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Soken Chemical & Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月8日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    福  田    純  一  郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長    中  澤    広  二  郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長    中  澤    広  二  郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01055 49720 綜研化学株式会社 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01055-000 2022-02-08 E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 E01055-000 2020-04-01 2021-03-31 E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 E01055-000 2020-12-31 E01055-000 2021-03-31 E01055-000 2021-12-31 E01055-000 2020-10-01 2020-12-31 E01055-000 2021-10-01 2021-12-31 E01055-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01055-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMember E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01055-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01055-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0338847503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,384,921 | 27,861,411 | 31,493,976 |
| 経常利益 | (千円) | 2,457,504 | 2,132,846 | 3,576,125 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,052,183 | 1,685,793 | 2,724,813 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 1,910,102 | 2,497,192 | 2,774,170 |
| 純資産額 | (千円) | 24,727,103 | 27,501,897 | 25,591,170 |
| 総資産額 | (千円) | 37,237,494 | 42,204,871 | 40,403,720 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 249.45 | 204.48 | 331.12 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.4 | 65.2 | 63.3 |

回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 104.40 61.33

(注)  1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済対策による景気回復が進む一方で、原油価格の高騰や部材不足の深刻化が下押し要因となり、さらに変異株による感染再拡大や地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。

このような状況のもと、当社グループは、原材料の調達難や価格高騰に対処し、安定的な製品供給の継続と適正利益の確保に最善を尽くすとともに、持続的成長に向けて、中長期的な需要を見据えた生産・供給能力の増強、技術革新が進む自動車・情報電子分野など成長領域での製品開発・販売体制の強化、社会課題の解決を志向した医療ヘルスケア・エネルギー分野などでの新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場を中心に販売が伸びたことに加えて、人民元高に伴い中国子会社業績の為替換算額が増加したこともあり、売上高は278億61百万円(前年同期比24.5%増)となりました。一方、利益面については、増販効果はありましたが、原油価格の高騰や需給逼迫に伴う原材料価格の上昇に歯止めが掛からず、コスト削減や価格転嫁に努めておりますが、短期的な収益性の悪化は避けられず、営業利益は18億53百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は21億32百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億85百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

<ケミカルズ>

ケミカルズについては、売上高246億85百万円(前年同期比21.7%増)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。

粘着剤関連製品は、中国市場を中心に需要拡大が続く液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことや、建材・自動車分野など一般用途向けの販売も回復傾向で推移し、売上高は159億4百万円(前年同期比27.0%増)となりました。

微粉体製品は、中国市場での光拡散用途向けの需要が回復したことなどにより、売上高は22億54百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は24億71百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車内装部材・電子情報機器用途向けで増加したことなどにより、売上高は40億55百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

<装置システム>

装置システムについては、資材価格の高騰や調達難など厳しい受注環境にありますが、大型設備工事案件の工事完成高が増加し、売上高は31億76百万円(前年同期比51.7%増)となりました。

② 財政状態

当第3四半期連結会計期間末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて18億1百万円増加し、422億4百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ9億47百万円増加し、255億48百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ8億53百万円増加し、166億56百万円となりました。

一方、負債については支払手形及び買掛金、長期借入金が増加したものの、未払法人税等、契約負債等その他流動負債が減少したことなどにより、前期末に比べ1億9百万円減少し、147億2百万円となりました。

当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ19億10百万円増加し、275億1百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末63.3%から1.9ポイント増加し65.2%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億56百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

①  当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資額 完了年月
綜研化学

株式会社
浜岡事業所

静岡県御前崎市
ケミカルズ 粘着剤製造付帯作業及び物流関連施設 1,332百万円 2021年5月

②  当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 着手年月 完了予定

年月
総額 既支払額
綜研高新材料

(南京)

有限公司
中国

江蘇省南京市
ケミカルズ 粘着剤生産設備 139百万元 105百万元 2018年11月 2022年6月
綜研高新材料

(南京)

有限公司
中国

江蘇省南京市
ケミカルズ 粘着剤生産設備 64百万元 1百万元 2021年9月 2023年4月

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
33,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,300,000 8,300,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であ

ります。
8,300,000 8,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月1日~

  2021年12月31日
8,300,000 3,361,563 3,402,809

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 48,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,246,100 82,461
単元未満株式 普通株式 5,100 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,300,000
総株主の議決権 82,461

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

綜研化学株式会社
東京都豊島区

高田三丁目29番5号
48,800 - 48,800 0.59
48,800 - 48,800 0.59

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役

執行役員

管理本部長
滝澤 清隆 2021年10月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,100,229 5,272,066
受取手形及び売掛金 8,093,262
受取手形、売掛金及び契約資産 ※4 8,937,179
電子記録債権 2,662,047 2,445,751
有価証券 3,500,000 3,500,000
商品及び製品 3,049,866 3,773,821
仕掛品 69,899 89,421
原材料及び貯蔵品 910,180 1,095,264
その他 223,067 443,555
貸倒引当金 △7,709 △8,416
流動資産合計 24,600,844 25,548,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 15,430,876 ※2 15,888,079
減価償却累計額 △8,464,374 △8,897,889
建物及び構築物(純額) 6,966,502 6,990,190
機械装置及び運搬具 ※2 19,174,992 ※2 19,960,345
減価償却累計額 △14,921,107 △15,848,656
機械装置及び運搬具(純額) 4,253,885 4,111,688
土地 ※2 1,348,183 ※2 1,338,122
使用権資産 618,007 674,687
減価償却累計額 △143,049 △166,309
使用権資産(純額) 474,958 508,378
建設仮勘定 183,061 1,374,441
その他 ※2 2,883,457 ※2 3,141,929
減価償却累計額 △2,157,070 △2,373,703
その他(純額) 726,386 768,226
有形固定資産合計 13,952,978 15,091,047
無形固定資産
その他 386,321 348,185
無形固定資産合計 386,321 348,185
投資その他の資産
投資有価証券 381,978 75,522
繰延税金資産 943,882 985,670
その他 241,974 267,620
貸倒引当金 △104,260 △111,820
投資その他の資産合計 1,463,576 1,216,993
固定資産合計 15,802,876 16,656,227
資産合計 40,403,720 42,204,871
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,636,408 7,121,940
電子記録債務 553,027 945,730
短期借入金 943,481 1,062,193
1年内返済予定の長期借入金 120,000
未払法人税等 699,872 237,986
賞与引当金 687,512 313,075
役員賞与引当金 69,000 41,250
完成工事補償引当金 1,300 4,400
工事損失引当金 324 1,131
その他 3,283,133 1,493,377
流動負債合計 11,994,061 11,221,085
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,655,634
退職給付に係る負債 1,793,815 1,799,812
その他 24,673 26,442
固定負債合計 2,818,488 3,481,888
負債合計 14,812,550 14,702,974
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,391,491 3,402,662
利益剰余金 18,272,686 19,342,731
自己株式 △76,568 △58,455
株主資本合計 24,949,173 26,048,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,130 3,672
為替換算調整勘定 566,820 1,424,990
退職給付に係る調整累計額 12,045 24,732
その他の包括利益累計額合計 641,996 1,453,395
純資産合計 25,591,170 27,501,897
負債純資産合計 40,403,720 42,204,871

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
売上高 22,384,921 27,861,411
売上原価 14,779,162 20,233,014
売上総利益 7,605,758 7,628,397
販売費及び一般管理費 5,161,916 5,774,554
営業利益 2,443,841 1,853,842
営業外収益
受取利息及び配当金 29,817 33,168
為替差益 52,275 219,291
補助金収入 47,627 48,228
雑収入 37,020 43,140
営業外収益合計 166,741 343,829
営業外費用
支払利息 37,460 37,102
貸倒引当金繰入額 94,860
雑損失 20,757 27,723
営業外費用合計 153,078 64,825
経常利益 2,457,504 2,132,846
特別利益
固定資産売却益 1,540 16
投資有価証券売却益 106,409 64,899
特別利益合計 107,949 64,915
特別損失
固定資産除売却損 22,787 22,897
投資有価証券売却損 37 8,753
特別損失合計 22,825 31,651
税金等調整前四半期純利益 2,542,628 2,166,110
法人税等 490,445 480,317
四半期純利益 2,052,183 1,685,793
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,052,183 1,685,793

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,052,183 1,685,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,517 △59,458
為替換算調整勘定 △133,350 858,169
退職給付に係る調整額 14,787 12,687
その他の包括利益合計 △142,080 811,398
四半期包括利益 1,910,102 2,497,192
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,910,102 2,497,192

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
会計方針の変更

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、第1四半期連結会計期間より装置システムセグメントにおける収益認識のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基 準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ケミカルズセグメントにおける収益認識については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして、出荷時に収益を認識しております。一方で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、従来の方法より変更はございません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
会計方針の変更

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額
2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引 2,300,000千円 2,300,000千円

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
建物 64,938千円 64,246千円
機械装置 331,652千円 331,527千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 12,245千円 12,245千円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
696,689 千円 711,224 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
受取手形 ― 千円 60,879千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 1,366,468千円 1,373,214千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 451,881 55 2020年3月31日 2020年6月26日
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 617,698 75 2021年3月31日 2021年6月28日
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ケミカルズ 装置システム
売上高
外部顧客への売上高 20,291,313 2,093,607 22,384,921 22,384,921
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
232 14,700 14,932 △14,932
20,291,546 2,108,308 22,399,854 △14,932 22,384,921
セグメント利益 2,328,094 40,480 2,368,575 75,266 2,443,841

(注)1.セグメント利益の調整額75,266千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ケミカルズ 装置システム
売上高
外部顧客への売上高 24,685,309 3,176,102 27,861,411 27,861,411
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
284 209,472 209,757 △209,757
24,685,594 3,385,574 28,071,169 △209,757 27,861,411
セグメント利益 1,538,824 340,230 1,879,054 △25,212 1,853,842

(注)1.セグメント利益の調整額△25,212千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 15,904,121 15,904,121
微粉体 2,254,656 2,254,656
特殊機能材 2,471,245 2,471,245
加工製品 4,055,286 4,055,286
装置システム 3,176,102 3,176,102
顧客との契約から生じる収益 24,685,309 3,176,102 27,861,411
主たる地域市場
日本 8,436,291 3,004,931 11,441,223
中国 12,620,846 84,433 12,705,280
その他 3,628,171 86,736 3,714,908
顧客との契約から生じる収益 24,685,309 3,176,102 27,861,411

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 249円45銭 204円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,052,183 1,685,793
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
2,052,183 1,685,793
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,226 8,244

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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