AGM Information • Jun 27, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月27日 |
| 【会社名】 | 株式会社ソラスト |
| 【英訳名】 | Solasto Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 管理本部長 野田 亨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番3号 |
| 【電話番号】 | 03-3450-2610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 広報・IR部長 海野 あかね |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番3号 |
| 【電話番号】 | 03-3450-2610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 広報・IR部長 海野 あかね |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20240627094812
2024年6月26日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①事業環境の変化に応じ最適な経営体制を機動的に構築すべく、取締役だけではなく執行役員からの社長選定を可能とすることに加え、役付取締役に関する定めについて見直しを行うべく、現行定款第21条第2項について変更を行うものです。また、本変更に関連し、株主総会の招集権者及び議長を定める現行定款第13条(招集権者および議長)並びに取締役会の招集権者及び議長を定める現行定款第22条(取締役会の招集権者および議長)について変更を行うものです。
②当社は、監督と業務執行の機能を分離することで業務執行に係る効率的かつ迅速な意思決定を可能とすることに加え、経営責任を明確化すべく執行役員制度を導入しています。上記①の変更に伴い、改めて執行役員の選任方法及び役割等を明確にするため、第28条(執行役員)を新設するものです。
③上記②の第28条の新設に併せて条数の変更を行うものです。
第2号議案 取締役6名選任の件
野田亨、川西正晃、久保田幸雄、知識賢治、光成美樹、田中美穂の各氏を取締役に選任するものです。
第3号議案 監査役2名選任の件
福島かなえ、岡本司の各氏を監査役に選任するものです。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
押味由佳子氏を補欠監査役に選任するものです。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 781,597 | 2,806 | 3 | 可決 99.58 |
| 第2号議案 | ||||
| 野田 亨 | 731,442 | 52,961 | 3 | 可決 93.19 |
| 川西 正晃 | 774,629 | 9,774 | 3 | 可決 98.69 |
| 久保田 幸雄 | 674,822 | 109,581 | 3 | 可決 85.97 |
| 知識 賢治 | 728,660 | 55,739 | 3 | 可決 92.83 |
| 光成 美樹 | 775,738 | 8,665 | 3 | 可決 98.83 |
| 田中 美穂 | 779,959 | 4,444 | 3 | 可決 99.37 |
| 第3号議案 | ||||
| 福島 かなえ | 777,619 | 6,786 | 3 | 可決 99.07 |
| 岡本 司 | 530,477 | 253,925 | 3 | 可決 67.58 |
| 第4号議案 | ||||
| 押味 由佳子 | 783,091 | 1,314 | 3 | 可決 99.77 |
(注)各議案が可決されるための要件は以下の通りです。
①第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
②第2号議案、第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則り決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができなかった一部の議決権の数は加算していません。
以 上
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