Solasto Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808153544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月９日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石川　泰彦
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営企画本部長　春山　昭彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営企画本部長　春山　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-08-09 E04878-000 2017-06-30 E04878-000 2017-04-01 2017-06-30 E04878-000 2016-06-30 E04878-000 2016-04-01 2016-06-30 E04878-000 2017-03-31 E04878-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170808153544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（千円）	16,043,864	17,427,195	65,413,623
経常利益	（千円）	785,975	948,156	3,626,261
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	504,122	613,915	2,473,177
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	509,612	617,995	2,507,134
純資産額	（千円）	8,485,105	10,179,944	10,257,106
総資産額	（千円）	22,123,508	24,187,904	23,802,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.83	20.20	85.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.19	19.57	79.15
自己資本比率	（％）	38.4	42.1	43.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	538,828	3,086,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△814,175	△832,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△323,921	△2,119,197
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	－	5,367,071	5,966,339

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第49期第１四半期連結累計期間は、新規上場日から第49期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第49期は、新規上場日から第49期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第50期第１四半期連結累計期間から、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第49期第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末残高」は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808153544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月～６月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比で8.6％増加し17,427百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護事業の増益により前年同期比で14.5％増加し947百万円となりました。さらに、営業利益率は、医療関連受託事業の利益率が上昇したこと等により0.2％ポイント上昇し、5.4％となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。

［医療関連受託事業］

売上高は13,244百万円、前年同期比5.6％増となりました。生産性改善、クオリティー改善、採用力の強化等が医療機関から評価され、新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、派遣売上の増加等に結びつき成長率が上昇しました。

営業利益は1,269百万円、前年同期比15.4％増となりました。営業利益率は9.6％、前年同期比0.8％ポイント上昇しました。業務全般の生産性向上や増収に伴う売上総利益の増加が寄与しました。生産性改善の一環として、当社が提供するサービスの価値の訴求を積極的に行いました。また、社員のモチベーションの維持向上に寄与する処遇改善を積極的に行いました。

［介護・保育事業］

売上高は3,997百万円、前年同期比21.4％増となりました。前連結会計年度に完了したＭ＆Ａによる介護事業所数の増加が増収に寄与しました。また、それ以外の既存の事業所につきましても、訪問介護等の在宅系サービスを中心に利用者数が増加しました。

営業利益に関しましては、介護事業は、積極的なＭ＆Ａに伴うトランザクションコストが増加したものの、生産性向上や増収に伴う売上総利益の増加により吸収し、増益となりました。保育事業は、事業拡大に伴う先行投資費用が発生したことにより、減益となりました。この結果、セグメント全体としての営業利益は247百万円、前年同期比3.4％増となりました。営業利益率は6.2％、前年同期比1.1％ポイント低下しました。

なお、2017年６月末における介護事業の事業所数は260ヵ所となり、2017年３月末と比べて14ヵ所増加しました。保育事業の施設数は14ヵ所となり、2017年３月末と比べて１ヵ所増加しました。

今後も当社グループの売上高成長を牽引するため、積極的にＭ＆Ａを推進していきます。

［その他事業（キャリアセンター等）］

売上高は184百万円、前年同期比13.6％減となりました。教育事業における受験者数の減少等によるものです。

営業損失は、キャリアセンターによる採用プロセスの改善やトレーニングを積極的に実施したことにより、50百万円となりました。人材の採用及び育成の強化という今期の重点施策に沿った取り組みを着実に推進することができました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は14,660百万円と前連結会計年度末に比べ299百万円減少しました。これは、主に2017年３月期末配当金の支払いや賞与の支給に伴い現金及び預金が減少したためです。

固定資産は9,526百万円と前連結会計年度末に比べ685百万円増加しました。これは、積極的なＭ＆Ａに伴うのれんの増加等によるものです。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は24,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。

（負債）

流動負債は10,890百万円と前連結会計年度末に比べ706百万円増加しました。これは、主に当座貸越の実行に伴い短期借入金が増加したためです。

固定負債は3,117百万円と前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。これは、主に長期借入金を流動負債の１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことに伴い減少したためです。

これらの結果、負債合計は14,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加しました。

（純資産）

純資産は10,179百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、2017年３月期末配当金を支払ったためです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から42.1％と1.0％ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,367百万円と前連結会計年度末に比べ599百万円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は538百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は814百万円となりました。これは、主に積極的なＭ＆Ａによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は323百万円となりました。これは、主に2017年３月期末配当金を支払ったことによるものです。

なお、当第１四半期連結累計期間から四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較数値は記載しておりません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808153544

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	113,000,000
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,400,200	30,400,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,400,200	30,400,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日 （注）	21,300	30,400,200	1,778	479,955	1,778	207,197

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　30,377,100	303,771	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,800	－	－
発行済株式総数	30,378,900	－	－
総株主の議決権	－	303,771	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808153544

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結累計期間から、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、比較情報であります前第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,979,842	5,380,574
受取手形及び売掛金	7,614,148	8,109,565
貯蔵品	94,488	82,208
その他	1,273,242	1,089,892
貸倒引当金	△1,343	△1,283
流動資産合計	14,960,378	14,660,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,612,256	2,754,619
土地	918,154	945,350
その他（純額）	859,833	990,473
有形固定資産合計	4,390,244	4,690,444
無形固定資産
のれん	2,491,186	2,729,541
その他	378,542	421,740
無形固定資産合計	2,869,729	3,151,281
投資その他の資産
投資その他の資産	1,604,973	1,708,228
貸倒引当金	△23,108	△23,007
投資その他の資産合計	1,581,864	1,685,220
固定資産合計	8,841,839	9,526,946
資産合計	23,802,217	24,187,904
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	2,189,440	2,188,249
未払金	4,686,109	5,145,226
未払法人税等	877,117	457,344
賞与引当金	1,223,629	642,805
役員賞与引当金	43,500	14,502
その他	1,164,098	1,742,472
流動負債合計	10,183,895	10,890,599
固定負債
長期借入金	1,256,587	954,173
退職給付に係る負債	1,145,454	1,152,720
資産除去債務	150,660	151,323
その他	808,513	859,142
固定負債合計	3,361,215	3,117,360
負債合計	13,545,110	14,007,959
純資産の部
株主資本
資本金	478,176	479,955
資本剰余金	5,381,536	5,383,315
利益剰余金	4,475,849	4,391,050
株主資本合計	10,335,562	10,254,320
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△78,455	△74,375
その他の包括利益累計額合計	△78,455	△74,375
純資産合計	10,257,106	10,179,944
負債純資産合計	23,802,217	24,187,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	16,043,864	17,427,195
売上原価	13,391,361	14,500,347
売上総利益	2,652,502	2,926,847
販売費及び一般管理費	1,824,939	1,979,228
営業利益	827,562	947,619
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	2,405	811
受取保険金	1,096	3,137
補助金収入	8,695	6,868
その他	3,679	4,145
営業外収益合計	15,876	14,968
営業外費用
支払利息	12,410	10,990
株式公開費用	44,153	－
その他	899	3,440
営業外費用合計	57,463	14,430
経常利益	785,975	948,156
特別損失
固定資産除却損	3,168	－
災害による損失	2,478	－
特別損失合計	5,646	－
税金等調整前四半期純利益	780,329	948,156
法人税等	276,206	334,240
四半期純利益	504,122	613,915
親会社株主に帰属する四半期純利益	504,122	613,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益	504,122	613,915
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	5,490	4,079
その他の包括利益合計	5,490	4,079
四半期包括利益	509,612	617,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	509,612	617,995
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	948,156
減価償却費	113,056
のれん償却額	52,616
賞与引当金の増減額（△は減少）	△584,824
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,998
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161
受取利息及び受取配当金	△816
受取保険金	△3,137
支払利息	10,990
売上債権の増減額（△は増加）	△466,564
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,280
前払費用の増減額（△は増加）	195,397
未払金の増減額（△は減少）	460,490
未払消費税等の増減額（△は減少）	272,410
預り金の増減額（△は減少）	371,117
その他	△262,835
小計	1,102,325
利息及び配当金の受取額	816
利息の支払額	△10,810
法人税等の支払額	△567,631
保険金の受取額	14,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	538,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△105,636
有形固定資産の売却による収入	250
無形固定資産の取得による支出	△108,465
敷金及び保証金の差入による支出	△30,220
敷金及び保証金の回収による収入	1,226
事業譲受による支出	△487,671
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△96,949
その他	13,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△814,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	700,000
長期借入金の返済による支出	△339,021
株式の発行による収入	3,557
配当金の支払額	△677,119
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,657
その他	△679
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△599,267
現金及び現金同等物の期首残高	5,966,339
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,367,071

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	700,000
差引額	2,000,000	1,300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	5,380,574千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,502
現金及び現金同等物	5,367,071

前第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---
減価償却費	104,181千円
のれんの償却額	33,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月７日 取締役会	普通株式	500,382	17.70	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 取締役会	普通株式	698,714	23.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,536,745	3,293,149	15,829,895	213,968	16,043,864	－	16,043,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	12,536,745	3,293,149	15,829,895	213,968	16,043,864	－	16,043,864
セグメント利益又は損失（△）	1,100,052	238,999	1,339,051	△39,614	1,299,437	△471,874	827,562

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないキャリアセンター（人材確保及び育成業務）、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△471,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,244,561	3,997,769	17,242,330	184,865	17,427,195	－	17,427,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,244,561	3,997,769	17,242,330	184,865	17,427,195	－	17,427,195
セグメント利益又は損失（△）	1,269,126	247,241	1,516,367	△50,184	1,466,183	△518,563	947,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないキャリアセンター（人材確保及び育成業務）、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△518,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円83銭	20円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	504,122	613,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	504,122	613,915
普通株式の期中平均株式数（株）	28,270,200	30,386,759
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円19銭	19円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,873,878	979,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　698,714千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2017年６月30日

（注）　2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170808153544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。