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Soken Chemical & Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    福  田    純  一  郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長    中  澤    広  二  郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長    中  澤    広  二  郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01055 49720 綜研化学株式会社 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01055-000 2024-02-07 E01055-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01055-000 2023-10-01 2023-12-31 E01055-000 2023-12-31 E01055-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01055-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01055-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01055-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01055-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01055-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01055-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01055-000 2023-04-01 2023-12-31 E01055-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01055-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMember E01055-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01055-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01055-000 2022-10-01 2022-12-31 E01055-000 2022-12-31 E01055-000 2022-04-01 2023-03-31 E01055-000 2023-03-31 E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMember E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0338847503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,091,534 | 31,011,568 | 38,129,976 |
| 経常利益 | (千円) | 1,657,098 | 3,126,029 | 2,169,523 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,142,221 | 2,362,240 | 1,436,799 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 2,641,847 | 3,424,521 | 2,219,835 |
| 純資産額 | (千円) | 30,399,309 | 32,727,772 | 29,977,297 |
| 総資産額 | (千円) | 46,872,356 | 50,137,503 | 47,275,324 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 138.29 | 285.48 | 173.92 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.9 | 65.3 | 63.4 |

回次 第75期

第3四半期

連結会計期間
第76期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 7.49 119.24

(注)  1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、コロナ禍での行動規制緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格高騰による物価上昇、主要国での金融引締めの長期化に伴う景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、中国シフトが進む液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化・合理化を推進するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図っております。また、環境変化に強い事業構造への転換に向けて、バイオマス材料・製品や革新的生産プロセスの開発、新規事業開発体制の強化などに取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、スマートフォンなど情報・電子分野の需要低迷が続きましたが、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整が一巡し、中国市場を中心に需要の回復が進んだことにより、売上高は310億11百万円(前年同期比6.6%増)となりました。利益面では、液晶ディスプレイ関連用途の粘着剤の増産効果にくわえて、コスト削減や採算是正の効果などにより、営業利益は31億33百万円(前年同期比112.4%増)となり、経常利益は31億26百万円(前年同期比88.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億62百万円(前年同期比106.8%増)となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

<ケミカルズ>

ケミカルズの売上高は288億55百万円(前年同期比8.5%増)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。

粘着剤製品は、液晶ディスプレイ関連分野での需要回復が顕著となり、中国市場を中心に販売数量が増加したことなどにより、売上高は208億71百万円(前年同期比23.5%増)となりました。

微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の需要は回復傾向にありましたが、トナー・塗料用途の需要低迷により販売数量が前年同期を下回り、売上高は19億13百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

特殊機能材製品は、中国市場でのスマートフォン市況低迷の影響を受けて電子材料用途の販売数量が減少し、採算是正による収益改善の効果はありましたが、売上高は18億86百万円(前年同期比17.7%減)となりました。

加工製品は、中国市場でのスマートフォン市況低迷に伴う価格競争の激化や電子表示用途での在庫調整の影響を受けて機能性粘着テープの販売が減少したことなどにより、売上高は41億85百万円(前年同期比23.2%減)となりました。

<装置システム>

装置システムについては、設備関連の受注は堅調に推移したものの、熱媒体油の販売が低調であったことから、売上高は21億55百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

② 財政状態

当第3四半期連結会計期間末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて28億62百万円増加し、501億37百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が増加したことなどにより、前期末に比べ20億73百万円増加し、293億62百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ7億88百万円増加し、207億75百万円となりました。

一方、負債については短期借入金、賞与引当金が減少したものの、契約負債等のその他流動負債が増加したことなどにより、前期末に比べ1億11百万円増加し、174億9百万円となりました。

当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ27億50百万円増加し、327億27百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末63.4%から1.9ポイント増加し65.3%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億34百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

①  当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資額 完了年月
綜研高新材料

(南京)

有限公司
中国

江蘇省南京市
ケミカルズ 粘着剤生産設備 187百万元 2023年4月

②  当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 着手年月 完了予定

年月
総額 既支払額
綜研高新材料

(南京)

有限公司
中国

江蘇省南京市
ケミカルズ 粘着剤生産設備 83百万元 79百万元 2021年9月 2024年4月

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
33,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,300,000 8,300,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であ

ります。
8,300,000 8,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

  2023年12月31日
8,300,000 3,361,563 3,402,809

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 18,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,268,700 82,687
単元未満株式 普通株式 13,000 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,300,000
総株主の議決権 82,687

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

綜研化学株式会社
東京都豊島区

高田三丁目29番5号
18,300 18,300 0.22
18,300 18,300 0.22

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

また、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,013,538 6,964,654
受取手形、売掛金及び契約資産 8,360,343 ※4 9,273,802
電子記録債権 2,471,492 ※4 2,407,878
有価証券 3,000,000 5,000,000
商品及び製品 4,227,589 3,966,919
仕掛品 56,395 96,918
原材料及び貯蔵品 1,588,488 1,362,449
その他 592,039 312,234
貸倒引当金 △21,114 △22,851
流動資産合計 27,288,771 29,362,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 17,713,586 ※2 18,709,150
減価償却累計額 △9,823,071 △10,513,104
建物及び構築物(純額) 7,890,514 8,196,046
機械装置及び運搬具 ※2 22,478,346 ※2 23,768,573
減価償却累計額 △16,893,304 △17,599,689
機械装置及び運搬具(純額) 5,585,041 6,168,884
土地 ※2 1,430,842 ※2 1,451,683
使用権資産 777,518 837,439
減価償却累計額 △222,880 △236,608
使用権資産(純額) 554,638 600,830
建設仮勘定 2,178,067 1,642,612
その他 ※2 3,519,782 ※2 4,148,092
減価償却累計額 △2,618,106 △2,887,989
その他(純額) 901,676 1,260,103
有形固定資産合計 18,540,780 19,320,160
無形固定資産
その他 273,915 320,833
無形固定資産合計 273,915 320,833
投資その他の資産
投資有価証券 42,585 52,032
繰延税金資産 1,077,594 1,064,245
その他 170,386 140,415
貸倒引当金 △118,710 △122,190
投資その他の資産合計 1,171,856 1,134,503
固定資産合計 19,986,552 20,775,497
資産合計 47,275,324 50,137,503
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,965,033 6,856,023
電子記録債務 611,795 639,545
短期借入金 1,223,802 1,087,122
1年内返済予定の長期借入金 1,641,067 1,939,181
未払法人税等 352,262 395,953
賞与引当金 550,606 339,401
役員賞与引当金 48,500 52,500
完成工事補償引当金 2,300 2,700
工事損失引当金 1,738 249
その他 2,279,570 2,699,102
流動負債合計 13,676,676 14,011,779
固定負債
長期借入金 1,670,085 1,558,279
退職給付に係る負債 1,772,783 1,735,751
資産除去債務 46,746 46,821
その他 131,734 57,098
固定負債合計 3,621,349 3,397,950
負債合計 17,298,026 17,409,730
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,412,260 3,422,850
利益剰余金 20,515,604 22,175,188
自己株式 △40,026 △22,005
株主資本合計 27,249,402 28,937,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,082 18,529
為替換算調整勘定 2,684,487 3,735,039
退職給付に係る調整累計額 34,324 36,607
その他の包括利益累計額合計 2,727,894 3,790,175
純資産合計 29,977,297 32,727,772
負債純資産合計 47,275,324 50,137,503

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 29,091,534 31,011,568
売上原価 21,360,492 21,255,044
売上総利益 7,731,042 9,756,523
販売費及び一般管理費 ※ 6,255,913 ※ 6,623,265
営業利益 1,475,128 3,133,258
営業外収益
受取利息及び配当金 25,583 41,554
為替差益 125,575 50,346
補助金収入 41,381 33,407
雑収入 43,076 37,308
営業外収益合計 235,617 162,617
営業外費用
支払利息 23,124 103,391
支払手数料 23,985 59,154
雑損失 6,537 7,299
営業外費用合計 53,647 169,845
経常利益 1,657,098 3,126,029
特別利益
固定資産売却益 5,664 182
補助金収入 74,870
特別利益合計 80,534 182
特別損失
固定資産除売却損 134,509 34,663
固定資産圧縮損 74,870
投資有価証券評価損 28,152
特別損失合計 237,532 34,663
税金等調整前四半期純利益 1,500,100 3,091,549
法人税等 357,878 729,308
四半期純利益 1,142,221 2,362,240
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,142,221 2,362,240

 0104035_honbun_0338847503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,142,221 2,362,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,107 9,446
為替換算調整勘定 1,482,560 1,050,551
退職給付に係る調整額 11,957 2,282
その他の包括利益合計 1,499,625 1,062,280
四半期包括利益 2,641,847 3,424,521
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,641,847 3,424,521

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額
2,300,000 千円 2,300,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引 2,300,000 千円 2,300,000 千円

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
建物 64,212 千円 64,110 千円
機械装置 366,035 千円 365,911 千円
土地 33,170 千円 33,170 千円
その他 10,630 千円 10,630 千円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
729,835 千円 1,442,471 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 千円 21,823 千円
電子記録債権 千円 64,835 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,397,977 千円 1,702,704 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 618,836 75 2022年3月31日 2022年6月27日
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 702,657 85 2023年3月31日 2023年6月26日
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ケミカルズ 装置システム
売上高
外部顧客への売上高 26,592,148 2,499,386 29,091,534 29,091,534
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
254 11,910 12,164 △12,164
26,592,402 2,511,296 29,103,699 △12,164 29,091,534
セグメント利益 1,331,322 134,110 1,465,433 9,695 1,475,128

(注)1.セグメント利益の調整額9,695千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ケミカルズ 装置システム
売上高
外部顧客への売上高 28,855,752 2,155,816 31,011,568 31,011,568
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
52,581 34,010 86,591 △86,591
28,908,333 2,189,826 31,098,159 △86,591 31,011,568
セグメント利益 3,019,607 109,115 3,128,722 4,535 3,133,258

(注)1.セグメント利益の調整額4,535千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 16,894,814 16,894,814
微粉体 1,957,779 1,957,779
特殊機能材 2,290,384 2,290,384
加工製品 5,449,170 5,449,170
装置システム 2,499,386 2,499,386
顧客との契約から生じる収益 26,592,148 2,499,386 29,091,534
主たる地域市場
日本 8,652,281 2,379,106 11,031,387
中国 14,321,083 35,473 14,356,556
その他 3,618,783 84,806 3,703,590
顧客との契約から生じる収益 26,592,148 2,499,386 29,091,534

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 20,871,689 20,871,689
微粉体 1,913,005 1,913,005
特殊機能材 1,886,020 1,886,020
加工製品 4,185,037 4,185,037
装置システム 2,155,816 2,155,816
顧客との契約から生じる収益 28,855,752 2,155,816 31,011,568
主たる地域市場
日本 9,234,353 2,029,325 11,263,678
中国 16,430,758 4,632 16,435,390
その他 3,190,640 121,858 3,312,498
顧客との契約から生じる収益 28,855,752 2,155,816 31,011,568

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 138円29銭 285円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,142,221 2,362,240
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
1,142,221 2,362,240
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,259 8,274

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

2024年1月9日に、当社の一部サーバーにおいてランサムウェア被害が発生いたしました。現在、外部専門家の協力のもと調査を開始するとともに、システムの保護と復旧に向けて作業を進めております。

なお、本件による業績への影響は精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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