Solasia Pharma K.K.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171114143315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月14日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	ソレイジア・ファーマ株式会社
【英訳名】	Solasia Pharma K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒井　好裕
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03-6721-8332
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嶌田　康光
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	03-6721-8332
【事務連絡者氏名】	経理部長　　嶌田　康光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33044 45970 ソレイジア・ファーマ株式会社 Solasia Pharma K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E33044-000 2017-11-14 E33044-000 2017-09-30 E33044-000 2017-01-01 2017-09-30 E33044-000 2016-01-01 2016-09-30 E33044-000 2016-12-31 E33044-000 2016-01-01 2016-12-31 E33044-000 2017-07-01 2017-09-30 E33044-000 2016-07-01 2016-09-30 E33044-000 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171114143315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年９月30日	自2017年１月１日 至2017年９月30日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上収益	（千円）	201,319	409,507	501,319
（第３四半期連結会計期間）	(－)	(403,874)
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△470,290	△430,457	△494,639
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△458,211	△411,394	△474,436
（第３四半期連結会計期間）	(△196,402)	(134,343)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△459,957	△411,182	△476,333
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	538,884	6,804,467	3,433,468
総資産額	（千円）	3,621,984	6,997,986	3,704,995
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△17.46	△5.11	△18.46
（第３四半期連結会計期間）	(△6.85)	(1.53)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△17.46	△5.11	△18.46
親会社所有者帰属持分比率	（％）	14.9	97.2	92.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△568,371	△522,932	△464,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△526,240	△397,976	△557,735
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△198	3,781,984	△33,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	992,455	3,897,870	1,038,996

（注）１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）は、ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）と同額にて表示しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171114143315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「ベンチャーキャピタルによる株式保有に関する事項」は、ベンチャーキャピタルによる株式保有比率が相当程度に低下したため、これを除外するものといたします。このほか、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

財務状況について

当社グループは、医薬品等の研究開発とその販売を業としています。医薬品等の研究開発は多額の先行投資を要し、かつその期間は中長期に亘ることから、収益確保、投資資金回収には相当程度の期間を要するものとなります。現在まで上市した開発品を有していないことから、事業全体としても先行投資の段階にあり、損益計算上の損失計上、収支計算上の営業キャッシュ・フローマイナス計上、利益剰余金のマイナスという状況が継続的に生じています。

これまでの先行投資の結果として、当局より承認を得た開発品、当局への承認申請を果たした開発品、POC（プルーフオブコンセプト）が確認された開発品等、医薬品等の事業化プロセスの後期段階にある開発品ポートフォリオを保持するに至り、また、このような開発の進捗への評価を通じて資金調達を行ってきております。2017年3月には株式上場に際して新株発行を行っており、当面の事業資金を確保したものと認識しております。今後、これらの承認獲得、製品上市を通じ、更なる財務状況の改善を図る計画にあります。但し、製品上市は不確実性を有し、当社グループの計画どおりに製品開発と事業化が進捗しない場合には、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

以上の諸事業環境の分析検討の結果として、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

当第３四半期連結累計期間の経営成績及び分析は次のとおりです。

(1) 業績の状況

経営成績

	前第３四半期 連結累計期間（千円）	当第３四半期 連結累計期間（千円）	前年同期比（千円）
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売上収益	201,319	409,507	208,187
売上総利益	201,319	409,507	208,187
営業利益（△損失）	△455,950	△424,459	31,490
四半期利益（△損失）	△458,211	△411,394	46,817

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは臨床試験の推進を中心とする、医薬品開発パイプラインの強化と事業化に注力しました。開発パイプラインに対し、後記(4)研究開発活動に記載のとおり一定の成果を収めるに至りましたが、未だ上市した製品を有しておらず、先行投資が継続している状況にあります。このため、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

（売上収益、売上総利益）

当第３四半期連結累計期間に、開発品SP-03の日本国内における医療機器製造販売承認取得に基づくマイルストン収入400,000千円及び開発品SP-01の製品販売純収入が9,507千円生じ、結果として同額の売上収益と売上総利益となりました。尚、前第３四半期連結累計期間の主な売上収益は開発品SP-02のマイルストン収入200,000千円でした。同期間に比べ売上収益及び売上総利益ともに208,187千円の増加となりました。

（営業損益）

当第３四半期連結累計期間の営業損失は、前第３四半期連結累計期間と比べ31,490千円減少し、424,459千円となりました。売上総利益が上記のとおりの水準に留まったほか、パイプラインの開発強化を目的とする開発投資のうち研究開発費として計上した391,058千円、当該開発を推進するため及び株式公開にかかる体制整備に投下した販売費及び一般管理費442,908千円の発生により営業損失が生じています。なお、販売費及び一般管理費の内訳は「研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳」に記載のとおりです。

（四半期損益）

当第３四半期連結累計期間の四半期損益は、上記営業損失計上を主要因として411,394千円の損失となりました。

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

	前第３四半期 連結累計期間（千円）	当第３四半期 連結累計期間（千円）	前年同期比（千円）
---	---	---	---
研究開発費	354,767	391,058	36,290
販売費及び一般管理費	302,502	442,908	140,406
計	657,270	833,967	176,696
（内訳）人件費	165,836	201,831	35,994
業務委託費	382,239	487,958	105,718
その他	109,193	144,177	34,983

（研究開発費、販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、前第３四半期連結累計期間と比べ36,290千円増加し、391,058千円となりました。これは主にSP-02の国際共同治験第Ⅱ相臨床試験（最終試験）の費用発生によるものです。販売費及び一般管理費は、社内体制整備を進めたことから、前第３四半期連結累計期間と比べ140,406千円増加し、442,908千円となりました。

（資産性費用の無形資産計上）

当第３四半期連結累計期間において、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用及び導入費用につき、374,435千円を無形資産の増加として計上しました。当第３四半期連結累計期間のパイプラインへの投資は、当該無形資産計上額374,435千円と研究開発費391,058千円の合計額765,493千円となります。無形資産残高は2,949,891千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前第３四半期 連結累計期間（千円）	当第３四半期 連結累計期間（千円）	前年同期比（千円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー	△568,371	△522,932	45,438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△526,240	△397,976	128,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△198	3,781,984	3,782,182

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは522,932千円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は568,371千円のマイナス）であり、税引前四半期損失430,457千円が主要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは397,976千円のマイナス（前第３四半期連結累計期間は526,240千円のマイナス）であり、資産計上された開発投資に関連する支出377,958千円が主要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,781,984千円のプラス（前第３四半期連結累計期間は198千円のマイナス）であり、株式上場等にかかる新株発行収入3,782,182千円が主要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は391,058千円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識されるSP-01及びSP-03開発費用につき、374,435千円を無形資産の増加として計上し、当第３四半期連結累計期間のパイプラインへの投資合計額は765,493千円となり、当第３四半期連結会計期間末の無形資産残高は2,949,891千円となりました。

開発品の進捗に関する詳細は次のとおりです。

■SP-01 Sancuso®

経皮吸収型グラニセトロン製剤、適応：化学療法に起因する悪心・嘔吐

当社権利：中国（香港、マカオを含む）、台湾、マレーシア、シンガポール

販売権等導出先：

・中国権利（北京、上海、広州を除く）　Lee's Pharmaceutical (HK) Limited

・香港、マカオ、台湾、マレーシア、シンガポール権利　協和発酵キリン株式会社

開発事業化状況：

・中国　第Ⅲ相臨床試験完了、承認申請中(2014年6月申請済）

■SP-02 darinaparsin

ミトコンドリア標的アポトーシス誘導剤、適応：末梢性T細胞リンパ腫

当社権利：全世界

販売権等導出先：

・日本権利　Meiji Seika ファルマ株式会社

開発事業化状況

・日本、韓国、台湾、香港　国際共同治験第Ⅱ相臨床試験（最終臨床試験）実施中

・米国　第Ⅱ相臨床試験完了（導入元ZIOPHARM Oncology, Inc.社が実施）

■SP-03 episil®

口腔内創傷被覆材料、適応：化学療法や放射線療法に伴う口内炎を含む様々な病因で生じる口腔内疼痛の管理　及び緩和を物理的作用により行う

当社権利：日本、中国（香港、マカオを含む）

販売権等導出先：

・日本権利　Meiji Seika ファルマ株式会社

・中国権利（北京、上海、広州を除く）　Lee's Pharmaceutical (HK) Limited

開発事業化状況：

・日本　開発完了、当局承認済（2017年7月承認取得）

・中国　開発完了、承認申請中（2016年5月申請済）

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ3,292,990千円増加し、6,997,986千円となりました。流動資産は4,022,029千円であり、そのうち現金及び現金同等物は3,897,870千円です。非流動資産は2,975,957千円であり、そのうち開発投資にかかる資産計上額である無形資産は2,949,891千円です。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ78,008千円減少し、193,518千円となりました。流動負債は168,791千円であり、そのうち営業債務及びその他の債務は135,769千円です。非流動負債は24,727千円であり、繰延税金負債23,957千円が主要構成要素です。

当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べ3,370,999千円増加し、6,804,467千円となりました。主な増加要因は、新株発行3,782,182千円によるものです。

(6) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、「重要事象等」という。）が存在しています。当該重要事象等の内容及び対応策は、「１．事業等のリスク」に記載のとおりです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	87,753,903	87,753,903	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	87,753,903	87,753,903	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2017年７月１日～ 2017年９月30日 （注）１	普通株式 105,000	普通株式 87,753,903	1,089	5,962,977	1,089	5,962,477

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2017年９月30日現在
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区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式87,750,100	877,501	－
単元未満株式	普通株式3,803	－	－
発行済株式総数	87,753,903	－	－
総株主の議決権	－	877,501	－

②【自己株式等】

				2017年９月30日現在
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所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
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	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,038,996	3,897,870
営業債権及びその他の債権		1,628	16,717
棚卸資産		67,685	93,291
その他の流動資産		14,755	14,148
流動資産合計		1,123,066	4,022,029
非流動資産
有形固定資産		1,236	1,024
無形資産	６	2,575,456	2,949,891
その他の非流動資産		5,236	25,041
非流動資産合計		2,581,928	2,975,957
資産合計		3,704,995	6,997,986
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		199,596	135,769
その他の流動負債		27,447	33,021
流動負債合計		227,044	168,791
非流動負債
繰延税金負債		43,020	23,957
その他の非流動負債		1,461	769
非流動負債合計		44,482	24,727
負債合計		271,526	193,518
資本
資本金	７	4,053,384	5,962,977
資本剰余金	７	3,929,039	5,801,628
利益剰余金		△4,546,179	△4,957,574
その他の資本の構成要素		△2,775	△2,563
資本合計		3,433,468	6,804,467
負債及び資本合計		3,704,995	6,997,986

（２）【要約四半期連結損益計算書】

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| 【第３四半期連結累計期間】 | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | （単位：千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| | 注記 | 前第３四半期連結累計期間

（自　2016年１月１日

至　2016年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間

（自　2017年１月１日

至　2017年９月30日） |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | | 201,319 | 409,507 |
| 売上原価 | | － | － |
| 売上総利益 | | 201,319 | 409,507 |
| 研究開発費 | | 354,767 | 391,058 |
| 販売費及び一般管理費 | | 302,502 | 442,908 |
| 営業利益（△損失） | | △455,950 | △424,459 |
| 金融収益 | | 304 | 114 |
| 金融費用 | | 14,648 | 6,112 |
| その他の収益 | | 3 | 0 |
| 税引前四半期利益（△損失） | | △470,290 | △430,457 |
| 法人所得税費用 | | △12,079 | △19,063 |
| 四半期利益（△損失） | | △458,211 | △411,394 |
| | | | |
| 四半期利益（△損失）の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | △458,211 | △411,394 |
| | | | |
| １株当たり四半期利益（△損失） | ９ | | |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | | △17.46 | △5.11 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | | △17.46 | △5.11 |

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
---	---	---	---
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
売上収益		－	403,874
売上原価		－	－
売上総利益		－	403,874
研究開発費		102,622	105,297
販売費及び一般管理費		98,876	169,945
営業利益（△損失）		△201,599	128,631
金融収益		60	58
金融費用		2,128	728
税引前四半期利益（△損失）		△203,667	127,962
法人所得税費用		△7,265	△6,381
四半期利益（△損失）		△196,402	134,343
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△196,402	134,343
１株当たり四半期利益（△損失）	９
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△6.85	1.53
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		△6.85	1.48

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 【第３四半期連結累計期間】 | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | （単位：千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| | 注記 | 前第３四半期連結累計期間

（自　2016年１月１日

至　2016年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間

（自　2017年１月１日

至　2017年９月30日） |
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△損失） | | △458,211 | △411,394 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | △1,746 | 211 |
| 小計 | | △1,746 | 211 |
| その他の包括利益合計 | | △1,746 | 211 |
| 四半期包括利益 | | △459,957 | △411,182 |
| | | | |
| 四半期包括利益の帰属： | | | |
| 親会社の所有者 | | △459,957 | △411,182 |

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
---	---	---	---
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△196,402	134,343
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		38	163
小計		38	163
その他の包括利益合計		38	163
四半期包括利益		△196,363	134,507
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△196,363	134,507

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

					（単位：千円）
---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	資本合計
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2016年１月１日残高		2,571,868	2,499,595	△4,071,743	△878	998,842
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△458,211	－	△458,211
その他の包括利益		－	－	－	△1,746	△1,746
四半期包括利益合計		－	－	△458,211	△1,746	△459,957
2016年９月30日残高		2,571,868	2,499,595	△4,529,954	△2,624	538,884
2017年１月１日残高		4,053,384	3,929,039	△4,546,179	△2,775	3,433,468
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		－	－	△411,394	－	△411,394
その他の包括利益		－	－	－	211	211
四半期包括利益合計		－	－	△411,394	211	△411,182
所有者との取引額
新株の発行	７	1,902,248	1,865,605	－	－	3,767,854
新株予約権の行使	７	7,344	6,983	－	－	14,327
所有者との取引額合計		1,909,593	1,872,588	－	－	3,782,182
2017年９月30日残高		5,962,977	5,801,628	△4,957,574	△2,563	6,804,467

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
---	---	---	---
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△470,290	△430,457
減価償却費		693	424
金融収益		△304	△114
金融費用		14,648	6,112
営業債権及びその他の債権の増減額		△237	△15,272
棚卸資産の増減額		△67,685	△25,606
営業債務及びその他の債務の増減額		△44,582	△60,073
その他		△916	1,939
小計		△568,676	△523,047
利息の受取額		304	114
営業活動によるキャッシュ・フロー		△568,371	△522,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		－	△212
無形資産の取得による支出		△526,282	△377,958
その他		41	△19,805
投資活動によるキャッシュ・フロー		△526,240	△397,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入	７	－	3,782,182
その他		△198	△198
財務活動によるキャッシュ・フロー		△198	3,781,984
現金及び現金同等物の増減額		△1,094,810	2,861,074
現金及び現金同等物の期首残高		2,099,547	1,038,996
現金及び現金同等物に係る換算差額		△12,281	△2,200
現金及び現金同等物の四半期末残高		992,455	3,897,870

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、本社の住所は東京都港区です。

当社グループは、医薬品等の開発及び販売を主な事業としています。

当社グループは、当社と当社の子会社により構成されています。

要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日に代表取締役社長荒井好裕及び取締役CFO管理本部長宮下敏雄によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品等の開発及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

６．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額の増減及び帳簿価額は次のとおりです。

		（単位：千円）
---	---	---	---
	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
	製品関連無形資産		合計
---	---	---	---
	自己創設 無形資産	その他
---	---	---	---
取得原価
１月１日の残高	1,558,833	1,016,622	2,575,456
取得	－	213,482	213,482
開発による増加	160,953	－	160,953
９月30日の残高	1,719,786	1,230,105	2,949,891
償却累計額
１月１日の残高	－	－	－
９月30日の残高	－	－	－
帳簿価額
１月１日の残高	1,558,833	1,016,622	2,575,456
９月30日の残高	1,719,786	1,230,105	2,949,891

（注）製品関連無形資産の「その他」のうち、主なものはライセンス導入契約に係る一時金等の支出です。

なお、製品関連無形資産の償却は開始していません。

７．資本

2017年３月24日の株式上場にあたり19,437,500株の新株を発行し、株式発行価額について全額の払込みを受けており、1,654,131千円を資本金に、1,619,265千円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

2017年４月25日に株式上場時のオーバーアロットメントによる売出しに充当する株式として2,915,600株の新株を発行し、株式発行価額について全額の払込みを受けており、248,117千円を資本金に、246,339千円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、792,500株を発行し、7,344千円を資本金に、6,983千円を資本剰余金にそれぞれ組み入れています。

８．金融商品

①　公正価値の測定方法

公正価値の測定方法は次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定する金融負債

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため、公正価値のヒエラルキー別の金額は記載していません。

当第３四半期連結累計期間において、公正価値のヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当り四半期利益（損失）の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）	△458,211	△411,394
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）	222,177	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（千円）	△680,389	△411,394
期中平均普通株式数（株）	38,963,233	80,426,425

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）	△196,402	134,343
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）	70,640	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（千円）	△267,042	134,343
期中平均普通株式数（株）	38,963,233	87,717,599
ストック・オプションによる増加（株）	－	3,277,041
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	38,963,233	90,994,640

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間においては希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額にて表示しています。

10．関連当事者

関連当事者との重要な取引及び債権債務は次のとおりです。

種類	名称	取引の内容	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---	---
取引金額 （千円）	未決済残高 （千円）
---	---	---	---	---
その他の関係会社の子会社	エイツーヘルスケア株式会社	開発業務の委託（注）	97,147	29,764

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しています。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171114143315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。