Solasia Pharma K.K.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514105351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月15日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	ソレイジア・ファーマ株式会社
【英訳名】	Solasia Pharma K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒井　好裕
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-5843-8049
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嶌田　康光
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-5843-8049
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嶌田　康光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33044 45970 ソレイジア・ファーマ株式会社 Solasia Pharma K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E33044-000 2018-05-15 E33044-000 2018-03-31 E33044-000 2018-01-01 2018-03-31 E33044-000 2017-03-31 E33044-000 2017-01-01 2017-03-31 E33044-000 2017-12-31 E33044-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180514105351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2017年１月１日 至2017年12月31日
売上収益	(百万円)	3	7	410
税引前四半期（当期）利益（△損失）	(百万円)	△247	△325	△1,016
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△241	△320	△1,007
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△241	△320	△1,007
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	6,465	5,892	6,208
総資産額	（百万円）	6,724	6,131	6,655
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△3.62	△3.65	△12.24
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△3.62	△3.65	△12.24
親会社所有者帰属持分比率	（％）	96.2	96.1	93.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△283	△541	△911
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△40	△58	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,273	4	3,781
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,985	2,772	3,370

（注）１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（損失）は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期（当期）利益（損失）と同額にて表示しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180514105351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、下記の他には重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

当社グループは、医薬品等の研究開発とその販売を業としています。医薬品等の研究開発は多額の先行投資を要し、かつその期間は中長期に亘ることから、収益確保、投資資金回収には相当程度の期間を要するものとなります。これまで上市した開発品を有さないことから、事業全体としても先行投資の段階にあり、研究開発活動の失敗を原因としない損益計算上の損失計上、収支計算上の営業キャッシュ・フローマイナス計上、利益剰余金のマイナスという状況が継続的に生じています。

これまでの先行投資の結果として、当局より承認を得た開発品、当局への承認申請を果たした開発品、POC（プルーフオブコンセプト）が確認された開発品等、医薬品等の事業化プロセスの後期段階にある開発品ポートフォリオを保持するに至り、今後も製品開発、承認獲得および製品上市を通じ、更なる企業価値向上と中長期視点に基づく財務状況改善を図る計画にあります。

このうち、当社開発品SP-03の日本での事業化においては、2017年７月に当局承認を取得し、2018年４月に保険収載を完了しており、早期製品上市の蓋然性が相当程度に高まったものと認識しております。このことは、これまでの先行投資一辺倒であった財務状況から、一定の経常的な収益を計上しうる事業構造への転換点に到達したものと見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在せず、またそのような状況に現時点で該当しないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４(4)業績、財務及び資本政策等に関する事項①財務状況について(継続企業の前提に関する重要事象等)」の記載は、第１四半期連結会計期間末にて解消することといたしました。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

当第１四半期連結累計期間の経営成績及び分析は次のとおりです。

(1) 業績の状況

経営成績

	前第１四半期 連結累計期間（百万円）	当第１四半期 連結累計期間（百万円）	前年同期比（百万円）
売上収益	3	7	3
売上総利益	3	1	△2
営業利益（△損失）	△243	△325	△82
四半期利益（△損失）	△241	△320	△79

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは臨床試験の推進を中心とする、医薬品開発パイプラインの強化と事業化に注力しました。開発パイプラインに対し、後記(4)研究開発活動に記載のとおり一定の成果を納めるに至りましたが、未だ上市した製品を有しておらず、先行投資が継続している状況にあります。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

（売上収益）

当第１四半期連結累計期間に、開発品SP-03の日本での販売準備等に供されるサンプル製品販売等で７百万円を計上し、前第１四半期連結累計期間と比べ３百万円の増加となりました。

（売上総利益）

当第１四半期連結累計期間に、開発品SP-03の日本での販売準備等に供されるサンプル製品販売等により売上総利益が１百万円生じ、前第１四半期連結累計期間と比べ２百万円の減少となりました。

（営業損益）

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、前第１四半期連結累計期間と比べ82百万円増加し、325百万円となりました。売上総利益が上記のとおりの水準に留まったほか、パイプラインの開発強化を目的とする開発投資のうち研究開発費として計上した151百万円、主に当該開発と事業化を推進するための体制整備に投下した販売費及び一般管理費174百万円の発生により営業損失が生じています。なお、販売費及び一般管理費の内訳は「研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳」に記載のとおりです。

（四半期損益）

当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、上記営業損失発生を主要因として320百万円の損失となりました。

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

	前第１四半期 連結累計期間（百万円）	当第１四半期 連結累計期間（百万円）	前年同期比（百万円）
研究開発費	126	151	25
販売費及び一般管理費	120	174	54
計	246	326	79
（内訳）人件費	57	97	39
業務委託費	135	161	25
その他	53	67	13

（研究開発費、販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前第１四半期連結累計期間と比べ25百万円増加し、151百万円となりました。これは主にSP-02の国際共同第Ⅱ相臨床試験（最終試験）等の費用発生によるものです。販売費及び一般管理費は、社内体制整備をすすめたことから、前第１四半期連結累計期間と比べ54百万円増加し、174百万円となりました。

（資産性費用の無形資産計上と償却）

当第１四半期連結累計期間において、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用及び導入費用につき、19百万円を無形資産の増加として計上しました。当第１四半期連結累計期間のパイプラインへの投資は、当該無形資産計上額19百万円と研究開発費151百万円の合計額171百万円となります。一方で、開発品SP-03の日本事業にかかる無形資産につき、サンプル製品販売を契機として償却を開始し、当第１四半期連結累計期間において３百万円の償却を行いました。これらの結果、無形資産残高は3,101百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

	前第１四半期 連結累計期間（百万円）	当第１四半期 連結累計期間（百万円）	前年同期比（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△283	△541	△257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40	△58	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,273	4	△3,269

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは541百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は283百万円のマイナス）であり、税引前四半期損失325百万円が主要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは58百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は40百万円のマイナス）であり、資産計上された開発投資に関連する支出36百万円が主要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円のプラス（前第１四半期連結累計期間は3,273百万円のプラス）であり、新株予約権の行使による新株の発行による収入４百万円が主要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は151百万円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、19百万円を無形資産の増加として計上し、当第１四半期連結累計期間のパイプラインへの投資合計額は171百万円となりました。また、前掲のとおり３百万円の償却を行い、結果として、当第１四半期連結会計期間末の無形資産残高は3,101百万円（償却費３百万円控除後）となりました。

開発品の進捗に関する詳細は次のとおりです。

■SP-01 Sancuso®

経皮吸収型グラニセトロン製剤

適応：化学療法に起因する悪心・嘔吐

当社権利：中国（香港、マカオを含む）、台湾、マレーシア、シンガポール

販売権等導出先：

・中国権利（北京、上海、広州を除く）　Lee's Pharmaceutical (HK) Limited

・香港、マカオ、台湾、マレーシア、シンガポール権利　協和発酵キリン株式会社

開発事業化状況：

・中国　第Ⅲ相臨床試験完了、承認申請中(2014年６月申請済）

■SP-02 darinaparsin

ミトコンドリア標的アポトーシス誘導剤

適応：末梢性T細胞リンパ腫

当社権利：全世界

販売権等導出先：

・日本権利　Meiji Seika ファルマ株式会社

開発事業化状況:

・日本、韓国、台湾、香港　国際共同第Ⅱ相臨床試験（最終臨床試験）実施中

・米国　第Ⅱ相臨床試験完了（導入元ZIOPHARM Oncology, Inc.社が実施）

■SP-03 episil®

局所管理ハイドロゲル創傷被膜・保護材（国内販売名：エピシル® 口腔用液）

使用目的：がん等の化学療法や放射線療法に伴う口内炎で生じる口腔内疼痛の管理及び緩和

当社権利：日本、中国（香港、マカオを含む）

販売権等導出先：

・日本権利　Meiji Seika ファルマ株式会社

・中国権利（北京、上海、広州を除く）　Lee's Pharmaceutical (HK) Limited

開発事業化状況：

・日本　開発完了、当局承認済、保険収載済（2018年４月）、上市（2018年５月予定）

・中国　開発完了、承認申請中（2016年５月申請済）

■SP-04 PledOx®

細胞内スーパーオキシド除去剤（金属キレート剤）

適応：がん化学療法に伴う末梢神経障害

当社権利：日本、中国（香港、マカオを含む）、韓国、台湾

開発事業化状況：

・日本　第Ⅰ相臨床試験終了（米国在住日本人を対象、2018年２月）

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ524百万円減少し、6,131百万円となりました。流動資産は2,943百万円であり、そのうち現金及び現金同等物は2,772百万円です。非流動資産は3,187百万円であり、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は3,101百万円です。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ207百万円減少し、239百万円となりました。流動負債は198百万円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は161百万円です。非流動負債は40百万円であり、繰延税金負債29百万円が主要構成要素です。

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べ316百万円減少し、5,892百万円となりました。主な減少要因は、四半期損失320百万円によるものです。 

 第１四半期報告書_20180514105351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	87,972,341	87,972,341	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	87,972,341	87,972,341	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円)
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2018年１月１日～ 2018年３月31日（注）	普通株式 218,438	普通株式 87,972,341	2	5,965	2	5,964

（注）新株予約権の行使による増加です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2018年３月31日現在
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区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　87,968,100	879,681	－
単元未満株式	普通株式　 　　4,241	－	－
発行済株式総数	87,972,341	－	－
総株主の議決権	－	879,681	－

②【自己株式等】

				2018年３月31日現在
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所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

３．金額の表示単位の変更について

当社の要約四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
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	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,370	2,772
営業債権及びその他の債権		18	24
棚卸資産		93	127
その他の流動資産		43	19
流動資産合計		3,525	2,943
非流動資産
有形固定資産		0	42
無形資産	７	3,085	3,101
その他の非流動資産		43	43
非流動資産合計		3,129	3,187
資産合計		6,655	6,131
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		372	161
その他の流動負債		39	37
流動負債合計		411	198
非流動負債
繰延税金負債		34	29
その他の非流動負債		0	11
非流動負債合計		34	40
負債合計		446	239
資本
資本金	８	5,962	5,965
資本剰余金	８	5,801	5,803
利益剰余金		△5,553	△5,874
その他の資本の構成要素		△2	△2
資本合計		6,208	5,892
負債及び資本合計		6,655	6,131

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
売上収益	６	3	7
売上原価		－	6
売上総利益		3	1
研究開発費		126	151
販売費及び一般管理費		120	174
営業利益（△損失）		△243	△325
金融収益		0	0
金融費用		4	0
その他の収益		0	0
税引前四半期利益（△損失）		△247	△325
法人所得税費用		△6	△5
四半期利益（△損失）		△241	△320
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△241	△320
１株当たり四半期利益（△損失）	10
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△3.62	△3.65
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△3.62	△3.65

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△241	△320
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	0
小計		0	0
その他の包括利益合計		0	0
四半期包括利益		△241	△320
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△241	△320

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

					（単位：百万円）
---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	資本合計
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		4,053	3,929	△4,546	△2	3,433
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△241	－	△241
その他の包括利益		－	－	－	0	0
四半期包括利益合計		－	－	△241	0	△241
所有者との取引額
新株の発行		1,654	1,619	－	－	3,273
所有者との取引額合計		1,654	1,619	－	－	3,273
2017年３月31日残高		5,707	5,548	△4,787	△2	6,465
2018年１月１日残高		5,962	5,801	△5,553	△2	6,208
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△320	－	△320
その他の包括利益		－	－	－	0	0
四半期包括利益合計		－	－	△320	0	△320
所有者との取引額
新株の発行		－	－	－	－	－
新株予約権の行使	８	2	2	－	－	4
所有者との取引額合計		2	2	－	－	4
2018年３月31日残高		5,965	5,803	△5,874	△2	5,892

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△247	△325
減価償却費及び無形資産償却費		0	3
金融収益		△0	△0
金融費用		4	0
営業債権及びその他の債権の増減額		△10	△5
棚卸資産の増減額		△25	△34
営業債務及びその他の債務の増減額		△20	△202
その他		16	21
小計		△283	△541
利息の受取額		0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー		△283	△541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		－	△22
無形資産の取得による支出		△40	△36
その他		0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△40	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入	８	3,273	4
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		3,273	4
現金及び現金同等物の増減額		2,949	△595
現金及び現金同等物の期首残高		1,038	3,370
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2	△2
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,985	2,772

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。

要約四半期連結財務諸表は、2018年５月15日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）をそれぞれの基準書の経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

６．売上収益

当社グループの地域別の売上収益を顧客の所在地を基礎として分解しております。当第１四半期連結累計期間の売上収益の全ては日本です。

７．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
---	---	---	---
	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
	製品関連無形資産		合計
---	---	---	---
	自己創設 無形資産	その他
---	---	---	---
取得原価
１月１日の残高	1,750	1,334	3,085
取得	－	3	3
開発投資による増加	15	－	15
３月31日の残高	1,766	1,338	3,104
償却累計額
１月１日の残高	－	－	－
償却費	1	1	3
３月31日の残高	1	1	3
帳簿価額
１月１日の残高	1,750	1,334	3,085
３月31日の残高	1,765	1,336	3,101

（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。

当第１四半期連結累計期間より、製品関連無形資産の一部の償却を開始し、平均償却期間は約８年です。

８．資本

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、218,438株を発行

し、２百万円を資本金に、２百万円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

９．金融商品

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。

当第１四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△241	△320
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	△241	△320
期中平均普通株式数（株）	66,552,053	87,888,393

希薄化後１株当たり四半期利益は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて表示しています。

11．関連当事者

関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。

種類	名称	取引の内容	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
取引金額 （百万円）	未決済残高 （百万円）
---	---	---	---	---
その他の関係会社の子会社	エイツーヘルスケア株式会社	開発業務の委託（注）	26	27

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514105351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。