Solasia Pharma K.K.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514144017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ソレイジア・ファーマ株式会社
【英訳名】	Solasia Pharma K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒井　好裕
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-5843-8049
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嶌田　康光
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-5843-8049
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嶌田　康光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33044 45970 ソレイジア・ファーマ株式会社 Solasia Pharma K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E33044-000 2019-05-15 E33044-000 2019-03-31 E33044-000 2019-01-01 2019-03-31 E33044-000 2018-03-31 E33044-000 2018-01-01 2018-03-31 E33044-000 2018-12-31 E33044-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190514144017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上収益	(百万円)	7	61	318
税引前四半期（当期）利益（△損失）	(百万円)	△325	△499	△2,445
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△320	△560	△2,422
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△320	△560	△2,423
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	5,892	6,534	7,087
総資産額	（百万円）	6,131	7,014	7,728
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△3.65	△5.35	△25.98
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△3.65	△5.35	△25.98
親会社所有者帰属持分比率	（％）	96.1	93.2	91.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△541	△599	△2,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△58	△671	△256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4	△2	3,260
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,772	2,774	4,046

（注）１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．第11期第４四半期より、株式給付信託(J-ESOP)を導入し、信託が保有する当社株式を要約四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する自己株式を基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（損失）は、ストック・オプション、株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期（当期）利益（損失）と同額にて表示しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514144017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当第１四半期連結累計期間の経営成績及び分析は次のとおりです。

(1) 業績の状況

経営成績

	前第１四半期 連結累計期間（百万円）	当第１四半期 連結累計期間（百万円）	前年同期比（百万円）
---	---	---	---
売上収益	7	61	53
売上総利益	1	61	60
営業利益（△損失）	△325	△494	△168
四半期利益（△損失）	△320	△560	△240

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは医薬品開発パイプラインの強化と事業化に注力しました。2019年3月に開発品SP-01（中国販売名：善可舒®）の販売が開始（臨床現場への提供）された他、2019年2月に開発品SP-03の中国承認を得る等、開発パイプラインに対し、後記(4)研究開発活動に記載のとおり一定の成果を収めるに至りました。このほか、開発品SP-02や開発品SP-04の臨床試験遂行等に注力し、企業全体としては未だ先行投資が継続している状況にあります。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

（売上収益）

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、開発品SP-03の中国での承認取得を契機とするマイルストン収入等により61百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ53百万円の増加となりました。

（売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、上記売上収益の発生により61百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ60百万円の増加となりました。

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

	前第１四半期 連結累計期間（百万円）	当第１四半期 連結累計期間（百万円）	前年同期比（百万円）
---	---	---	---
研究開発費	151	243	91
販売費及び一般管理費	174	311	137
計	326	555	228
（内訳）人件費	97	127	30
業務委託費	161	267	106
その他	67	159	92

（研究開発費、販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前第１四半期連結累計期間と比べ91百万円増加し、243百万円となりました。これは主にSP-02の国際共同第Ⅱ相臨床試験（最終試験）や2018年12月に開始したSP-04の国際共同第Ⅲ相臨床試験（最終試験）等への臨床開発投資によるものです。販売費及び一般管理費は、中国販売体制を中心とする人的体制整備の進捗及び下記のとおりの無形資産償却費発生により、前第１四半期連結累計期間と比べ228百万円増加し、555百万円となりました。

（営業損益）

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、前第１四半期連結累計期間と比べ168百万円増加し、494百万円となりました。売上総利益が上記のとおりの水準に留まったほか、上記研究開発費、販売費及び一般管理費の発生により営業損失が生じています。

（四半期損益）

当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、上記営業損失発生を主要因として560百万円の損失となりました。

（資産性費用の無形資産計上と償却）

当第１四半期連結累計期間において、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用等につき、669百万円を無形資産の増加として計上しました。当第１四半期連結累計期間のパイプラインへの投資は、当該無形資産計上額669百万円と研究開発費243百万円の合計額913百万円となります。

また、開発品SP-03の日本事業無形資産及び開発品SP-01の無形資産は前期より償却を開始しており、当第１四半期連結累計期間において97百万円の償却費が発生いたしました。

これらの結果、無形資産残高は3,695百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

	前第１四半期 連結累計期間（百万円）	当第１四半期 連結累計期間（百万円）	前年同期比（百万円）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	△541	△599	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58	△671	△612
財務活動によるキャッシュ・フロー	4	△2	△6

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは599百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は541百万円のマイナス）であり、税引前四半期損失499百万円が主要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは671百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は58百万円のマイナス）であり、資産計上された開発投資に関連する支出669百万円が主要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は4百万円のプラス）であり、新株予約権の行使による新株の発行による収入7百万円、リース料支払（リース負債のマイナス）による支出9百万円が要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は243百万円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、669百万円を無形資産の増加として計上し、当第１四半期連結累計期間のパイプラインへの投資合計額は913百万円となりました。これら投資の結果として、当第１四半期連結累計期間の主な開発品進捗は次のとおりです。

	2019年1月1日時点	当第１四半期連結累計期間中	本書提出日現在
SP-01中国	販売開始準備中	販売開始(2019年3月)	販売中
SP-02日本等	第Ⅱ相臨床試験（最終試験）	第Ⅱ相臨床試験（最終試験）	第Ⅱ相臨床試験（最終試験）
SP-03日本	販売中	販売中	販売中
SP-03中国	当局承認審査中	当局承認取得(2019年2月）	販売準備中
SP-04日本等	第Ⅲ相臨床試験（最終試験）	第Ⅲ相臨床試験（最終試験）	第Ⅲ相臨床試験（最終試験）

なお、開発品毎の詳細は、本日別途公表いたしました「製品開発品等の事業状況 (2019年12月期第1四半期)」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ714百万円減少し、7,014百万円となりました。流動資産は3,127百万円であり、そのうち現金及び現金同等物は2,774百万円です。非流動資産は3,887百万円であり、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は3,695百万円です。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ161百万円減少し、479百万円となりました。流動負債は345百万円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は259百万円です。非流動負債は133百万円であり、繰延税金負債72百万円が主要構成要素です。

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べ552百万円減少し、6,534百万円となりました。主な増加要因は新株予約権行使による新株発行７百万円、主な減少要因は、四半期損失560百万円（第１四半期連結累計損失）によるものです。

なお、本書提出日現在、国内銀行との約定による融資枠（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）の金額は3,500百万円であり、すべて未使用の状態にあります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190514144017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	105,321,753	105,321,753	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	105,321,753	105,321,753	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日（注）	普通株式 299,584	普通株式 105,321,753	4	7,636	4	7,635

（注）　新株予約権の行使による増加です。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　105,316,900	1,053,169	－
単元未満株式	普通株式　　　　4,853	－	－
発行済株式総数	105,321,753	－	－
総株主の議決権	－	1,053,169	－

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式320,000株（議決権3,200個）が含まれています。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514144017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
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	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,046	2,774
営業債権及びその他の債権		193	69
棚卸資産		122	124
その他の流動資産		143	159
流動資産合計		4,504	3,127
非流動資産
有形固定資産		58	56
使用権資産		－	92
無形資産	７	3,123	3,695
その他の非流動資産		42	42
非流動資産合計		3,224	3,887
資産合計		7,728	7,014
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		580	259
リース負債		－	41
その他の流動負債		39	43
流動負債合計		619	344
非流動負債
繰延税金負債		11	72
リース負債		－	52
その他の非流動負債		10	10
非流動負債合計		21	135
負債合計		641	479
資本
資本金	８,12	7,632	7,636
資本剰余金	８,12	7,483	7,486
利益剰余金		△7,975	△8,536
自己株式		△48	△48
その他の資本の構成要素		△3	△2
資本合計		7,087	6,534
負債及び資本合計		7,728	7,014

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---
売上収益	６	7	61
売上原価		6	－
売上総利益		1	61
研究開発費		151	243
販売費及び一般管理費		174	311
営業利益（△損失）		△325	△494
金融収益		0	0
金融費用		0	6
その他の収益		0	0
税引前四半期利益（△損失）		△325	△499
法人所得税費用		△5	61
四半期利益（△損失）		△320	△560
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△320	△560
１株当たり四半期利益（△損失）	10
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△3.65	△5.35
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△3.65	△5.35

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△320	△560
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	0
小計		0	0
その他の包括利益合計		0	0
四半期包括利益		△320	△560
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△320	△560

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		5,962	5,801	△5,553	－	△2	6,208
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△320	－	－	△320
その他の包括利益		－	－	－	－	0	0
四半期包括利益合計		－	－	△320	－	0	△320
所有者との取引額
新株の発行		－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使		2	2	－	－	－	4
所有者との取引額合計		2	2	－	－	－	4
2018年３月31日残高		5,965	5,803	△5,874	－	△2	5,892
2019年１月１日残高		7,632	7,483	△7,975	△48	△3	7,087
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△560	－	－	△560
その他の包括利益		－	－	－	－	0	0
四半期包括利益合計		－	－	△560	－	0	△560
所有者との取引額
新株の発行		－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	８	4	3	－	－	－	7
所有者との取引額合計		4	3	－	－	－	7
2019年３月31日残高		7,636	7,486	△8,536	△48	△2	6,534

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△325	△499
減価償却費及び無形資産償却費		3	110
金融収益		△0	△0
金融費用		0	6
営業債権及びその他の債権の増減額		△5	124
棚卸資産の増減額		△34	△2
営業債務及びその他の債務の増減額		△202	△320
その他		21	△17
小計		△541	△599
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー		△541	△599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△22	△1
無形資産の取得による支出		△36	△669
その他		0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58	△671
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入	８	4	7
リース負債の返済による支出		△0	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー		4	△2
現金及び現金同等物の増減額		△595	△1,273
現金及び現金同等物の期首残高		3,370	4,046
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2	1
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,772	2,774

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。

要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を修正遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれている否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値を測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.4％です。

適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開始日現在の要約四半期連結財務状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

６．売上収益

当社グループの地域別の売上収益を顧客の所在地を基礎として分解しております。当第１四半期連結累計期間の売上収益は中国その他55百万円、日本5百万円です。

７．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
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	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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	製品関連無形資産		合計
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	自己創設 無形資産	その他
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取得原価
１月１日の残高	1,804	1,467	3,271
取得	－	667	667
開発投資による増加	1	－	1
３月31日の残高	1,805	2,135	3,940
償却累計額
１月１日の残高	104	43	148
償却費	71	25	97
３月31日の残高	176	69	245
帳簿価額
１月１日の残高	1,699	1,423	3,123
３月31日の残高	1,629	2,065	3,695

（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。

製品関連無形資産の償却期間は５～８年です。

８．資本

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、299,584株を発行し、4百万円を資本金に、3百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

９．金融商品

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。

当第１四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△320	△560
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△320	△560
期中平均普通株式数（株）	87,888,393	104,814,577

前第１四半期連結累計期間、当１四半期連結累計期間においては希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、ストック・オプション及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額にて表示しています。

11．関連当事者

関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。

種類	名称	取引の内容	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
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その他の関係会社の子会社	エイツーヘルスケア株式会社	開発業務の委託（注）	4	4

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。

12．重要な後発事象

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補について))

当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、2019年２月27日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少(3,712百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、11,244百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2019年３月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(7,532百万円)について承認可決されました。その後、債権者保護手続を経て、2019年５月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514144017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。