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Soken Chemical & Engineering Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月10日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    逢  坂    紀  行
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長      滝  澤    清  隆
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番5号
【電話番号】 (03)3983-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長      滝  澤    清  隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0105549720綜研化学株式会社Soken Chemical & Engineering co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01055-0002015-11-10E01055-0002014-04-012014-09-30E01055-0002014-04-012015-03-31E01055-0002015-04-012015-09-30E01055-0002014-09-30E01055-0002015-03-31E01055-0002015-09-30E01055-0002014-07-012014-09-30E01055-0002015-07-012015-09-30E01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01055-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01055-0002014-03-31E01055-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01055-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01055-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01055-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMemberE01055-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01055-000:DeviceSystemReportableSegmentsMemberE01055-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01055-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01055-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01055-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0338847002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,786,184 | 12,933,036 | 28,772,203 |
| 経常利益 | (千円) | 588,796 | 420,999 | 1,417,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 407,694 | 238,706 | 765,724 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 142,645 | 428,422 | 2,315,394 |
| 純資産額 | (千円) | 19,750,732 | 21,977,189 | 21,818,128 |
| 総資産額 | (千円) | 32,349,929 | 33,665,391 | 34,751,158 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 49.20 | 28.81 | 92.41 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.1 | 61.6 | 59.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 465,373 | 1,852,072 | 2,173,434 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △883,842 | △1,375,144 | △1,828,594 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △722,807 | △941,635 | △1,731,183 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,170,201 | 3,671,938 | 4,175,266 |

回次 第67期

第2四半期

連結会計期間
第68期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 37.60 12.29

(注)  1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結

累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としており

ます。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

0102010_honbun_0338847002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、現在締結している経営上の重要な契約のうち、契約期間の変更があったものは次のとおりであります。

契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
綜研化学株式会社 遼河石油勘探局 中華人民共和国 熱媒体油 合弁契約 平成7年12月19日から

平成32年12月18日まで

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では中国やアジア新興国の景気減速懸念が強まり、国内では雇用情勢は回復基調にあるものの個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。

このような事業環境のもと当社グループは、中国市場でのコスト競争力の向上、新規分野・地域での積極営業展開および新製品開発・展開によるシェア拡大に注力するとともに、ナノインプリント事業の受注拡大、次世代を担う新製品・新規事業の開発に取り組んでまいりました。

しかしながら、ケミカルズについては、中国景気減速の影響を受けて需要が低迷した特殊機能材および加工製品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。装置システムについては、国内での工事完成高が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は129億33百万円(前年同期比1.1%増)となりました。利益面では、継続的なコスト削減の取り組みに一定の成果はあったものの、回収可能性に疑義が生じた一部の売上債権に対する貸倒引当金繰入額94百万円を計上したことなどにより、経常利益は4億20百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(前年同期比41.4%減)となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

<ケミカルズ>

ケミカルズについては、売上高は116億15百万円(前年同期比1.9%減)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。

粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ用途向けの販売数量が減少したものの、両面テープ等の一般用途向けの販売数量が増加し、売上高は61億13百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途および電子情報機器用途向けの販売数量が減少し、売上高は12億25百万円(前年同期比2.5%減)となりました。

特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は15億71百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

加工製品は、中国市場における家電・電子情報機器分野での機能性粘着テープの販売が減少し、売上高は27億6百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

<装置システム>

装置システムについては、設備関連の工事完成高が前年同期を上回り、売上高は13億17百万円(前年同期比39.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて10億85百万円減少し、336億65百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ14億19百万円減少し、166億92百万円となりました。

固定資産は、設備投資が減価償却費を上回り、前期末に比べ3億33百万円増加し、169億73百万円となりました。

一方、負債については支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ12億44百万円減少し、116億88百万円となりました。

当期末における純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ1億59百万円増加し、219億77百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末59.5%から2.1ポイント増加し61.6%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し、36億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、18億52百万円(前年同四半期は4億65百万円の増加)となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益4億20百万円、減価償却費8億46百万円、売上債権の減少9億41百万円などによる増加と、仕入債務の減少3億64百万円などに伴う減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、13億75百万円(前年同四半期は8億83百万円の減少)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得13億76百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、9億41百万円(前年同四半期は7億22百万円の減少)となりました。

これは、主に短期借入金の減少3億18百万円、長期借入金の返済2億47百万円、配当金の支払額2億89百万円などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9億65百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
33,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,300,000 8,300,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内

容に何ら限定のない当社におけ

る標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であ

ります。
8,300,000 8,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

  平成27年9月30日
8,300,000 3,361,563 3,402,809

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(常任代理人  株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON,

MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
739 8.90
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29-22 333 4.01
綜研化学従業員持株会 東京都豊島区高田三丁目29-5 308 3.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8-11 288 3.47
中島  幹 東京都世田谷区 276 3.33
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
180 MAIDEN LANE, NEW YORK,

NEW YORK 10038 U.S.A.

(東京都中央区月島四丁目16-13)
263 3.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 135 1.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5-5 120 1.45
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人  シティバンク銀行株式会社)
388 GREENWICH STREET, NEW YORK,

NY 10013 U.S.A.

(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
117 1.41
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 110 1.33
2,690 32.42

(注)  1.株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式数に対する所有

株式数の割合は、いずれも少数点以下第2位未満を四捨五入して表示しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社              288千株 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式    13,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,283,200 82,832
単元未満株式 普通株式     3,100 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,300,000
総株主の議決権 82,832

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

綜研化学株式会社
東京都豊島区

高田三丁目29番5号
13,700 13,700 0.17
13,700 13,700 0.17

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,575,266 3,071,938
受取手形及び売掛金 9,098,349 8,167,817
有価証券 1,600,000 600,000
商品及び製品 3,029,337 2,973,665
仕掛品 33,395 148,540
原材料及び貯蔵品 1,247,261 1,171,174
繰延税金資産 163,415 168,793
その他 367,683 416,826
貸倒引当金 △3,290 △26,377
流動資産合計 18,111,419 16,692,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 13,593,063 ※2 13,676,824
減価償却累計額 △6,438,601 △6,694,964
建物及び構築物(純額) 7,154,462 6,981,859
機械装置及び運搬具 ※2 16,014,161 ※2 16,208,313
減価償却累計額 △12,208,953 △12,693,700
機械装置及び運搬具(純額) 3,805,208 3,514,612
土地 ※2 1,251,844 ※2 1,248,250
建設仮勘定 1,237,817 2,096,215
その他 ※2 2,043,530 ※2 2,146,168
減価償却累計額 △1,541,402 △1,642,931
その他(純額) 502,127 503,237
有形固定資産合計 13,951,460 14,344,176
無形固定資産
その他 173,333 142,145
無形固定資産合計 173,333 142,145
投資その他の資産
投資有価証券 1,004,667 879,563
関係会社出資金 526,469 506,099
繰延税金資産 469,474 509,976
その他 516,893 665,422
貸倒引当金 △2,560 △74,373
投資その他の資産合計 2,514,944 2,486,689
固定資産合計 16,639,738 16,973,011
資産合計 34,751,158 33,665,391
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,309,445 4,824,364
短期借入金 2,266,061 2,005,577
1年内返済予定の長期借入金 482,856 495,504
未払法人税等 88,717 107,718
賞与引当金 443,217 330,996
完成工事補償引当金 6,600 14,100
工事損失引当金 68
役員賞与引当金 27,200 11,500
その他 1,536,689 1,435,488
流動負債合計 10,160,787 9,225,317
固定負債
長期借入金 1,323,202 1,083,916
退職給付に係る負債 1,342,250 1,321,969
その他 106,790 57,000
固定負債合計 2,772,242 2,462,885
負債合計 12,933,029 11,688,202
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,402,816 3,402,816
利益剰余金 11,052,288 11,000,977
自己株式 △11,074 △11,074
株主資本合計 17,805,595 17,754,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372,910 282,513
為替換算調整勘定 2,483,505 2,696,740
退職給付に係る調整累計額 1,922 5,323
その他の包括利益累計額合計 2,858,338 2,984,577
非支配株主持分 1,154,195 1,238,328
純資産合計 21,818,128 21,977,189
負債純資産合計 34,751,158 33,665,391

0104020_honbun_0338847002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 12,786,184 12,933,036
売上原価 8,692,289 8,813,259
売上総利益 4,093,895 4,119,776
販売費及び一般管理費 ※ 3,443,098 ※ 3,622,803
営業利益 650,796 496,972
営業外収益
受取利息及び配当金 22,734 16,397
持分法による投資利益 9,334
補助金収入 27,017 3,990
試作品等売却収入 18,561
雑収入 34,596 19,229
営業外収益合計 93,684 58,179
営業外費用
支払利息 103,563 89,754
持分法による投資損失 9,280
為替差損 18,479 12,021
雑損失 33,642 23,096
営業外費用合計 155,685 134,152
経常利益 588,796 420,999
特別利益
固定資産売却益 839 7,518
投資有価証券売却益 333
特別利益合計 839 7,851
特別損失
固定資産除売却損 4,737 7,925
特別損失合計 4,737 7,925
税金等調整前四半期純利益 584,898 420,926
法人税等 100,103 128,487
四半期純利益 484,794 292,439
非支配株主に帰属する四半期純利益 77,099 53,732
親会社株主に帰属する四半期純利益 407,694 238,706

0104035_honbun_0338847002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 484,794 292,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,347 △90,397
為替換算調整勘定 △387,989 209,777
退職給付に係る調整額 7,662 3,401
持分法適用会社に対する持分相当額 △24,168 13,202
その他の包括利益合計 △342,148 135,983
四半期包括利益 142,645 428,422
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 120,694 364,945
非支配株主に係る四半期包括利益 21,951 63,477

0104050_honbun_0338847002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 584,898 420,926
減価償却費 800,488 846,100
貸倒引当金の増減額(△は減少) △60,668 94,813
賞与引当金の増減額(△は減少) △97,899 △112,221
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,429 △15,263
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △1,300 7,500
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △19,400 △15,700
工事損失引当金の増減額(△は減少) 715 68
受取利息及び受取配当金 △22,734 △16,397
支払利息 103,563 89,754
為替差損益(△は益) △3,512 11,468
補助金収入 △27,017 △3,990
固定資産除売却損益(△は益) 3,898 406
投資有価証券売却損益(△は益) △333
持分法による投資損益(△は益) △9,334 9,280
売上債権の増減額(△は増加) 168,774 941,780
仕入債務の増減額(△は減少) △632,935 △364,133
たな卸資産の増減額(△は増加) △505,397 66,770
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,683 3,257
その他 270,167 8,685
小計 547,192 1,972,770
利息及び配当金の受取額 41,658 16,049
補助金の受取額 27,017 3,990
利息の支払額 △103,596 △89,814
法人税等の支払額 △85,692 △153,315
法人税等の還付額 38,794 102,390
営業活動によるキャッシュ・フロー 465,373 1,852,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △868,693 △1,376,274
有形固定資産の売却による収入 1,483 10,204
無形固定資産の取得による支出 △7,435 △1,490
投資有価証券の取得による支出 △7,261 △7,482
投資有価証券の売却による収入 973
その他 △1,936 △1,075
投資活動によるキャッシュ・フロー △883,842 △1,375,144
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △163,869 △318,735
長期借入れによる収入 196,942
長期借入金の返済による支出 △381,408 △247,752
リース債務の返済による支出 △48,759
自己株式の取得による支出 △54
配当金の支払額 △289,201 △289,482
非支配株主への配当金の支払額 △36,457 △85,665
財務活動によるキャッシュ・フロー △722,807 △941,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 △87,118 △38,620
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,228,394 △503,327
現金及び現金同等物の期首残高 5,398,596 4,175,266
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,170,201 ※ 3,671,938

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額
2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 ―  千円 ―  千円
差引 2,300,000千円 2,300,000千円

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
建物 65,489千円 65,489千円
機械装置 284,089千円 284,089千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 11,465千円 11,465千円
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
378,688 千円 217,867 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給与手当 779,469 千円 847,451 千円
賞与引当金繰入額 151,461 千円 161,561 千円
役員賞与引当金繰入額 16,500 千円 11,500 千円
退職給付費用 53,114 千円 47,652 千円
研究開発費 978,386 千円 965,811 千円
荷造運搬費 344,608 千円 298,061 千円
貸倒引当金繰入額 △44,147 千円 94,813 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 2,770,201千円 3,071,938千円
有価証券 1,400,000千円 600,000千円
現金及び現金同等物 4,170,201千円 3,671,938千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 290,020 35 平成26年3月31日 平成26年6月26日
  1. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 290,018 35 平成27年3月31日 平成27年6月25日
  1. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0338847002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ケミカルズ 装置システム
売上高
外部顧客への売上高 11,839,468 946,715 12,786,184 12,786,184
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
187 68,652 68,839 △68,839
11,839,656 1,015,367 12,855,024 △68,839 12,786,184
セグメント利益又は損失(△) 655,955 △46,750 609,205 41,591 650,796

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額41,591千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ケミカルズ 装置システム
売上高
外部顧客への売上高 11,615,975 1,317,061 12,933,036 12,933,036
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
144 42,171 42,316 △42,316
11,616,119 1,359,232 12,975,352 △42,316 12,933,036
セグメント利益 457,221 2,874 460,095 36,876 496,972

(注)1.セグメント利益の調整額36,876千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 49円20銭 28円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 407,694 238,706
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
407,694 238,706
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,286 8,286

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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