Solasia Pharma K.K.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230511130112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ソレイジア・ファーマ株式会社
【英訳名】	Solasia Pharma K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒井　好裕
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-5843-8046
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嶌田　康光
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-5843-8046
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嶌田　康光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33044 45970 ソレイジア・ファーマ株式会社 Solasia Pharma K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E33044-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E33044-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33044-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33044-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33044-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33044-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33044-000 2021-12-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33044-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E33044-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33044-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33044-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33044-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33044-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33044-000 2022-12-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33044-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E33044-000 2021-12-31 E33044-000 2022-01-01 2022-12-31 E33044-000 2022-12-31 E33044-000 2022-01-01 2022-03-31 E33044-000 2022-03-31 E33044-000 2023-01-01 2023-03-31 E33044-000 2023-03-31 E33044-000 2023-05-15 E33044-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33044-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33044-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33044-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33044-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33044-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33044-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33044-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33044-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33044-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33044-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33044-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33044-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33044-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33044-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33044-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33044-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E33044-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33044-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33044-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33044-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33044-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33044-000 2022-03-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33044-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E33044-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33044-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33044-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33044-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33044-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33044-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33044-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E33044-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33044-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33044-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33044-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33044-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33044-000 2023-03-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230511130112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 113 | 220 | 1,092 |
| 税引前四半期（当期）利益（△損失） | （百万円） | △606 | △247 | △2,492 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失） | （百万円） | △615 | △241 | △2,548 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △606 | △237 | △2,543 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 2,630 | 2,424 | 2,662 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,099 | 2,989 | 3,134 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | △4.61 | △1.44 | △16.77 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | △4.61 | △1.44 | △16.77 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 84.9 | 81.1 | 84.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △569 | 223 | △2,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4 | △0 | △418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 638 | △12 | 2,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 790 | 1,016 | 803 |

（注）１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．第11期第４四半期より、株式給付信託(J-ESOP)を導入し、信託が保有する当社株式を要約四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する自己株式を基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）は、ストックオプション、株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）と同額にて表示しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230511130112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当第１四半期連結累計期間の経営成績及び分析は次のとおりです。

(1) 業績の状況

経営成績

	前第１四半期 連結累計期間（百万円）	当第１四半期 連結累計期間（百万円）	前年同期比（百万円）
売上収益	113	220	106
売上総利益	82	128	45
営業利益（△損失）	△600	△245	354
四半期利益（△損失）	△615	△241	373

当社グループは、販売開始済３製品を含むがん領域医薬品パイプラインの拡充及び育成を中心に事業運営を図っており、当第１四半期連結累計期間は主に以下の事業活動に務めてまいりました。

［開発完了した販売開始済製品］

■Sancuso® (効能・効果：がん化学療法に伴う悪心・嘔吐)

■エピシル®(使用目的：がん等の化学療法や放射線療法に伴う口内炎で生じる口腔内疼痛の管理及び緩和)

・中国販売を中心とするSancuso®(SP-01)及びエピシル®(SP-03)は、これまで新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けましたが、ゼロコロナ政策解除による制限緩和等により、がん患者の診療機会や当社販売パートナーの営業担当者（MR:医薬情報担当者）の医療現場アクセス等の拡宣諸活動が回復し、販売は徐々に拡大しつつあります。

■ダルビアス® (効能・効果：再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫)

・2022年に日本で承認され、販売が開始されています。

・2023年3月に欧州を中心とした地域を対象に、NPP制度（Named Patient Program）下での供給準備を完了いたしました。

・現在、再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫に引き続く、他のがん種への適応拡大検討を行っております。

［非臨床試験段階の開発品］

■SP-04(予定する効能・効果：がん化学療法に伴う末梢神経障害)

・大腸がん患者におけるオキサリプラチンを含む多剤化学療法に起因する末梢神経障害を対象とした、日本を含む国際共同第Ⅲ相臨床試験の結果に鑑み、当該対象の開発を留保し、タキサン製剤に起因する末梢神経障害を対象とした開発の可能性を探索するため追加の動物試験を実施しております。これまでの動物試験結果で得られた情報をもとに導入元Egetis社と協力して新たな動物試験実施を予定しています。

上記のとおり製品開発品価値向上に努め、また損益改善を念頭とした昨年の構造改革の成果が生じはじめ、中長期観点での企業価値向上を図りましたが、短期的損益面においては、製品販売が未だ初期段階にあるため、製品販売利益を超過する医薬品開発先行投資等を継続している状況にあります。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

（売上収益、売上総利益）

売上収益は、Sancuso®(SP-01)及びエピシル®(SP-03)の製品販売収益等により220百万円生じ、また、売上総利益は128百万円となりました。

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

	前第１四半期 連結累計期間（百万円）	当第１四半期 連結累計期間（百万円）	前年同期比（百万円）
研究開発費	177	93	△84
販売費及び一般管理費	505	280	△225
計	682	373	△309
（内訳）人件費	207	119	△88
業務委託費	290	104	△185
減価償却費及び無形資産償却費	124	126	2
その他	60	22	△37

（研究開発費、販売費及び一般管理費、営業損益、四半期損益）

研究開発費は93百万円発生いたしました。これは主に製品原価削減に資する製造所変更への投資、ダルビアス®(SP-02)の適応拡大検討、新規開発品候補への投資によるものです。販売費及び一般管理費は、前第３四半期に行った中国自販体制解消による固定費削減により、前第１四半期連結累計期間と比べ225百万円減少し、280百万円となりました。売上総利益より研究開発費と販売費及び一般管理費を減じた営業損益は245百万円の損失となり、四半期損益は241百万円の損失となりました。

（資産性費用の無形資産計上と償却）

当第１四半期連結累計期間において、開発パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用等はありません。当第１四半期連結累計期間のパイプラインへの投資は、研究開発費93百万円となります。Sancuso®(SP-01）、ダルビアス®（SP-02）及びエピシル®(SP-03)の無形資産償却により、当第１四半期連結累計期間において113百万円の償却費が発生いたしました。

これらの結果、無形資産残高は1,456百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前第１四半期 連結累計期間（百万円）	当第１四半期 連結累計期間（百万円）	前年同期比（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△569	223	792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4	△0	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	638	△12	△650

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは223百万円のプラス（前第１四半期連結累計期間は569百万円のマイナス）であり、営業債権及びその他の債権の減少額332百万円が主要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは０百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は４百万円のマイナス）です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は638百万円のプラス）です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は新規開発品候補への投資を中心に93百万円発生いたしました。なお、製品開発品毎の詳細は、本日別途公表いたしました「製品開発品等の事業状況 (2023年12月期第１四半期)」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ145百万円減少し、2,989百万円となりました。流動資産は1,353百万円であり、そのうち現金及び現金同等物は1,016百万円です。非流動資産は1,635百万円であり、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は1,456百万円です。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ92百万円増加し、564百万円となりました。流動負債は455百万円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は374百万円です。非流動負債は109百万円であり、リース負債52百万円及び繰延税金負債45百万円が主要構成要素です。

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べ237百万円減少し、2,424百万円となりました。主な減少要因は、四半期損失241百万円（第１四半期連結累計損失）によるものです。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	168,402,310	168,402,310	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	168,402,310	168,402,310	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	普通株式 168,402,310	－	1,436	－	1,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	168,390,300	1,683,903	－
単元未満株式	普通株式	12,010	－	－
発行済株式総数		168,402,310	－	－
総株主の議決権		－	1,683,903	－

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式436,200株（議決権4,362個）が含まれています。「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		803	1,016
営業債権及びその他の債権		572	240
棚卸資産		14	55
その他の流動資産		44	39
流動資産合計		1,435	1,353
非流動資産
有形固定資産		26	25
使用権資産		37	91
無形資産	７	1,570	1,456
持分法で会計処理されている投資		11	10
その他の非流動資産	10	52	51
非流動資産合計		1,698	1,635
資産合計		3,134	2,989
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		332	374
リース負債		37	38
その他の流動負債		37	41
流動負債合計		407	455
非流動負債
繰延税金負債		53	45
リース負債		0	52
その他の非流動負債		10	10
非流動負債合計		64	109
負債合計		472	564
資本
資本金	９	1,436	1,436
資本剰余金	９	1,500	1,500
利益剰余金	９	△223	△464
自己株式		△70	△70
その他の資本の構成要素		19	22
資本合計		2,662	2,424
負債及び資本合計		3,134	2,989

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
売上収益	６	113	220
売上原価		30	91
売上総利益		82	128
研究開発費		177	93
販売費及び一般管理費		505	280
営業利益（△損失）		△600	△245
金融収益		0	0
金融費用		6	0
持分法による投資損益（△は損失）		－	△1
税引前四半期利益（△損失）		△606	△247
法人所得税費用		8	△6
四半期利益（△損失）		△615	△241
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△615	△241
１株当たり四半期利益（△損失）	11
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△4.61	△1.44
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△4.61	△1.44

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
四半期利益（△損失）		△615	△241
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8	3
小計		8	3
その他の包括利益合計		8	3
四半期包括利益		△606	△237
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△606	△237

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			資本合計
	在外営業活動体の外貨換算差額	新株予約権	合計
2022年１月１日残高		2,110	5,738	△5,204	△70	10	3	13	2,587
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△615	－	－	－	－	△615
その他の包括利益		－	－	－	－	8	－	8	8
四半期包括利益合計		－	－	△615	－	8	－	8	△606
所有者との取引額
新株予約権の行使	９	325	315	－	－	－	△2	△2	638
新株予約権の発行	９	－	－	－	－	－	10	10	10
所有者との取引額合計		325	315	－	－	－	8	8	649
2022年３月31日残高		2,435	6,053	△5,819	△70	18	11	30	2,630

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			資本合計
	在外営業活動体の外貨換算差額	新株予約権	合計
2023年１月１日残高		1,436	1,500	△223	△70	15	3	19	2,662
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△241	－	－	－	－	△241
その他の包括利益		－	－	－	－	3	－	3	3
四半期包括利益合計		－	－	△241	－	3	－	3	△237
所有者との取引額
新株予約権の行使		－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	－	－	－	－	－	－
2023年３月31日残高		1,436	1,500	△464	△70	19	3	22	2,424

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△606	△247
減価償却費及び無形資産償却費		124	126
金融収益		△0	△0
金融費用		6	0
持分法による投資損益（△は益）		－	1
営業債権及びその他の債権の増減額		△3	332
棚卸資産の増減額		△2	△41
営業債務及びその他の債務の増減額		△78	45
その他		3	8
小計		△556	226
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△0	△0
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△12	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー		△569	223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		－	△0
無形資産の取得による支出		△4	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	８	500	－
社債の償還による支出	８	△500	－
新株の発行による収入	９	638	－
新株予約権の発行による収入		10	－
リース負債の返済による支出		△10	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー		638	△12
現金及び現金同等物の増減額		64	210
現金及び現金同等物の期首残高		714	803
現金及び現金同等物に係る換算差額		11	2
現金及び現金同等物の四半期末残高		790	1,016

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社並びに関連会社に対する持分により構成されています。

要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄によって承認されています。 

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。 

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。 

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 

６．売上収益

当社グループの地域別の売上収益を顧客の所在地を基礎として分解しております。当第１四半期連結累計期間の売上収益は中国その他219百万円、日本０百万円です（前第１四半期連結累計期間は中国その他112百万円、日本１百万円）。 

７．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
---	---	---	---
	製品関連無形資産		合計
---	---	---	---
	自己創設 無形資産	その他
---	---	---	---
取得原価
１月１日の残高	1,805	2,919	4,725
取得	－	－	－
開発投資による増加	－	－	－
３月31日の残高	1,805	2,919	4,725
償却累計額
１月１日の残高	1,490	1,664	3,155
償却費	67	45	113
3月31日の残高	1,558	1,710	3,268
帳簿価額
１月１日の残高	314	1,255	1,570
３月31日の残高	247	1,209	1,456

（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。

製品関連無形資産の償却期間は５～12年です。 

８．社債

前第１四半期連結累計期間において、2022年３月に発行した普通社債500百万円（年利1.00％、償還期限2024年３月）全ての期限前償還を完了しています。 

９．資本

前第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、8,505,100株を発行し、325百万円を資本金に、315百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少(5,519百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、7,529百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を2022年２月21日付けの取締役会決議において決定しました。また、2022年３月24日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(2,010百万円)について承認可決されました。その後、債権者保護手続を経て、2022年５月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。 

10．金融商品

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産のうち営業債権及びその他の債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融資産のうち非流動資産

前連結会計年度 　（2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 　（2023年３月31日）
帳簿価額	公正価値 （百万円）	帳簿価額	公正価値 （百万円）
---	---	---	---
52	52	51	51

将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等で算定しています。なお、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当します。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済、償還されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当第１四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。 

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△615	△241
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△615	△241
期中平均普通株式数（株）	133,528,611	167,966,100

前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間においては希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額にて表示しています。 

12．関連当事者

関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。

種類	名称	取引の内容	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）
取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
---	---	---	---	---
主要株主の子会社	ITOCHU Chemicals America Inc.	製品の売上（注）	112	112

（注）１.価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。

２.当社の主要株主であった伊藤忠商事株式会社は2022年９月９日付で、同社が保有する当社株式の一部を譲渡したことにより主要株主でなくなった結果、ITOCHU Chemicals America Inc.は関連当事者に該当しないこととなっております。 

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511130112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。