内部統制報告書_20250623105946
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社ソラスト |
| 【英訳名】 |
Solasto Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 ＣＥＯ 野田 亨 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04878 61970 株式会社ソラスト Solasto Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04878-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623105946
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長ＣＥＯ野田亨は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
財務報告に係る内部統制は、その目的を合理的な範囲内で達成しようとするものであり、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。また、経営者による内部統制の無視又は無効化、あるいは予測し得ない環境の変化等により、内部統制が有効に機能しなくなるリスクも内在しています。
当社グループは、これらの限界を認識した上で、実効性のある内部統制の構築・運用に努めています。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行い、財務報告に係る内部統制の評価に際しては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びIT（情報技術）への対応）が整備及び運用されているかの評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
全社的な内部統制の評価にあたっては、特に以下の点を重視しました。
（1）取締役会及び監査役による監督機能の実効性
（2）不正リスクを含む、財務報告の重要な虚偽表示リスクの識別・評価・対応プロセスの適切性
（3）企業倫理及びコンプライアンス体制の浸透状況
（4）財務報告プロセスの信頼性を支えるIT環境の適切性及び情報セキュリティ体制
（5）子会社に対するガバナンス及びモニタリング体制の有効性
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から決定し、また、影響の重要性は金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮しており、全体として、評価範囲の決定を合理的に行った結果、当社及び連結子会社８社を評価対象としました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であり、かつ、当社における全社的な内部統制が一定の統制を及ぼしていると判断した連結子会社９社は、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
当社グループの業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業ポートフォリオ、リスク特性、及び過去の内部統制評価結果を総合的に勘案し、連結売上高が事業規模及び財務報告への影響を最も適切に反映する選定指標であると判断し、当連結会計年度の連結売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね３分の２に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。これらの勘定科目は、当社グループの主要な事業活動である「医療事業」及び「介護事業」の収益及び資産の大部分を構成しており、財務報告の信頼性に及ぼす影響が特に大きいと判断しています。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、当社の事業特性を勘案して、税効果会計、減損会計、のれん会計、関係会社株式評価、損害賠償損失引当金に関連する業務プロセスを財務報告への影響が大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記２.に記載した評価の範囲、基準日及び評価手続に基づき、当事業年度末日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
（1）前事業年度の財務報告に係る内部統制報告書において開示すべき重要な不備を記載した場合の是正状況
該当事項はありません。
（2）財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。