Solasto Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110173753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石川　泰彦
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営企画本部長　春山　昭彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営企画本部長　春山　昭彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04878-000 2016-09-30 E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 E04878-000 2016-03-31 E04878-000 2015-04-01 2016-03-31 E04878-000 2016-07-01 2016-09-30 E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:NursingCareAndChildCareServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04878-000:MedicalSupportServicesReportableSegmentsMember E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04878-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04878-000 2016-11-11 E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04878-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110173753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	32,246,576	63,070,937
経常利益	（千円）	1,714,305	3,308,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,111,840	1,993,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,122,820	1,891,308
純資産額	（千円）	9,235,837	8,475,875
総資産額	（千円）	22,759,781	22,541,237
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.06	70.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.66	－
自己資本比率	（％）	40.6	37.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,377,610	1,959,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△148,280	△224,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,056,633	△3,511,212
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,004,606	5,831,909

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年１月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期は、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第49期第２四半期連結累計期間は、当社株式が平成28年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第49期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第48期第２四半期連結累計期間については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110173753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月～９月）における当社グループの業績は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、売上高は32,246百万円となりました。また、医療関連受託事業及び介護事業の利益貢献により、営業利益は1,759百万円、経常利益は1,714百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,111百万円となりました。なお、営業利益率は、医療関連受託事業のセグメント利益率が高水準で推移したこと、介護・保育事業のセグメント利益率が大幅に上昇したことにより5.5％となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①医療関連受託事業

売上高は、25,161百万円となりました。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、昨年９月に実施された労働者派遣法の改正に伴う派遣売上の増加等が寄与しました。

セグメント利益は、2,292百万円となりました。セグメント利益率は、9.1％となり高水準の利益率を維持しました。医療機関における受託業務の生産性向上や増収に伴う売上総利益の増加がプラスに寄与しました。一方、新規契約の獲得に伴う業務の立ち上げ費用や、社会保険料の上昇、社員給与や賞与の見直し等、社員待遇の改善に伴う人材投資費用が増加しました。

なお、第１四半期連結会計期間（平成28年４月～６月）において8.8％であったセグメント利益率は、生産性の改善や販売費及び一般管理費の削減が寄与し、第２四半期連結会計期間（平成28年７月～９月）において9.4％となりました。

②介護・保育事業

売上高は、6,663百万円となりました。介護事業に関しましては、訪問介護等の在宅系サービス、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）や有料老人ホーム等の施設系サービスの両方で利用者数が増加しました。また、Ｍ＆Ａによる事業所数の増加も売上増に寄与しました。保育事業につきましては、園児数の増加や自治体からの補助金収入が売上増に寄与しました。

セグメント利益は、438百万円、セグメント利益率は、6.6％となりました。介護事業の増収や生産性向上に伴う売上総利益の増加が寄与しました。

なお、当第２四半期連結会計期間末における事業所数及び施設数は、介護事業221事業所（前連結会計年度末比＋２）、保育事業13施設（同±０）となりました。

③その他事業

売上高は、421百万円となりました。診療報酬改定に伴うキャリアセンターの図書売上が増加したこと等が寄与しました。

セグメント損失は、73百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、22,759百万円と前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。

流動資産は、14,674百万円と前連結会計年度末に比べ335百万円増加しました。この増加は、現金及び預金の増加等によるものです。

固定資産は、8,085百万円と前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。

（負債）

負債合計は、13,523百万円と前連結会計年度末に比べ541百万円減少しました。

流動負債は、10,102百万円と前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加しました。この増加は、主に１年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。

固定負債は、3,421百万円と前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少しました。この減少は、主に長期借入金の一部を流動負債に振り替えたことによるものです。

（純資産）

純資産は、9,235百万円と前連結会計年度末に比べ759百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,004百万円と前連結会計年度末に比べ172百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,377百万円となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、148百万円となりました。この支出は、主に事業譲受によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、1,056百万円となりました。この支出は、主に長期借入金の返済及び配当金の支払によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	113,000,000
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,093,700	29,093,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	29,093,700	29,093,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	823,500	29,093,700	68,762	368,762	68,762	96,004

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大東建託株式会社	東京都港区港南２丁目16-１	10,601	36.44
CJP NC HOLDINGS, L.P. （常任代理人　SMBC日興証券株式会社法人業務部）	WALKERS CORPORATE LIMITED CAYMAN CORPORATE CENTRE, 27 HOSPITAL ROAD GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9008, CAYMAN ISLANDS （東京都江東区木場１丁目５-55　深川ギャザリア　ウェスト１棟）	4,218	14.50
東邦ホールディングス株式会社	東京都世田谷区代沢５丁目２-１	1,413	4.86
インフォコム株式会社	東京都渋谷区神宮前２丁目34-17	848	2.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	651	2.24
ソラスト従業員持株会	東京都港区港南１丁目７-18　DBC品川東急ビル６階	598	2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	541	1.86
CBLDN-STICHTING PGGM DEPOSITARY - DEVELOPED MARKETS EQUITY PF FUND （常任代理人　シティバンク銀行株式会社証券業務部）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, E14 5LB, UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	441	1.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-11	272	0.94
JP MORGAN CHASE BANK 385181 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟）	185	0.64
計	－	19,771	67.96

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、649千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,093,000	290,930	－
単元未満株式	普通株式　　 　　700	－	－
発行済株式総数	29,093,700	－	－
総株主の議決権	－	290,930	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役専務執行役員	経営企画本部長	取締役専務執行役員	経営企画部長兼経営企画部新規事業開発課長	春山　昭彦	平成28年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,831,909	6,004,606
受取手形及び売掛金	7,146,205	7,310,514
貯蔵品	107,796	118,241
その他	1,255,917	1,244,404
貸倒引当金	△2,501	△2,992
流動資産合計	14,339,328	14,674,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,716,479	2,629,334
土地	929,346	918,154
その他（純額）	759,357	725,203
有形固定資産合計	4,405,183	4,272,692
無形固定資産
のれん	2,085,047	2,085,403
その他	259,025	250,428
無形固定資産合計	2,344,073	2,335,832
投資その他の資産
投資その他の資産	1,477,042	1,499,790
貸倒引当金	△24,390	△23,307
投資その他の資産合計	1,452,651	1,476,482
固定資産合計	8,201,908	8,085,007
資産合計	22,541,237	22,759,781
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,250,000	2,500,000
未払金	4,320,019	4,321,793
未払法人税等	751,960	828,127
賞与引当金	1,309,453	1,271,576
役員賞与引当金	19,750	11,750
その他	1,134,676	1,169,577
流動負債合計	8,785,860	10,102,824
固定負債
長期借入金	3,375,000	1,500,000
退職給付に係る負債	1,095,544	1,123,201
資産除去債務	137,094	138,393
その他	671,862	659,524
固定負債合計	5,279,501	3,421,119
負債合計	14,065,361	13,523,943
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	368,762
資本剰余金	5,203,360	5,272,122
利益剰余金	3,084,928	3,696,385
株主資本合計	8,588,288	9,337,270
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△112,412	△101,432
その他の包括利益累計額合計	△112,412	△101,432
純資産合計	8,475,875	9,235,837
負債純資産合計	22,541,237	22,759,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	32,246,576
売上原価	26,889,141
売上総利益	5,357,434
販売費及び一般管理費	※ 3,598,073
営業利益	1,759,361
営業外収益
受取利息	17
受取配当金	2,405
補助金収入	14,445
その他	10,668
営業外収益合計	27,537
営業外費用
支払利息	24,039
株式公開費用	46,153
その他	2,399
営業外費用合計	72,592
経常利益	1,714,305
特別利益
固定資産売却益	8,288
特別利益合計	8,288
特別損失
固定資産除却損	3,168
災害による損失	5,328
特別損失合計	8,496
税金等調整前四半期純利益	1,714,098
法人税等	602,258
四半期純利益	1,111,840
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,111,840

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,111,840
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	10,980
その他の包括利益合計	10,980
四半期包括利益	1,122,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,122,820
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,714,098
減価償却費	210,026
のれん償却額	68,058
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,877
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,482
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△591
受取利息及び受取配当金	△2,422
受取保険金	△3,069
支払利息	24,039
株式公開費用	46,153
固定資産売却益	△8,288
固定資産除却損	3,168
災害損失	5,328
売上債権の増減額（△は増加）	△164,308
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,444
前払費用の増減額（△は増加）	△37,930
未払金の増減額（△は減少）	11,933
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,030
預り金の増減額（△は減少）	7,240
その他	118,652
小計	1,992,277
利息及び配当金の受取額	2,422
利息の支払額	△23,460
法人税等の支払額	△592,000
損害賠償金の支払額	△1,420
保険金の受取額	5,119
災害損失の支払額	△5,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,377,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,493
有形固定資産の売却による収入	19,480
無形固定資産の取得による支出	△32,482
貸付金の回収による収入	340
敷金及び保証金の差入による支出	△21,043
敷金及び保証金の回収による収入	21,012
事業譲受による支出	△103,731
その他	3,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△625,000
株式の発行による収入	137,524
配当金の支払額	△500,382
株式公開費用の支出額	△50,373
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△18,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,056,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,697
現金及び現金同等物の期首残高	5,831,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,004,606

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料手当	1,367,434千円
賞与引当金繰入額	380,181
役員賞与引当金繰入額	11,750
退職給付費用	41,114

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	6,004,606千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	6,004,606

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月７日 取締役会	普通株式	500,382	17.70	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	581,874	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,161,354	6,663,706	31,825,061	421,515	32,246,576	－	32,246,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	25,161,354	6,663,706	31,825,061	421,515	32,246,576	－	32,246,576
セグメント利益又は損失（△）	2,292,303	438,880	2,731,184	△73,074	2,658,110	△898,748	1,759,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材確保及び育成業務、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△898,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,111,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,111,840
普通株式の期中平均株式数（株）	28,467,759
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	2,715,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式が平成28年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社住センターの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社住センター

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社住センターは神奈川県において通所介護（デイサービス）事業所の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービスの充実を図るものであります。

③ 企業結合日

平成28年11月30日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社住センター

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	167,524千円
取得原価		167,524

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　18,000千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　581,874千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月13日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161110173753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。