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Soken Chemical & Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月7日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    福  田    純  一  郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長    中  澤    広  二  郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長    中  澤    広  二  郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01055 49720 綜研化学株式会社 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01055-000 2023-02-07 E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 E01055-000 2021-04-01 2022-03-31 E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 E01055-000 2021-12-31 E01055-000 2022-03-31 E01055-000 2022-12-31 E01055-000 2021-10-01 2021-12-31 E01055-000 2022-10-01 2022-12-31 E01055-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01055-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01055-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01055-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01055-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01055-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01055-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01055-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01055-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0338847503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,861,411 | 29,091,534 | 38,638,057 |
| 経常利益 | (千円) | 2,132,846 | 1,657,098 | 2,744,816 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,685,793 | 1,142,221 | 2,040,703 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 2,497,192 | 2,641,847 | 3,343,565 |
| 純資産額 | (千円) | 27,501,897 | 30,399,309 | 28,348,270 |
| 総資産額 | (千円) | 42,204,871 | 46,872,356 | 45,582,578 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 204.48 | 138.29 | 247.48 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.2 | 64.9 | 62.2 |

回次 第74期

第3四半期

連結会計期間
第75期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 61.33 7.49

(注)  1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、行動制限緩和によるコロナ禍からの持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う資源価格の高騰など世界的な物価上昇の深刻化や海外主要国での金融引き締めによる景気減速にくわえ、中国でのコロナ政策転換に伴う感染急拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。

このような状況のもと、当社グループは、原材料価格上昇に応じた適切な価格転嫁やコスト削減施策による収益性の改善に注力するとともに、液晶ディスプレイ分野をはじめとする既存事業領域における収益基盤の維持・拡大を図っております。また、持続的成長と企業価値向上を果たすために、自動車、情報・電子など成長分野での新たな事業機会の創出による成長基盤の構築、医療ヘルスケア・環境・エネルギー分野での研究機関やスタートアップ企業との連携による社会課題解決を志向した新規事業開発体制の確立に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が落ち込みましたが、価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加などにより、売上高は290億91百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

利益面では、原材料価格の上昇に対する価格転嫁やコスト削減を進めたものの、ケミカルズの販売数量の減少に伴う減益をカバーするには至らず、営業利益は14億75百万円(前年同期比20.4%減)、経常利益は16億57百万円(前年同期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円(前年同期比32.2%減)となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

<ケミカルズ>

ケミカルズについては、売上高は265億92百万円(前年同期比7.7%増)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。

粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が生産調整の影響を受けて減少しましたが、価格改定の効果などにより、売上高は168億94百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の在庫調整の長期化や電子部品関連用途の需要低迷の影響を受けて販売数量が減少したことなどにより、売上高は19億57百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

特殊機能材製品は、中国市場でのスマートフォンの市況悪化などによる影響を受けて電子材料用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は22億90百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

加工製品は、中国市場を中心に機能性粘着テープの販売が自動車内装部材や情報電子機器用途向けで増加したことなどにより、売上高は54億49百万円(前年同期比34.4%増)となりました。

<装置システム>

装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、前期を上回る受注残高を確保しておりますが、設備関連の工事完成高が前年同期に比べ減少し、売上高は24億99百万円(前年同期比21.3%減)となりました。

② 財政状態

当第3四半期連結会計期間末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて12億89百万円増加し、468億72百万円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ4億43百万円減少し、274億30百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ17億33百万円増加し、194億41百万円となりました。

一方、負債については短期借入金、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前期末に比べ7億61百万円減少し、164億73百万円となりました。

当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ20億51百万円増加し、303億99百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末62.2%から2.7ポイント増加し64.9%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億80百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 着手年月 完了予定

年月
総額 既支払額
綜研高新材料

(南京)

有限公司
中国

江蘇省南京市
ケミカルズ 粘着剤生産設備 187百万元 182百万元 2018年11月 2023年3月
綜研高新材料

(南京)

有限公司
中国

江蘇省南京市
ケミカルズ 粘着剤生産設備 64百万元 37百万元 2021年9月 2023年12月

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
33,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,300,000 8,300,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であ

ります。
8,300,000 8,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

  2022年12月31日
8,300,000 3,361,563 3,402,809

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 33,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,258,200 82,582
単元未満株式 普通株式 8,400 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,300,000
総株主の議決権 82,582

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

綜研化学株式会社
東京都豊島区

高田三丁目29番5号
33,400 33,400 0.40
33,400 33,400 0.40

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,203,486 7,013,729
受取手形、売掛金及び契約資産 8,026,469 ※4 8,395,288
電子記録債権 2,410,428 2,300,705
有価証券 4,000,000 3,000,000
商品及び製品 4,271,337 4,434,489
仕掛品 47,115 184,972
原材料及び貯蔵品 1,338,082 1,574,984
その他 588,588 539,298
貸倒引当金 △11,625 △13,068
流動資産合計 27,873,883 27,430,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 16,231,963 ※2 16,793,338
減価償却累計額 △9,137,730 △9,809,237
建物及び構築物(純額) 7,094,232 6,984,100
機械装置及び運搬具 ※2 20,269,712 ※2 21,173,545
減価償却累計額 △16,222,652 △17,022,954
機械装置及び運搬具(純額) 4,047,060 4,150,590
土地 ※2 1,347,465 ※2 1,431,560
使用権資産 735,187 823,336
減価償却累計額 △186,967 △229,769
使用権資産(純額) 548,219 593,566
建設仮勘定 2,266,078 3,844,731
その他 ※2 3,302,832 ※2 3,558,278
減価償却累計額 △2,470,111 △2,606,236
その他(純額) 832,720 952,042
有形固定資産合計 16,135,776 17,956,591
無形固定資産
その他 328,701 234,922
無形固定資産合計 328,701 234,922
投資その他の資産
投資有価証券 63,469 70,424
繰延税金資産 1,008,751 1,017,405
その他 290,106 279,822
貸倒引当金 △118,110 △117,210
投資その他の資産合計 1,244,217 1,250,442
固定資産合計 17,708,695 19,441,955
資産合計 45,582,578 46,872,356
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,146,311 6,346,735
電子記録債務 740,510 742,672
短期借入金 1,092,618 1,452,396
1年内返済予定の長期借入金 90,250 355,075
未払法人税等 328,080 205,637
賞与引当金 654,290 298,459
役員賞与引当金 63,000 37,500
完成工事補償引当金 8,500 3,700
工事損失引当金 0 1
その他 1,785,843 2,083,066
流動負債合計 12,909,404 11,525,244
固定負債
長期借入金 2,440,126 3,062,782
退職給付に係る負債 1,802,523 1,759,349
資産除去債務 46,647 46,721
その他 35,606 78,948
固定負債合計 4,324,902 4,947,803
負債合計 17,234,307 16,473,047
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,402,662 3,412,273
利益剰余金 19,697,641 20,221,026
自己株式 △58,455 △40,038
株主資本合計 26,403,411 26,954,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,586 8,693
為替換算調整勘定 1,909,685 3,392,245
退職給付に係る調整累計額 31,588 43,545
その他の包括利益累計額合計 1,944,859 3,444,484
純資産合計 28,348,270 30,399,309
負債純資産合計 45,582,578 46,872,356

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 27,861,411 29,091,534
売上原価 20,233,014 21,360,492
売上総利益 7,628,397 7,731,042
販売費及び一般管理費 5,774,554 6,255,913
営業利益 1,853,842 1,475,128
営業外収益
受取利息及び配当金 33,168 25,583
為替差益 219,291 125,575
補助金収入 48,228 41,381
雑収入 43,140 43,076
営業外収益合計 343,829 235,617
営業外費用
支払利息 37,102 23,124
支払手数料 5,232 23,985
雑損失 22,490 6,537
営業外費用合計 64,825 53,647
経常利益 2,132,846 1,657,098
特別利益
固定資産売却益 16 5,664
投資有価証券売却益 64,899
補助金収入 74,870
特別利益合計 64,915 80,534
特別損失
固定資産除売却損 22,897 134,509
固定資産圧縮損 74,870
投資有価証券売却損 8,753
投資有価証券評価損 28,152
特別損失合計 31,651 237,532
税金等調整前四半期純利益 2,166,110 1,500,100
法人税等 480,317 357,878
四半期純利益 1,685,793 1,142,221
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,685,793 1,142,221

 0104035_honbun_0338847503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,685,793 1,142,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59,458 5,107
為替換算調整勘定 858,169 1,482,560
退職給付に係る調整額 12,687 11,957
その他の包括利益合計 811,398 1,499,625
四半期包括利益 2,497,192 2,641,847
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,497,192 2,641,847

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額
2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引 2,300,000千円 2,300,000千円

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
建物 64,246千円 62,671千円
機械装置 331,527千円 336,352千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 12,245千円 9,014千円
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
903,590 千円 926,320 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 ―千円 24,941千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 1,373,214千円 1,397,977千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 617,698 75 2021年3月31日 2021年6月28日
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 618,836 75 2022年3月31日 2022年6月27日
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ケミカルズ 装置システム
売上高
外部顧客への売上高 24,685,309 3,176,102 27,861,411 27,861,411
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
284 209,472 209,757 △209,757
24,685,594 3,385,574 28,071,169 △209,757 27,861,411
セグメント利益 1,538,824 340,230 1,879,054 △25,212 1,853,842

(注)1.セグメント利益の調整額△25,212千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ケミカルズ 装置システム
売上高
外部顧客への売上高 26,592,148 2,499,386 29,091,534 29,091,534
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
254 11,910 12,164 △12,164
26,592,402 2,511,296 29,103,699 △12,164 29,091,534
セグメント利益 1,331,322 134,110 1,465,433 9,695 1,475,128

(注)1.セグメント利益の調整額9,695千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 15,904,121 15,904,121
微粉体 2,254,656 2,254,656
特殊機能材 2,471,245 2,471,245
加工製品 4,055,286 4,055,286
装置システム 3,176,102 3,176,102
顧客との契約から生じる収益 24,685,309 3,176,102 27,861,411
主たる地域市場
日本 8,436,291 3,004,931 11,441,223
中国 12,620,846 84,433 12,705,280
その他 3,628,171 86,736 3,714,908
顧客との契約から生じる収益 24,685,309 3,176,102 27,861,411

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 16,894,814 16,894,814
微粉体 1,957,779 1,957,779
特殊機能材 2,290,384 2,290,384
加工製品 5,449,170 5,449,170
装置システム 2,499,386 2,499,386
顧客との契約から生じる収益 26,592,148 2,499,386 29,091,534
主たる地域市場
日本 8,652,281 2,379,106 11,031,387
中国 14,321,083 35,473 14,356,556
その他 3,618,783 84,806 3,703,590
顧客との契約から生じる収益 26,592,148 2,499,386 29,091,534

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 204円48銭 138円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,685,793 1,142,221
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
1,685,793 1,142,221
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,244 8,259

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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