Solasto Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209115840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石川　泰彦
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営企画本部長　春山　昭彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営企画本部長　春山　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2016-12-31 E04878-000 2016-04-01 2016-12-31 E04878-000 2015-12-31 E04878-000 2015-04-01 2015-12-31 E04878-000 2016-03-31 E04878-000 2015-04-01 2016-03-31 E04878-000 2016-10-01 2016-12-31 E04878-000 2015-10-01 2015-12-31 E04878-000 2017-02-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209115840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	47,201,956	48,691,050	63,070,937
経常利益	（千円）	2,472,084	2,649,714	3,308,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,504,475	1,722,789	1,993,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,503,981	1,739,259	1,891,308
純資産額	（千円）	8,088,549	9,286,936	8,475,875
総資産額	（千円）	22,801,624	23,369,504	22,541,237
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.22	60.04	70.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	55.21	－
自己資本比率	（％）	35.5	39.7	37.6

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.15	20.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年１月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第49期第３四半期連結累計期間は、当社株式が平成28年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第49期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

＜医療関連受託事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜介護・保育事業＞

当第３四半期連結会計期間において、株式会社住センターを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に

含めております。

＜その他＞

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209115840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため増加しました。営業利益は、介護・保育事業及び医療関連受託事業の増益により増加しました。なお、営業利益率は、医療関連受託事業の利益率が高水準で推移したこと及び介護・保育事業の利益率が大幅に上昇したことにより向上しました。

以上の結果、売上高は、48,691百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は、2,691百万円（同8.9％増）、営業利益率は、5.5％（同0.3ポイント増）、経常利益は、2,649百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,722百万円（同14.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①医療関連受託事業

売上高は、37,935百万円（前年同期比2.4％増）となりました。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、昨年９月に実施された労働者派遣法の改正に伴う派遣売上の増加等が寄与しました。

セグメント利益は、3,556百万円（前年同期比0.3％増）となりました。給与や賞与の引き上げ等、社員の待遇改善に繋がる人材投資を積極的に行ったものの、医療機関からの受託業務における生産性向上や増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、増益となりました。

なお、セグメント利益率は、9.4％（前年同期比0.2ポイント減）となり前年同期比では若干低下しましたが、第１四半期（平成28年４月～６月）において8.8％であった利益率は、生産性の改善や販売費及び一般管理費の削減が寄与し、第２四半期（平成28年７月～９月）は9.4％、第3四半期（平成28年10月～12月）は9.9％と四半期毎に上昇しております。

②介護・保育事業

売上高は、10,192百万円（前年同期比6.2％増）となりました。介護事業に関しましては、訪問介護等の在宅系サービス、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）や有料老人ホーム等の施設系サービスの両方で利用者数が増加しました。また、Ｍ＆Ａによる事業所数の増加も売上増に寄与しました。保育事業につきましては、園児数の増加や自治体からの補助金収入により増収となりました。

セグメント利益は、699百万円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益率は、6.9％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。介護事業の増収や生産性向上に伴う売上総利益の増加が寄与しました。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社はＭ＆Ａ活動として、平成28年11月30日付で全株式を取得した株式会社住センターをはじめ、６件の子会社化及び事業譲受を完了しました。これらのＭ＆Ａ活動に係る投資は、医療関連受託事業及び既存の介護・保育事業により創出したキャッシュ・フローを充当しました。

また、当第３四半期連結会計期間末における事業所数及び施設数は、介護事業233事業所（前連結会計年度末比＋14）、保育事業13施設（同±０）となりました。

③その他事業

売上高は、563百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

セグメント損失は、154百万円（前年同期は226百万円の損失）となりました。主に販売費及び一般管理費の削減が改善に寄与しました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、23,369百万円と前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。

流動資産は、15,084百万円と前連結会計年度末に比べ745百万円増加しました。この増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。

固定資産は、8,284百万円と前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。

（負債）

負債合計は、14,082百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。

流動負債は、10,943百万円と前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加しました。この増加は、主に１年内返済予定の長期借入金の増加や未払金の増加によるものです。

固定負債は、3,139百万円と前連結会計年度末に比べ2,140百万円減少しました。この減少は、主に長期借入金の一部を流動負債に振り替えたことによるものです。

（純資産）

純資産は、9,286百万円と前連結会計年度末に比べ811百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209115840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	113,000,000
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,192,700	29,192,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	29,192,700	29,192,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	99,000	29,192,700	8,266	377,028	8,266	104,271

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,093,000	290,930	－
単元未満株式	普通株式　　 　　700	－	－
発行済株式総数	29,093,700	－	－
総株主の議決権	－	290,930	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役専務執行役員	経営企画本部長	取締役専務執行役員	経営企画部長兼経営企画部新規事業開発課長	春山　昭彦	平成28年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,831,909	6,414,838
受取手形及び売掛金	7,146,205	7,493,808
貯蔵品	107,796	97,368
その他	1,255,917	1,080,263
貸倒引当金	△2,501	△1,682
流動資産合計	14,339,328	15,084,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,716,479	2,593,179
土地	929,346	918,154
その他（純額）	759,357	721,802
有形固定資産合計	4,405,183	4,233,137
無形固定資産
のれん	2,085,047	2,234,650
その他	259,025	303,105
無形固定資産合計	2,344,073	2,537,755
投資その他の資産
投資その他の資産	1,477,042	1,537,220
貸倒引当金	△24,390	△23,204
投資その他の資産合計	1,452,651	1,514,015
固定資産合計	8,201,908	8,284,908
資産合計	22,541,237	23,369,504
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,250,000	2,500,000
未払金	4,320,019	5,059,774
未払法人税等	751,960	593,527
賞与引当金	1,309,453	639,920
役員賞与引当金	19,750	17,625
その他	1,134,676	2,132,539
流動負債合計	8,785,860	10,943,387
固定負債
長期借入金	3,375,000	1,200,000
退職給付に係る負債	1,095,544	1,139,475
資産除去債務	137,094	140,516
その他	671,862	659,190
固定負債合計	5,279,501	3,139,181
負債合計	14,065,361	14,082,568
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	377,028
資本剰余金	5,203,360	5,280,388
利益剰余金	3,084,928	3,725,461
株主資本合計	8,588,288	9,382,879
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△112,412	△95,942
その他の包括利益累計額合計	△112,412	△95,942
純資産合計	8,475,875	9,286,936
負債純資産合計	22,541,237	23,369,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	47,201,956	48,691,050
売上原価	39,260,085	40,508,512
売上総利益	7,941,871	8,182,537
販売費及び一般管理費	5,470,256	5,490,890
営業利益	2,471,615	2,691,646
営業外収益
受取利息	2,344	17
受取配当金	809	2,405
補助金収入	14,330	24,345
その他	40,069	15,938
営業外収益合計	57,553	42,707
営業外費用
支払利息	45,214	35,177
株式公開費用	9,778	46,153
その他	2,090	3,308
営業外費用合計	57,084	84,639
経常利益	2,472,084	2,649,714
特別利益
固定資産売却益	－	8,334
投資有価証券償還益	17,510	－
特別利益合計	17,510	8,334
特別損失
固定資産除却損	5,342	3,192
固定資産売却損	290	215
減損損失	6,364	－
損害賠償金	3,383	－
災害による損失	－	5,378
特別損失合計	15,380	8,786
税金等調整前四半期純利益	2,474,214	2,649,261
法人税等	969,738	926,472
四半期純利益	1,504,475	1,722,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,504,475	1,722,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,504,475	1,722,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,669	－
退職給付に係る調整額	12,175	16,470
その他の包括利益合計	△494	16,470
四半期包括利益	1,503,981	1,739,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,503,981	1,739,259
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社住センターを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	354,908千円	318,162千円
のれんの償却額	100,145	103,906

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,499,922	15,917	平成27年３月31日	平成27年６月30日	資本剰余金 及び 利益剰余金
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	500,005	5,306	平成27年９月30日	平成27年12月４日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月７日 取締役会	普通株式	500,382	17.70	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	581,874	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,037,099	9,597,775	46,634,874	567,081	47,201,956	－	47,201,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	37,037,099	9,597,775	46,634,874	567,081	47,201,956	－	47,201,956
セグメント利益又は損失（△）	3,546,646	510,180	4,056,827	△226,813	3,830,013	△1,358,398	2,471,615

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材確保及び育成業務、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,358,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「介護・保育事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社ココチケアの本社ビル退去に伴う処分予定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては6,364千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,935,264	10,192,723	48,127,987	563,062	48,691,050	－	48,691,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	37,935,264	10,192,723	48,127,987	563,062	48,691,050	－	48,691,050
セグメント利益又は損失（△）	3,556,743	699,407	4,256,150	△154,523	4,101,626	△1,409,980	2,691,646

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材確保及び育成業務、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,409,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社住センター

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社住センターは神奈川県において通所介護（デイサービス）事業所の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービスの充実を図るものであります。

③ 企業結合日

平成28年11月30日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社住センター

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成28年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	167,524千円
取得原価		167,524

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

165,324千円

② 発生原因

被取得企業である株式会社住センターの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円22銭	60円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,504,475	1,722,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,504,475	1,722,789
普通株式の期中平均株式数（株）	28,270,200	28,692,525
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	55円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,511,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は、平成28年１月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式が平成28年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　581,874千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月13日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170209115840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。