Solasia Pharma K.K.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170515150839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月15日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	ソレイジア・ファーマ株式会社
【英訳名】	Solasia Pharma K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒井　好裕
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03-6721-8332
【事務連絡者氏名】	取締役CFO管理本部長　　宮下　敏雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03-6721-8332
【事務連絡者氏名】	取締役CFO管理本部長　　宮下　敏雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33044 45970 ソレイジア・ファーマ株式会社 Solasia Pharma K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E33044-000 2017-05-15 E33044-000 2017-03-31 E33044-000 2017-01-01 2017-03-31 E33044-000 2016-03-31 E33044-000 2016-01-01 2016-03-31 E33044-000 2016-12-31 E33044-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170515150839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年３月31日	自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上収益	（千円）	200,000	3,579	501,319
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△60,794	△247,396	△494,639
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△61,752	△241,089	△474,436
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△62,619	△241,081	△476,333
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	936,222	6,465,783	3,433,468
総資産額	（千円）	4,164,481	6,724,379	3,704,995
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△3.69	△3.62	△18.46
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△3.69	△3.62	△18.46
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.5	96.2	92.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△64,017	△283,513	△464,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,660	△40,149	△557,735
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△66	3,273,331	△33,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,997,469	3,985,834	1,038,996

（注）１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、ストック・オプションが逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額にて表示しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

財務状況について

当社グループは、医薬品等の研究開発とその販売を業としています。医薬品等の研究開発は多額の先行投資を要し、かつその期間は中長期に亘ることから、収益確保、投資資金回収には相当程度の期間を要するものとなります。現在まで上市した開発品を有していないことから、事業全体としても先行投資の段階にあり、損益計算上の損失計上、収支計算上の営業キャッシュ・フローマイナス計上、利益剰余金のマイナスという状況が継続的に生じています。

これまでの先行投資の結果として、当局への承認申請を果たした開発品やproof of conceptが確認された開発品を保持するに至り、また、このような開発の進捗への評価を通じて資金調達を行ってまいりました。今後、これらの承認獲得、製品上市を通じ、財務状況の改善を図る計画にありますが、製品上市は不確実性を有し、当社グループの計画どおりに製品開発と事業化が進捗しない場合には、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

当第１四半期連結累計期間の経営成績及び分析は次のとおりです。

(1) 業績の状況

経営成績

	前第１四半期 連結累計期間（千円）	当第１四半期 連結累計期間（千円）	前年同期比（千円）
売上収益	200,000	3,579	△196,420
売上総利益	200,000	3,579	△196,420
営業利益（△損失）	△55,017	△243,331	△188,313
四半期利益（△損失）	△61,752	△241,089	△179,337

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは臨床試験の推進を中心とする、医薬品開発パイプラインの強化と事業化に注力しました。開発パイプラインに対し、後記(4)研究開発活動に記載のとおり一定の成果を納めるに至りましたが、未だ開発が完了した製品を有しておらず、先行投資が継続している状況にあります。このため、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

（売上収益、売上総利益）

当第１四半期連結累計期間に、開発品SP-01の製品販売収入が3,579千円生じ、結果として同額の売上収益と売上総利益となりました。売上収入及び売上総利益ともに、前第１四半期連結累計期間と比べ196,420千円減少となりました。

（営業損益）

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、前第１四半期連結累計期間と比べ188,313千円増加し、243,331千円となりました。売上総利益が上記のとおりの水準に留まったほか、パイプラインの開発強化を目的とする開発投資のうち研究開発費として計上した126,836千円、主に当該開発を推進するための体制整備、株式公開に備える体制整備により発生した販売費及び一般管理費120,074千円の発生により営業損失が生じています。なお、販売費及び一般管理費の内訳は「研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳」に記載のとおりです。

（四半期損益）

当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、上記営業損失計上を主要因として241,089千円の損失となりました。

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

	前第１四半期 連結累計期間（千円）	当第１四半期 連結累計期間（千円）	前年同期比（千円）
研究開発費	156,418	126,836	△29,582
販売費及び一般管理費	98,599	120,074	21,475
計	255,017	246,910	△8,106
（内訳）人件費	57,732	57,684	△48
業務委託費	160,092	135,696	△24,396
その他	37,192	53,530	16,338

（研究開発費、販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前第１四半期連結累計期間と比べ29,582千円減少し、126,836千円となりました。これは主にSP-02の国際共同治験第Ⅱ相臨床試験（日本）の費用発生によるものです。販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間と比べ21,475千円増加し、120,074千円となりました。

（資産性費用の無形資産計上）

当第１四半期連結累計期間において、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用及び導入費用につき、41,803千円を無形資産の増加として計上しました。当第１四半期連結累計期間のパイプラインへの投資は、当該無形資産計上額41,803千円と研究開発費126,836千円の合計額168,639千円となります。無形資産残高は2,617,260千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前第１四半期 連結累計期間（千円）	当第１四半期 連結累計期間（千円）	前年同期比（千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△64,017	△283,513	△219,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,660	△40,149	△6,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66	3,273,331	3,273,397

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは283,513千円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は64,017千円のマイナス）であり、税引前四半期損失247,396千円が主要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは40,149千円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は33,660千円のマイナス）であり、資産計上された開発投資に関連する支出40,193千円が主要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,273,331千円のプラス（前第１四半期連結累計期間は66千円のマイナス）であり、新株の発行による収入3,273,397千円が主要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は126,836千円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識されるSP-01及びSP-03開発費用につき、41,803千円を無形資産の増加として計上し、当第１四半期連結累計期間のパイプラインへの投資合計額は168,639千円となり、当第１四半期連結会計期間末の無形資産残高は2,617,260千円となりました。

開発品の進捗に関する詳細は次のとおりです。

■SP-01 Sancuso®

経皮吸収型グラニセトロン製剤、適応：化学療法に起因する悪心・嘔吐

当社権利：中国（香港、マカオを含む）、台湾、マレーシア、シンガポール

（中国本土以外は協和発酵キリン株式会社に導出済）

・中国　第Ⅲ相臨床試験完了、承認申請中

■SP-02 darinaparsin

ミトコンドリア標的アポトーシス誘導剤、適応：末梢性T細胞リンパ腫

当社権利：全世界

（日本はMeiji Seika ファルマ株式会社に導出済）

・日本、韓国、台湾、香港　国際共同治験第Ⅱ相臨床試験（最終臨床試験）実施中

・米国　第Ⅱ相臨床試験完了（導入元ZIOPHARM Oncology, Inc.社が実施）

■SP-03 episil®

口腔内創傷被覆材料、適応：化学療法や放射線療法に伴う口内炎を含む様々な病因で生じる口腔内疼痛の管理及び緩和を物理的作用により行う

当社権利：日本、中国

（日本はMeiji Seika ファルマ株式会社、中国（北京、上海、広州を除く）はLee's Pharmaceutical (HK) Limitedに導出済）

・日本　開発完了、承認申請中

・中国　開発完了、承認申請中

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3,019,384千円増加し、6,724,379千円となりました。流動資産は4,100,869千円であり、そのうち現金及び現金同等物は3,985,834千円です。非流動資産は2,623,510千円であり、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は2,617,260千円です。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ12,930千円減少し、258,596千円となりました。流動負債は220,485千円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は180,640千円です。非流動負債は38,111千円であり、繰延税金負債36,713千円が主要構成要素です。

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べ3,032,315千円増加し、6,465,783千円となりました。主な増加要因は、新株発行3,273,397千円によるものです。

(6) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、「重要事象等」という。）が存在しています。当該重要事象等の内容及び対応策は、「１．事業等のリスク」に記載のとおりです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	84,045,803	87,611,403	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	84,045,803	87,611,403	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2017年３月23日 （注）	普通株式 19,437,500	普通株式 84,045,803	1,654,131	5,707,515	1,654,131	5,707,015

（注）2017年３月23日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式19,437,500株（発行価格185円、引受価額170.2円、資本組入額85.1円）を発行したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,654,131千円増加しています。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2017年３月31日現在
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区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　84,044,500	840,445	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,303	－	－
発行済株式総数	84,045,803	－	－
総株主の議決権	－	840,445	－

②【自己株式等】

				2017年３月31日現在
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所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
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	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,038,996	3,985,834
営業債権及びその他の債権		1,628	11,961
棚卸資産		67,685	93,291
その他の流動資産		14,755	9,781
流動資産合計		1,123,066	4,100,869
非流動資産
有形固定資産		1,236	1,057
無形資産	６	2,575,456	2,617,260
その他の非流動資産		5,236	5,192
非流動資産合計		2,581,928	2,623,510
資産合計		3,704,995	6,724,379
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		199,596	180,640
その他の流動負債		27,447	39,844
流動負債合計		227,044	220,485
非流動負債
繰延税金負債		43,020	36,713
その他の非流動負債		1,461	1,397
非流動負債合計		44,482	38,111
負債合計		271,526	258,596
資本
資本金	７	4,053,384	5,707,515
資本剰余金	７	3,929,039	5,548,305
利益剰余金		△4,546,179	△4,787,269
その他の資本の構成要素		△2,775	△2,768
資本合計		3,433,468	6,465,783
負債及び資本合計		3,704,995	6,724,379

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
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	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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売上収益		200,000	3,579
売上原価		－	－
売上総利益		200,000	3,579
研究開発費		156,418	126,836
販売費及び一般管理費		98,599	120,074
営業利益（△損失）		△55,017	△243,331
金融収益		233	52
金融費用		6,013	4,118
その他の収益		3	0
税引前四半期利益（△損失）		△60,794	△247,396
法人所得税費用		957	△6,307
四半期利益（△損失）		△61,752	△241,089
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△61,752	△241,089
１株当たり四半期利益（△損失）	９
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△3.69	△3.62
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△3.69	△3.62

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
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	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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四半期利益（△損失）		△61,752	△241,089
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△867	7
小計		△867	7
その他の包括利益合計		△867	7
四半期包括利益		△62,619	△241,081
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△62,619	△241,081

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

					（単位：千円）
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	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	資本合計
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2016年１月１日残高		2,571,868	2,499,595	△4,071,743	△878	998,842
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△61,752	－	△61,752
その他の包括利益		－	－	－	△867	△867
四半期包括利益合計		－	－	△61,752	△867	△62,619
2016年３月31日残高		2,571,868	2,499,595	△4,133,495	△1,746	936,222
2017年１月１日残高		4,053,384	3,929,039	△4,546,179	△2,775	3,433,468
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△241,089	－	△241,089
その他の包括利益		－	－	－	7	7
四半期包括利益合計		－	－	△241,089	7	△241,081
所有者との取引額
新株の発行	７	1,654,131	1,619,265	－	－	3,273,397
所有者との取引額合計		1,654,131	1,619,265	－	－	3,273,397
2017年３月31日残高		5,707,515	5,548,305	△4,787,269	△2,768	6,465,783

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
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	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△60,794	△247,396
減価償却費		314	178
金融収益		△233	△52
金融費用		6,013	4,118
営業債権及びその他の債権の増減額		12,851	△10,566
棚卸資産の増減額		－	△25,606
営業債務及びその他の債務の増減額		△20,978	△20,270
その他		△1,423	16,030
小計		△64,250	△283,565
利息の受取額		233	52
営業活動によるキャッシュ・フロー		△64,017	△283,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△33,491	△40,193
その他		△169	44
投資活動によるキャッシュ・フロー		△33,660	△40,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入	７	－	3,273,397
その他		△66	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー		△66	3,273,331
現金及び現金同等物の増減額		△97,743	2,949,668
現金及び現金同等物の期首残高		2,099,547	1,038,996
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,334	△2,830
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,997,469	3,985,834

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。

要約四半期連結財務諸表は、2017年５月15日に代表取締役社長　荒井好裕及び取締役CFO管理本部長　宮下敏雄によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

６．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

		（単位：千円）
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	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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	製品関連無形資産		合計
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	自己創設 無形資産	その他
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取得原価
１月１日の残高	1,558,833	1,016,622	2,575,456
取得	－	2,686	2,686
開発による増加	39,116	－	39,116
３月31日の残高	1,597,950	1,019,309	2,617,260
償却累計額
１月１日の残高	－	－	－
３月31日の残高	－	－	－
帳簿価額
１月１日の残高	1,558,833	1,016,622	2,575,456
３月31日の残高	1,597,950	1,019,309	2,617,260

（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。

なお、製品関連無形資産の償却は開始していません。

７．資本

2017年３月24日の株式上場にあたり19,437,500株の新株を発行し、株式発行価額について全額の払込みを受けており、1,654,131千円を資本金に、1,619,265千円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

８．金融商品

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。

当第１四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）	△61,752	△241,089
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）	82,203	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（千円）	△143,955	△241,089
期中平均普通株式数（株）	38,963,233	66,552,053

希薄化後１株当たり四半期利益は、ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて表示しています。

10．関連当事者

関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。

種類	名称	取引の内容	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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取引金額 （千円）	未決済残高 （千円）
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その他の関係会社の子会社	エイツーヘルスケア株式会社	開発業務の委託（注）	34,887	37,465

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。

11．重要な後発事象

（第三者割当増資）

当社は、2017年２月20日及び2017年３月６日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を以下のとおり決議し、2017年４月25日に払込みが完了しました。

（１）募集株式の種類及び数	当社普通株式　2,915,600株
（２）払込金額	１株につき170.2円
（３）払込期日	2017年４月25日（火曜日）
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）割当方法	割当価格でみずほ証券株式会社に割当てる。
（６）割当価格	１株につき170.2円
（７）申込期日	2017年４月24日（月曜日）
（８）申込株数単位	100株
（９）資金の使途	開発品SP-01、SP-02及びSP-03の開発費及び販売促進費、日本及び中国の人件費及び経費、新規開発品の導入費及び開発費にそれぞれ充当する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170515150839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。