サービス業としての生産性とクオリティーの改善を目指し、トレーニングを中心とした「人」に関する施策を展開しています。保育事業においては、保育士に対する様々な施策によって、離職率や給与で業界のベスト水準を達成していると考えています。

多くの業界で人手不足が深刻化しています。当社の事業にも一定の影響がありますが、採用力の強化や離職率の改善が有効に機能しています。今夏の局地的豪雨や猛暑、台風などの自然災害は、主として介護事業にとって若干のマイナス要因となりました。

当第２四半期連結累計期間（2018年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比16.4％増加の41,031百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年同期比29.3％増加の2,542百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年同期比0.6ポイント上昇し6.2％となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2018年３月期 第２四半期連結累計期間 (2017年４月～９月)	2019年３月期 第２四半期連結累計期間 (2018年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前期 (2017年４月 ～2018年３月)
売上高	35,263	41,031	+5,768	+16.4％	74,329
営業利益 （同率）	1,966 （5.6％）	2,542 （6.2％）	+576	+29.3％	4,188 （5.6％）
経常利益 （同率）	1,967 （5.6％）	2,567 （6.3％）	+600	+30.5％	4,164 （5.6％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	1,263 （3.6％）	1,636 （4.0％）	+372	+29.5％	2,710 （3.6％）

＜事業セグメント別の状況＞

[医療関連受託事業]

当社は生産性の向上を重要な経営テーマとして取り組み、トレーニングや人に関わる施策によって労働生産性とその結果である営業利益率の改善を目指しています。今年度はトレーニングの対象者を、支社長、病院マネー

ジャーに加え、病院の部署リーダーまで拡大しました。毎月の対象者は約1,500名に及んでいます。４年前から開始したコーチングは、社内コーチの育成が進み、社内コーチによるトレーニングが徐々に拡大しつつあります。ＩＴの活用も生産性改善の重要な手段です。レセプトの自動チェックシステムの更なる活用によって、目視による点検は大幅に減少しました。沖電気工業株式会社と共同で開発した初診受付システムの受託先病院への配備も進みつつあります。

これらの取り組みは、サービスを提供している社員の仕事に対する満足や自信になり、自らが提供する価値の顧客への訴求にもつながっています。

このような取り組みの結果、当社の商品であるサービスの質が向上し、売上の拡大や価格の改善が進みました。売上高は前年同期比4.0％増の27,643百万円となりました。営業利益は前年同期比8.2％増の2,899百万円となりました。また、営業利益率は前年同期を0.4ポイント上回る10.5％を達成しました。

[介護・保育事業]

今年度、介護事業にとっての最大の課題は、昨年度後半に買収したベストケア株式会社と株式会社日本ケアリンクの業績目標の達成と、介護報酬改定への対応でした。これらの課題に適切に対処できたことは第１四半期の好業績が示しています。第２四半期は、自然災害からの若干の影響はありましたが、好業績を継続することができました。この結果、更なる成長のための新規Ｍ＆Ａに注力することができ、11月までに５件のＭ＆Ａ契約を締結しました。これによって本年度の業績予想に組み込んだＭ＆Ａ目標は達成したことになり、今後は計画以上の実現を目指すことになります。

保育事業では、本年４月から３施設を認証から認可保育所に移行したことにより、園児数が増加しました。また、昨年度に実施した認可保育所に移行するための先行投資費用が無くなりました。保育士のモチベーションは高い水準に維持できており、離職率は極めて低い水準が継続しています。

以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比57.4％増の13,061百万円となりました。営業利益は前年同期比112.5％増の939百万円となりました。営業利益率は前年同期比1.9ポイント上昇し、7.2％となりました。

介護事業所数及び保育施設数

	2017年９月末	2018年３月末	2018年９月末
介護事業所数	282	361	356
保育施設数	14	14	14

[その他（教育等）、全社費用]

売上高は教育事業の講座受講生の減少により、前年同期比12.2％減の326百万円となりました。

全社のサポート部門では、生産性や情報セキュリティ向上を目的としたＩＴ関連投資を積極的に行いました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は1,296百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

		2018年３月期 第２四半期連結累計期間 (2017年４月～９月)	2019年３月期 第２四半期連結累計期間 (2018年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前期 (2017年４月 ～2018年３月)
医療関連受託事業		26,591	27,643	+1,052	+4.0％	53,601
介護・保育事業		8,300	13,061	+4,761	+57.4％	20,095
	介護事業	7,643	12,287	+4,643	+60.8％	18,644
保育事業	656	774	+117	+17.9％	1,451
その他（教育等）		371	326	△45	△12.2％	632
合計		35,263	41,031	+5,768	+16.4％	74,329

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

		2018年３月期 第２四半期連結累計期間 (2017年４月～９月)	2019年３月期 第２四半期連結累計期間 (2018年４月～９月)	増減	増減率	（参考） 前期 (2017年４月 ～2018年３月)
医療関連受託事業		2,678 （10.1％）	2,899 （10.5％）	+220	+8.2％	5,601 （10.4％）
介護・保育事業		442 （5.3％）	939 （7.2％）	+497	+112.5％	1,046 （5.2％）
	介護事業	408 （5.3％）	847 （6.9％）	+438	+107.4％	916 （4.9％）
保育事業	33 （5.1％）	92 （11.9％）	+58	+174.3％	130 （9.0％）
その他（教育等）、 全社費用		△1,154 （－）	△1,296 （－）	△142	－	△2,458 （－）
合計		1,966 （5.6％）	2,542 （6.2％）	+576	+29.3％	4,188 （5.6％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．15「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“その他（教育等）、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、業績が好調に推移した結果、2,693百万円となりました。なお、前年同期は2,565百万円であり、増加額が127百万円にとどまっている理由は、前期末が銀行休業日であったため社会保険料の支払いを当期に行った影響等によるものです。

“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、前年同期は介護事業のＭ＆Ａによる支出が1,022百万円あったことにより△1,419百万円となりましたが、当第２四半期連結累計期間は△226百万円にとどまりました。なお、今期に入り11月までに５件のＭ＆Ａ契約を締結しました。これらの契約に係る事業譲受や株式取得は10月以降、順次進めており、第３四半期以降の支出として計上される予定です。

“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、長期借入金の返済による支出1,386百万円や配当金を746百万円支払ったこと等により△1,674百万円となりました。なお、前年同期は借入れを行ったことにより427百万円でした。

以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前期末より792百万円増加し、8,470百万円となりました。

(3）財政状態の状況

当第２四半期末と前期末の連結貸借対照表を比較すると、“資産の部”に大きな変動は発生していません。“負債の部”においては主に短期の資金ニーズに対応するため短期借入金が500百万円増加しましたが、長期借入金を1,386百万円返済した結果、負債合計は408百万円減少しました。“純資産の部”は好調な業績を背景に株主資本が898百万円増加しました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109121143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,476,700	93,476,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	93,476,700	93,476,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日 （注）１	62,262,600	93,393,900	－	550	－	278
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）２	82,800	93,476,700	2	553	2	280

（注）１．株式分割（１：３）によるものです。

２．新株予約権の行使による増加です。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社	東京都港区港南２丁目16-１	31,805,100	34.02
東邦ホールディングス株式会社	東京都世田谷区代沢５丁目２-１	9,709,500	10.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,869,900	4.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,354,900	3.59
インフォコム株式会社	東京都渋谷区神宮前２丁目34-17	2,545,200	2.72
RE FUND 116－CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,479,700	2.65
JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	2,403,900	2.57
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９-７）	1,945,380	2.08
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	1,657,300	1.77
GOLDMAN, SACHS& CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号）	1,496,300	1.60
計	－	61,267,180	65.54

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,647千株です。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,346千株です。

２．2018年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行 株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット マネジメント株式会社が2018年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社と して2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていませ ん。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁 目４番１号	株式   919,300	3.00
三井住友トラスト・アセッ トマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１ 号	株式    44,200	0.14
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番 １号	株式 1,821,700	5.94
計	－	株式 2,785,200	9.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　93,472,000	934,720	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,600	－	－
発行済株式総数	93,476,700	－	－
総株主の議決権	－	934,720	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南一丁目７番18号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109121143

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,678	8,470
受取手形及び売掛金	9,608	9,893
貯蔵品	58	63
その他	866	913
貸倒引当金	△3	△6
流動資産合計	18,208	19,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,730	5,454
土地	1,267	1,267
その他（純額）	1,423	1,435
有形固定資産合計	8,421	8,157
無形固定資産
のれん	7,724	7,385
その他	399	362
無形固定資産合計	8,123	7,748
投資その他の資産
投資その他の資産	2,934	2,941
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	2,912	2,919
固定資産合計	19,456	18,825
資産合計	37,665	38,158
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 500
1年内返済予定の長期借入金	2,705	2,671
未払金	5,887	5,904
未払法人税等	1,075	1,172
賞与引当金	1,538	1,682
役員賞与引当金	61	24
その他	2,713	3,003
流動負債合計	13,981	14,959
固定負債
長期借入金	8,626	7,274
退職給付に係る負債	1,193	1,226
資産除去債務	506	508
その他	1,485	1,417
固定負債合計	11,812	10,426
負債合計	25,793	25,385
純資産の部
株主資本
資本金	548	553
資本剰余金	5,447	5,452
利益剰余金	5,845	6,734
自己株式	△0	△0
株主資本合計	11,841	12,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△1
退職給付に係る調整累計額	30	31
その他の包括利益累計額合計	28	29
新株予約権	1	3
純資産合計	11,871	12,772
負債純資産合計	37,665	38,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	35,263	41,031
売上原価	29,213	33,704
売上総利益	6,049	7,327
販売費及び一般管理費	※ 4,083	※ 4,784
営業利益	1,966	2,542
営業外収益
受取保険金	20	30
補助金収入	10	40
その他	7	12
営業外収益合計	38	84
営業外費用
支払利息	24	40
その他	13	18
営業外費用合計	37	59
経常利益	1,967	2,567
特別利益
補助金収入	－	154
その他	0	0
特別利益合計	0	154
特別損失
固定資産圧縮損	－	154
その他	14	11
特別損失合計	14	166
税金等調整前四半期純利益	1,953	2,556
法人税等	689	920
四半期純利益	1,263	1,636
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,263	1,636

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,263	1,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
退職給付に係る調整額	8	1
その他の包括利益合計	8	1
四半期包括利益	1,271	1,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,271	1,637
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,953	2,556
減価償却費	236	358
のれん償却額	113	338
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	143
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52	34
支払利息	24	40
補助金収入	－	△154
固定資産圧縮損	－	154
売上債権の増減額（△は増加）	△617	△284
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8	△4
前払費用の増減額（△は増加）	△65	△80
未払金の増減額（△は減少）	741	57
未払消費税等の増減額（△は減少）	272	63
預り金の増減額（△は減少）	493	34
その他	△50	202
小計	3,142	3,422
利息の支払額	△23	△40
補助金の受取額	－	154
法人税等の支払額	△585	△857
その他	32	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,565	2,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△203	△171
無形固定資産の取得による支出	△163	△31
敷金及び保証金の差入による支出	△48	△50
敷金及び保証金の回収による収入	4	16
事業譲受による支出	△920	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△102	－
その他	14	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,419	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,200	1,500
短期借入金の返済による支出	△700	△1,000
長期借入れによる収入	1,575	－
長期借入金の返済による支出	△1,919	△1,386
株式の発行による収入	44	9
配当金の支払額	△697	△746
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△22	△38
その他	△53	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	427	△1,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,572	792
現金及び現金同等物の期首残高	5,966	7,678
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,539	※ 8,470

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,400百万円	5,200百万円
借入実行残高	－	500
差引額	2,400	4,700

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給料手当	1,383百万円	1,511百万円
賞与引当金繰入額	412	502
役員賞与引当金繰入額	29	24
退職給付費用	49	36

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,552百万円	8,470百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13	－
現金及び現金同等物	7,539	8,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 取締役会	普通株式	698	23.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	642	21.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	746	24.00	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	747	8.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,591	8,300	34,891	371	35,263	－	35,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	26,591	8,300	34,891	371	35,263	－	35,263
セグメント利益又は損失（△）	2,678	442	3,120	99	3,220	△1,253	1,966

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,643	13,061	40,705	326	41,031	－	41,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	27,643	13,061	40,705	326	41,031	－	41,031
セグメント利益又は損失（△）	2,899	939	3,838	74	3,913	△1,371	2,542

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、2018年４月１日付にて行った当社の組織改編に伴い、前連結会計年度まで「その他」に分類していたキャリアセンター（人材確保及び育成業務）は、総合職、専門職の採用・人材育成機能統合のため人事総務本部へ移設したことにより、「調整額」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	13円83銭	17円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,263	1,636
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,263	1,636
普通株式の期中平均株式数（株）	91,346,798	93,396,658
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円42銭	17円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,806,630	1,116,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年８月４日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2017年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　 230個 （普通株式　　　　69,000株）	－

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　747百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年11月30日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181109121143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。