Solasto Corporation

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109091624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石川　泰彦
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営企画本部長　春山　昭彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営企画本部長　春山　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04878-000 2017-09-30 E04878-000 2017-04-01 2017-09-30 E04878-000 2016-09-30 E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 E04878-000 2017-03-31 E04878-000 2016-04-01 2017-03-31 E04878-000 2016-03-31 E04878-000 2017-07-01 2017-09-30 E04878-000 2016-07-01 2016-09-30 E04878-000 2017-11-10 E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109091624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年９月30日	自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（千円）	32,246,576	35,263,238	65,413,623
経常利益	（千円）	1,714,305	1,967,485	3,626,261
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,111,840	1,263,661	2,473,177
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,122,820	1,271,821	2,507,134
純資産額	（千円）	9,235,837	10,875,321	10,257,106
総資産額	（千円）	22,759,781	28,518,759	23,802,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.06	41.50	85.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.66	40.26	79.15
自己資本比率	（％）	40.6	38.1	43.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,377,610	2,565,138	3,086,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△148,280	△1,419,181	△832,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,056,633	427,012	△2,119,197
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,004,606	7,539,308	5,966,339

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2016年７月１日 至2016年９月30日	自2017年７月１日 至2017年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.20	21.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第49期第２四半期連結累計期間は、新規上場日から第49期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第49期は、新規上場日から第49期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109091624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年９月27日開催の取締役会において、ベストケア株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比9.4％増加の35,263百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業の増益により前年同期比11.8％増加の1,966百万円となりました。さらに、営業利益率は、介護事業の利益率がＭ＆Ａに伴う一時費用のために低下したにも関わらず、医療関連受託事業の利益率が上昇したこと等により前年同期比0.1ポイント上昇し、5.6％となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。

[医療関連受託事業]

現場の責任者を含め、組織全体で生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを積極的に実施しました。業務に役立つ内容とそれらを伝えるコミュニケーションに関するトレーニングを徹底した結果、どのように実施するかはチームの中から主体的にアイデアが出始めました。この変化がサービスクオリティーの向上となり、新規契約の受注や既存顧客との取引拡大に繋がり始めました。また、生産性改善に伴う成果の一部を社員に還元するため、処遇改善にも取り組みました。これがモチベーションの向上や離職率の低下にも繋がりました。

このような取り組みの結果、売上高は前年同期比5.7％増の26,591百万円となりました。営業利益は前年同期比16.8％増の2,678百万円、営業利益率は前年同期比1.0ポイント上昇し、10.1％を達成しました。

[介護・保育事業]

連結売上高1,000億円達成を牽引する戦略として「介護のＭ＆Ａ」を位置付け、着実に実績を積み重ねてきました。2017年９月末における介護事業の事業所数は282事業所となり、2017年３月末比36ヵ所増加しました。また、2017年9月27日にベストケア株式会社、10月24日に株式会社日本ケアリンクを子会社化することについて開示しています。この２件の売上規模は、直近期においてそれぞれ28億円、42億円と、これまでの介護事業のＭ＆Ａの中では最大であり、スピード感を持った介護事業の拡大という戦略が着実に進展していることを象徴するものです。（なお、連結業績への貢献は子会社化が完了する2018年３月期第３四半期からを予定しています。）

Ｍ＆Ａ戦略の一環として注力しているのが、買収後のシナジーの創出と継続的な業績の向上です。2017年３月期に買収した事業所は、全体として買収時の計画を上回る業績を達成しています。また、それ以外の既存事業所についても、訪問介護等の在宅系サービスを中心に利用者数が増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比24.6％増の8,300百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａの一時費用を吸収し、前年同期比0.7％増の442百万円となりました。営業利益率は、Ｍ＆Ａに伴う一時費用の増加等により5.3％となりましたが、前年同期比1.3ポイントの低下にとどまっています。

介護事業所数及び保育施設数

	2016年９月末	2017年３月末	2017年９月末
介護事業所数	221	246	282
保育施設数	13	13	14

[その他事業（キャリアセンター等）]

売上高は前年同期比11.8％減の371百万円となりました。これは、教育事業における受験者数の減少等によるものです。

また、2018年３月期より、キャリアセンターにおいて人材の採用及び育成の強化を重点施策として進めています。採用プロセスの改善に係る投資及びトレーニングの積極的な実施等により費用が増加し、営業損失は118百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は17,419百万円と前連結会計年度末に比べ2,459百万円増加しました。これは、主に当座貸越の実行に伴い現金及び預金が増加したためです。

固定資産は11,099百万円と前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加しました。これは、介護事業のＭ＆Ａに伴い建物及び構築物（純額）やのれんが増加したこと等によるものです。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は28,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,716百万円増加しました。

（負債）

流動負債は12,284百万円と前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加しました。これは、主に当座貸越の実行に伴い短期借入金が増加したためです。

固定負債は5,359百万円と前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加しました。これは、主に長期借入金が増加したためです。

これらの結果、負債合計は17,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,098百万円増加しました。

（純資産）

純資産は10,875百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から38.1％と5.0ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,539百万円と前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は2,565百万円（前年同期は1,377百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は1,419百万円（前年同期は148百万円の支出）となりました。これは、主に事業譲受によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は427百万円（前年同期は1,056百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の調達等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109091624

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	113,000,000
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,592,500	30,592,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	30,592,500	30,592,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2017年８月４日
---	---
新株予約権の数（個）	230（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	23,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,756（注）２
新株予約権の行使期間	自　2019年８月23日 　　　　　　至　2024年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   1,756 　　　　　　　資本組入額   878
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、普通株式100株です。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整します。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、適切に調整することができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価格」といいます。）を調整し、調整による１円未満の端数は、これを切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割または併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は、これを切り上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができます。

３．新株予約権の行使の条件

(1） 新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができます。

① 2019年８月23日から2020年８月22日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１

② 2020年８月23日から2021年８月22日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２

③ 2021年８月23日から2024年８月22日まで

当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の３

(2） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社代表取締役社長もしくは当社取締役会が別途指定した当社取締役または当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(3） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

(4） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使はできません。

(5） 各本新株予約権１個未満の行使はできません。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。

(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価格を調整して得られる再編後行使価格に、上記(3）にしたがって決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。

(6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げます。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8） その他新株予約権の行使の条件

（注）３．に準じて決定します。

(9） 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

② 当社は、新株予約権者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができ、一部を取得する場合は、当社取締役会の決議により取得する本新株予約権の数を決定するものとします。

Ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合（（注）３．（２）については、新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合を含みます。）

Ⅱ 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

Ⅲ 新株予約権者が当社の業務命令によらず、または当社の書面による承諾を事前に得ずに、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、執行役員、顧問、従業員になった場合

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日 （注）	192,300	30,592,500	20,497	500,452	20,497	227,694

（注）　新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社	東京都港区港南２丁目16-１	10,601	34.65
東邦ホールディングス株式会社	東京都世田谷区代沢５丁目２-１	3,236	10.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	2,227	7.28
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	1,295	4.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,219	3.99
インフォコム株式会社	東京都渋谷区神宮前２丁目34-17	848	2.77
荒井　純一	東京都江戸川区	544	1.78
ソラスト従業員持株会	東京都港区港南１丁目７-18　DBC品川東急ビル６階	522	1.71
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟）	483	1.58
JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟）	450	1.47
計	－	21,429	70.05

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,206千株です。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,213千株です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,590,300	305,903	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,200	－	－
発行済株式総数	30,592,500	－	－
総株主の議決権	－	305,903	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109091624

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,979,842	7,552,811
受取手形及び売掛金	7,614,148	8,392,913
貯蔵品	94,488	103,383
その他	1,273,242	1,370,744
貸倒引当金	△1,343	△263
流動資産合計	14,960,378	17,419,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,612,256	3,549,249
土地	918,154	1,133,257
その他（純額）	859,833	1,075,074
有形固定資産合計	4,390,244	5,757,582
無形固定資産
のれん	2,491,186	3,092,548
その他	378,542	421,594
無形固定資産合計	2,869,729	3,514,142
投資その他の資産
投資その他の資産	1,604,973	1,850,356
貸倒引当金	△23,108	△22,911
投資その他の資産合計	1,581,864	1,827,444
固定資産合計	8,841,839	11,099,169
資産合計	23,802,217	28,518,759
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金	2,189,440	1,067,583
未払金	4,686,109	5,429,209
未払法人税等	877,117	915,016
賞与引当金	1,223,629	1,253,693
役員賞与引当金	43,500	29,122
その他	1,164,098	1,939,502
流動負債合計	10,183,895	12,284,128
固定負債
長期借入金	1,256,587	2,957,365
退職給付に係る負債	1,145,454	1,185,757
資産除去債務	150,660	203,850
その他	808,513	1,012,335
固定負債合計	3,361,215	5,359,309
負債合計	13,545,110	17,643,437
純資産の部
株主資本
資本金	478,176	500,452
資本剰余金	5,381,536	5,403,812
利益剰余金	4,475,849	5,040,795
株主資本合計	10,335,562	10,945,060
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△78,455	△70,295
その他の包括利益累計額合計	△78,455	△70,295
新株予約権	－	557
純資産合計	10,257,106	10,875,321
負債純資産合計	23,802,217	28,518,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	32,246,576	35,263,238
売上原価	26,889,141	29,213,562
売上総利益	5,357,434	6,049,675
販売費及び一般管理費	※ 3,598,073	※ 4,083,144
営業利益	1,759,361	1,966,531
営業外収益
受取利息	17	21
受取配当金	2,405	826
受取保険金	3,069	20,251
補助金収入	14,445	10,252
その他	7,599	7,108
営業外収益合計	27,537	38,460
営業外費用
支払利息	24,039	24,089
株式公開費用	46,153	－
支払手数料	－	9,259
その他	2,399	4,157
営業外費用合計	72,592	37,506
経常利益	1,714,305	1,967,485
特別利益
固定資産売却益	8,288	－
負ののれん発生益	－	504
特別利益合計	8,288	504
特別損失
固定資産除却損	3,168	14,664
災害による損失	5,328	－
特別損失合計	8,496	14,664
税金等調整前四半期純利益	1,714,098	1,953,326
法人税等	602,258	689,665
四半期純利益	1,111,840	1,263,661
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,111,840	1,263,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	1,111,840	1,263,661
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	10,980	8,159
その他の包括利益合計	10,980	8,159
四半期包括利益	1,122,820	1,271,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,122,820	1,271,821
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,714,098	1,953,326
減価償却費	210,026	236,685
のれん償却額	68,058	113,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,877	12,761
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,000	△14,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,482	52,063
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△591	△1,277
受取利息及び受取配当金	△2,422	△848
受取保険金	△3,069	△20,251
支払利息	24,039	24,089
支払手数料	－	9,259
株式公開費用	46,153	－
固定資産売却益	△8,288	－
負ののれん発生益	－	△504
固定資産除却損	3,168	14,664
災害損失	5,328	－
売上債権の増減額（△は増加）	△164,308	△617,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,444	△8,894
前払費用の増減額（△は増加）	△37,930	△65,844
未払金の増減額（△は減少）	11,933	741,366
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,030	272,656
預り金の増減額（△は減少）	7,240	493,599
その他	118,652	△51,771
小計	1,992,277	3,142,819
利息及び配当金の受取額	2,422	848
利息の支払額	△23,460	△23,861
法人税等の支払額	△592,000	△585,911
損害賠償金の支払額	△1,420	－
保険金の受取額	5,119	31,243
災害損失の支払額	△5,328	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,377,610	2,565,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,493	△203,571
有形固定資産の売却による収入	19,480	250
無形固定資産の取得による支出	△32,482	△163,536
敷金及び保証金の差入による支出	△21,043	△48,466
敷金及び保証金の回収による収入	21,012	4,791
事業譲受による支出	△103,731	△920,352
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△102,455
その他	3,976	14,158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,280	△1,419,181

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,200,000
短期借入金の返済による支出	－	△700,000
長期借入れによる収入	－	1,575,000
長期借入金の返済による支出	△625,000	△1,919,978
株式の発行による収入	137,524	44,551
配当金の支払額	△500,382	△697,229
株式公開費用の支出額	△50,373	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△18,401	△22,211
その他	－	△53,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,056,633	427,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,697	1,572,969
現金及び現金同等物の期首残高	5,831,909	5,966,339
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,004,606	※ 7,539,308

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	－	1,650,000
差引額	2,000,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
給料手当	1,367,434千円	1,383,274千円
賞与引当金繰入額	380,181	412,503
役員賞与引当金繰入額	11,750	29,122
退職給付費用	41,114	49,044

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,004,606千円	7,552,811千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△13,502
現金及び現金同等物	6,004,606	7,539,308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月７日 取締役会	普通株式	500,382	17.70	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年11月10日 取締役会	普通株式	581,874	20.00	2016年９月30日	2016年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 取締役会	普通株式	698,714	23.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	642,442	21.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,161,354	6,663,706	31,825,061	421,515	32,246,576	－	32,246,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	25,161,354	6,663,706	31,825,061	421,515	32,246,576	－	32,246,576
セグメント利益又は損失（△）	2,292,303	438,880	2,731,184	△73,074	2,658,110	△898,748	1,759,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないキャリアセンター（人材確保及び育成業務）、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△898,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,591,319	8,300,336	34,891,656	371,581	35,263,238	－	35,263,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	26,591,319	8,300,336	34,891,656	371,581	35,263,238	－	35,263,238
セグメント利益又は損失（△）	2,678,412	442,161	3,120,573	△118,169	3,002,403	△1,035,872	1,966,531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないキャリアセンター（人材確保及び育成業務）、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,035,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円06銭	41円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,111,840	1,263,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,111,840	1,263,661
普通株式の期中平均株式数（株）	28,467,759	30,448,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円66銭	40円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,715,365	936,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2017年８月４日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2017年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　 230個 （普通株式　　　　23,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合（ベストケア株式会社の株式の取得（子会社化））

当社は、2017年９月27日開催の取締役会において、ベストケア株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2017年10月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ベストケア株式会社

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

ベストケア株式会社は、愛媛県、関東圏、関西圏等において通所介護（デイサービス）を中心に35の事業所で介護サービス事業を運営しており、愛媛県内でトップクラスのシェアを誇る事業者です。同社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの事業拡大が事業所数と地域展開の両面で大きく進展します。

③ 企業結合日

2017年10月31日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ベストケア株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,200,000千円
取得原価		3,200,000

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　95,000千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（６）資金調達方法

当社は、ベストケア株式会社の株式取得資金として、2017年10月27日に資金の借入を実行しました。

①　借入先　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

②　借入金額　　　　　　　　　　　3,200,000千円

③　借入利率　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

④　借入実行日　　　　　　　　　　2017年10月27日

⑤　返済期限　　　　　　　　　　　2022年10月27日

⑥　担保提供資産又は保証の内容　　該当事項はありません。

２．取得による企業結合（株式会社日本ケアリンクの株式の取得（子会社化））

当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、株式会社日本ケアリンクの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本ケアリンク

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行う主な理由

株式会社日本ケアリンクは、関東圏において認知症高齢者のための住まいであるグループホームや地域に密着した小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム等を運営しています。同社の株式を取得し子会社化することで、当社が展開する在宅系サービスを有機的に結びつけ、「地域トータルケア」の実現を図ります。

③ 企業結合日

2017年11月30日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社日本ケアリンク

⑥ 取得する議決権比率

99.8％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,995,265千円
取得原価		1,995,265

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　20,000千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2017年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　642,442千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2017年12月５日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171109091624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。