Sojitz Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期 (自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長     藤  本  昌  義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川  上  昌  範
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川  上  昌  範
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02958 27680 双日株式会社 Sojitz Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02958-000 2018-02-09 E02958-000 2016-04-01 2016-12-31 E02958-000 2017-04-01 2017-12-31 E02958-000 2016-04-01 2017-03-31 E02958-000 2016-10-01 2016-12-31 E02958-000 2017-10-01 2017-12-31 E02958-000 2016-12-31 E02958-000 2017-12-31 E02958-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
収益	(百万円)	1,120,918	1,353,606	1,555,349
(第３四半期連結会計期間)	(386,340)	(469,561)
税引前四半期利益 及び税引前利益	(百万円)	39,750	60,838	57,955
四半期(当期)純利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	30,082	44,769	40,760
(第３四半期連結会計期間)	(14,723)	(17,527)
四半期(当期)包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	20,748	62,653	40,289
売上高	(百万円)	2,749,296	3,139,354	3,745,549
(第３四半期連結会計期間)	(972,621)	(1,095,038)
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	530,963	601,884	550,513
総資産額	(百万円)	2,108,639	2,455,777	2,138,466
基本的１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	24.05	35.79	32.58
(第３四半期連結会計期間)	(11.77)	(14.01)
希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	24.05	35.78	32.58
親会社所有者帰属持分比率	(％)	25.2	24.5	25.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	33,329	△62,665	857
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△24,621	△90,976	△32,179
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△41,919	145,919	△4,029
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	310,810	302,962	308,632

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計を示しております。

当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、売上高、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。

変更後のセグメントに帰属する主な会社は、以下のとおりであります。

（リテール・生活産業セグメント）双日食料㈱

（産業基盤・都市開発セグメント）双日新都市開発㈱

また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。

なお、主要な関係会社の異動はありません。　       

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、消費拡大による先進国経済の成長及びそれに牽引された新興国経済の成長により、世界経済は堅調に推移しました。また、旺盛な需要を背景に資源価格も堅調となりました。

米国は、設備投資や個人消費の伸びを背景に安定的な経済成長が継続し、12月には再度の政策金利の引上げが実施されました。また、好調な企業業績や税制改革法案の成立を背景に株価が最高値圏にあることも、消費に好影響を与えています。

欧州は、輸出や個人消費が底堅く推移したことで景気回復の堅調さが増しており、10月には欧州中央銀行が金融緩和縮小を発表しました。一方で、英国のEU離脱交渉や、ドイツでの与党による連立交渉の難航など、引き続き不透明な要素も見られます。

中国は、インフラ、不動産などの投資が緩やかとなるも、輸出や消費の伸長により、経済は底堅く推移しました。一方で、過剰生産設備、環境や債務問題への対応など、今後の見通しに不透明な要素も見られます。

アジアは、米国の利上げによる資金流出などの懸念はあるものの、先進国経済の景気回復と中国の経済成長を受けた輸出の増加、好調な国内消費により、概ね安定的な経済成長を維持しました。

日本は、好調な企業業績と設備投資の増加傾向に加え、株高や、非正規雇用を中心とした賃金上昇を背景とした個人消費の堅調な推移もあり、やや高めの経済成長となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の収益は、欧州化学品商社の新規取得、合成樹脂取引の増加などによる化学での増加に加え、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による石炭・金属での増加や、海外自動車卸売事業の販売台数増加などによる自動車での増加などにより、1兆3,536億6百万円と前年同期比20.8％の増加となりました。

売上総利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭・金属での増益のほか、自動車や化学での収益の増加による増益などにより、前年同期比267億94百万円増加の1,688億70百万円となりました。

営業活動に係る利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比127億19百万円増加の470億89百万円となりました。

税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比210億88百万円増加の608億38百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益608億38百万円から、法人所得税費用122億12百万円を控除した結果、前年同期比163億87百万円増加の486億25百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比146億87百万円増加し、447億69百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益の増益に加え、在外営業活動体の換算差額が改善したことなどにより、前年同期比437億9百万円増加し、667億78百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比419億5百万円増加し、626億53百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。

(自動車)

収益は、自動車関連事業の新規取得や海外自動車卸売事業の販売台数増加などにより、1,378億97百万円と前年同期比26.2％の増加となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比34億88百万円増加し、59億94百万円となりました。

(航空産業・情報)

収益は、前期末に情報産業子会社を一部売却し関連会社化した影響などにより、537億26百万円と前年同期比7.2％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益がありましたが、前年同期における保有船舶の減損損失の影響などにより、前年同期比5億10百万円増加し、10億74百万円となりました。

(環境・産業インフラ)

収益は、産業機械取引の増加に加え、インフラ関連などの収益貢献などにより、982億67百万円と前年同期比22.0％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比31億20百万円増加し、55億87百万円となりました。

(エネルギー)

収益は、LNG取引の増加などにより、393億44百万円と前年同期比19.4％の増加となりました。四半期純利益は、石油ガス権益関連損失などにより、前年同期比26億96百万円減少し、26億75百万円の損失となりました。

(石炭・金属)

収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加などにより、2,454億13百万円と前年同期比36.2％の増加となりました。四半期純利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社などの持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比104億42百万円増加し、150億63百万円となりました。

(化学)

収益は、欧州化学品商社の新規取得に加え、合成樹脂取引の増加などにより、3,859億73百万円と前年同期比34.9％の増加となりました。四半期純利益は、メタノール価格の上昇などによる売上総利益の増益などにより、前年同期比13億16百万円増加し、68億92百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、飼料原料取引の増加などにより、1,183億63百万円と前年同期比12.2％の増加となりました。四半期純利益は、海外肥料事業での減益などにより、前年同期比6億58百万円減少し、45億97百万円となりました。

(リテール・生活産業)

収益は、食肉取引の増加などにより、2,213億94百万円と前年同期比2.0％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期における国内商業施設の売却の影響などにより、前年同期比22億22百万円減少し、43億22百万円となりました。

(産業基盤・都市開発)

収益は、不動産取引の増加などにより、225億35百万円と前年同期比21.4％の増加となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比1億63百万円減少し、5億30百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは626億65百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは909億76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,459億19百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,029億62百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入などがあったものの、化学、自動車における営業債権及びその他の債権の増加や、リテール・生活産業の煙草関連取引による棚卸資産の増加などによる支出により626億65百万円の支出となりました。前年同期比では959億94百万円の支出増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入があったものの、インフラ、自動車関連事業への投融資などによる支出により909億76百万円の支出となりました。前年同期比では663億55百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金による調達などにより、1,459億19百万円の収入となりました。前年同期比では1,878億38百万円の収入増加となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、資源価格が想定を上回って推移していること、自動車において海外卸売事業が好調に進捗していること、海外地域における合成樹脂取引を中心に化学が堅調に進捗していることなどから、2017年11月２日に公表した業績予想を、2018年２月２日付で以下のとおり修正しました。

（括弧内は2017年11月２日に公表した業績予想からの増減額）

売上高（注）                       4兆2,000億円（1,000億円（2.4％）増加）

売上総利益                            2,300億円（30億円（1.3％）増加）

営業活動に係る利益                      610億円（50億円（8.9％）増加）

税引前利益                              800億円（100億円（14.3％）増加）

当期純利益（親会社の所有者に帰属）      560億円（60億円（12.0％）増加）

(注)　売上高は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人　として関与した取引額の合計を示しております。　　　　　　　　　

なお、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が煙草、販売用不動産、自動車で増加したことや、航空機関連取引に伴うその他の流動資産の増加などにより、前期末比3,173億11百万円増加の2兆4,557億77百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が煙草関連で増加したことや、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比2,600億70百万円増加の1兆8,205億65百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりに加え、株価や為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比513億71百万円増加の6,018億84百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は24.5％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,622億33百万円増加の7,732億40百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.28倍となりました。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は164.6％、長期調達比率は79.1％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2017年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（10.1億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び過程に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相場の変動など様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,251,499,501	1,251,499,501	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	1,251,499,501	1,251,499,501	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日～  2017年12月31日	―	1,251,499,501	―	160,339	―	152,160

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 524,500	―	単元株式数は100株であります。
（相互保有株式） 普通株式 200,000	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,250,131,700	12,501,317	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 643,301	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	1,251,499,501	―	―
総株主の議決権	―	12,501,317	―

(注) １　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	68株

２　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双日株式会社(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町 二丁目１－１	524,500	―	524,500	0.04
フジ日本精糖株式会社 (相互保有株式)	東京都中央区日本橋 茅場町一丁目４－９	200,000	―	200,000	0.02
計	―	724,500	―	724,500	0.06

(注)  双日株式会社（自己保有株式）の株式数は、単元未満株式68株を除く株式数により記載しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		308,632	302,962
定期預金		5,728	8,067
営業債権及びその他の債権		563,458	599,037
デリバティブ金融資産		3,919	2,218
棚卸資産		271,327	401,765
未収法人所得税		3,647	3,366
その他の流動資産		72,417	113,530
小計		1,229,130	1,430,948
売却目的で保有する資産	５	616	9,393
流動資産合計		1,229,747	1,440,341
非流動資産
有形固定資産		172,201	180,905
のれん		57,594	74,103
無形資産		34,148	32,272
投資不動産		21,100	24,525
持分法で会計処理されている投資		386,740	411,847
営業債権及びその他の債権		45,485	80,824
その他の投資		172,944	195,208
デリバティブ金融資産		36	25
その他の非流動資産		9,815	8,969
繰延税金資産		8,650	6,752
非流動資産合計		908,719	1,015,435
資産合計		2,138,466	2,455,777

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		483,049	570,449
社債及び借入金	６	158,698	226,310
デリバティブ金融負債		3,669	3,870
未払法人所得税		9,190	9,312
引当金		2,124	1,147
その他の流動負債		60,912	58,984
小計		717,646	870,075
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債	５	101	4,758
流動負債合計		717,748	874,834
非流動負債
社債及び借入金	６	766,669	857,960
営業債務及びその他の債務		3,709	4,779
デリバティブ金融負債		4,004	4,052
退職給付に係る負債		21,381	22,507
引当金		20,792	21,053
その他の非流動負債		6,490	11,065
繰延税金負債		19,698	24,313
非流動負債合計		842,747	945,731
負債合計		1,560,495	1,820,565
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金		146,513	146,512
自己株式		△170	△173
その他の資本の構成要素		132,682	149,517
利益剰余金	８	111,149	145,687
親会社の所有者に帰属する持分合計		550,513	601,884
非支配持分		27,457	33,327
資本合計		577,970	635,211
負債及び資本合計		2,138,466	2,455,777

 0104020_honbun_0559747503001.htm

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益		1,055,326	1,283,540
サービス及びその他の販売に係る収益		65,592	70,065
収益合計		1,120,918	1,353,606
原価		△978,841	△1,184,735
売上総利益		142,076	168,870
販売費及び一般管理費		△111,960	△119,243
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		4,827	△143
固定資産減損損失		△2,902	△195
関係会社売却益		1,531	3,917
関係会社整理損	７	△251	△4,636
その他の収益		7,119	4,625
その他の費用		△6,070	△6,105
その他の収益・費用合計		4,254	△2,537
営業活動に係る利益		34,370	47,089
金融収益
受取利息		2,759	4,019
受取配当金		3,230	3,741
その他の金融収益		－	60
金融収益合計		5,989	7,821
金融費用
支払利息		△10,770	△11,132
その他の金融費用		△24	－
金融費用合計		△10,795	△11,132
持分法による投資損益		10,185	17,059
税引前四半期利益		39,750	60,838
法人所得税費用		△7,511	△12,212
四半期純利益		32,238	48,625
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		30,082	44,769
非支配持分		2,155	3,856
計		32,238	48,625
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	24.05	35.79
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	24.05	35.78

 0104030_honbun_0559747503001.htm

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2017年10月１日 至2017年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益		364,181	443,638
サービス及びその他の販売に係る収益		22,158	25,922
収益合計		386,340	469,561
原価		△336,052	△412,152
売上総利益		50,288	57,409
販売費及び一般管理費		△37,366	△40,726
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		4,812	△141
固定資産減損損失		△93	△174
関係会社売却益		238	2,289
関係会社整理損	７	－	△320
その他の収益		2,978	1,179
その他の費用		△2,699	△2,332
その他の収益・費用合計		5,235	500
営業活動に係る利益		18,157	17,183
金融収益
受取利息		868	1,634
受取配当金		1,010	1,687
その他の金融収益		2	17
金融収益合計		1,881	3,339
金融費用
支払利息		△3,303	△3,761
金融費用合計		△3,303	△3,761
持分法による投資損益		3,498	6,161
税引前四半期利益		20,233	22,922
法人所得税費用		△4,756	△4,569
四半期純利益		15,476	18,353
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		14,723	17,527
非支配持分		753	825
計		15,476	18,353
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	11.77	14.01
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	11.77	14.01

 0104035_honbun_0559747503001.htm

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)
四半期純利益		32,238	48,625
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		10,836	8,512
確定給付制度の再測定		△173	△421
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		778	5,555
純損益に振り替えられることのない 項目合計		11,441	13,647
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△18,482	3,666
キャッシュ・フロー・ヘッジ		547	369
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△2,675	469
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		△20,610	4,505
税引後その他の包括利益		△9,168	18,152
四半期包括利益		23,069	66,778
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		20,748	62,653
非支配持分		2,320	4,125
計		23,069	66,778

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2017年10月１日 至2017年12月31日)
四半期純利益		15,476	18,353
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		11,321	4,315
確定給付制度の再測定		△181	△387
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		4,986	6,929
純損益に振り替えられることのない 項目合計		16,126	10,857
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		23,759	1,701
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,107	△336
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		7,792	△562
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		32,659	802
税引後その他の包括利益		48,785	11,660
四半期包括利益		64,262	30,013
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		61,261	29,044
非支配持分		3,001	969
計		64,262	30,013

 0104045_honbun_0559747503001.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2016年４月１日残高		160,339	146,514	△161	39,649	98,904	△6,139
四半期純利益
その他の包括利益					△20,942	11,475	296
四半期包括利益		－	－	－	△20,942	11,475	296
自己株式の取得			△0	△1
配当金	８
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△1,337
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△1	－	△1,337	－
2016年12月31日残高		160,339	146,514	△162	18,707	109,042	△5,842

2017年４月１日残高		160,339	146,513	△170	31,537	106,268	△5,124
四半期純利益
その他の包括利益					4,405	13,854	52
四半期包括利益		－	－	－	4,405	13,854	52
自己株式の取得			△0	△2
配当金	８
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動					△8
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△1,467
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△2	△8	△1,467	－
2017年12月31日残高		160,339	146,512	△173	35,934	118,655	△5,071

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素計
2016年４月１日残高		－	132,415	81,245	520,353	29,363	549,716
四半期純利益				30,082	30,082	2,155	32,238
その他の包括利益		△162	△9,333		△9,333	165	△9,168
四半期包括利益		△162	△9,333	30,082	20,748	2,320	23,069
自己株式の取得					△1		△1
配当金	８			△10,008	△10,008	△1,003	△11,011
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動				△0	△0		△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		162	△1,174	1,174	－		－
その他の増減				△130	△130	728	598
所有者との取引等合計		162	△1,174	△8,963	△10,139	△274	△10,413
2016年12月31日残高		－	121,907	102,364	530,963	31,409	562,372

2017年４月１日残高		－	132,682	111,149	550,513	27,457	577,970
四半期純利益				44,769	44,769	3,856	48,625
その他の包括利益		△428	17,883		17,883	269	18,152
四半期包括利益		△428	17,883	44,769	62,653	4,125	66,778
自己株式の取得					△3		△3
配当金	８			△11,258	△11,258	△1,029	△12,288
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動			△8	5	△3	△31	△34
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		428	△1,038	1,038	－		－
その他の増減				△16	△16	2,805	2,788
所有者との取引等合計		428	△1,047	△10,231	△11,282	1,744	△9,537
2017年12月31日残高		－	149,517	145,687	601,884	33,327	635,211

 0104050_honbun_0559747503001.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		32,238	48,625
減価償却費及び償却費		17,523	16,251
固定資産減損損失		2,902	195
金融収益及び金融費用		4,806	3,310
持分法による投資損益(△は益)		△10,185	△17,059
固定資産除売却損益(△は益)		△4,827	143
法人所得税費用		7,511	12,212
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△58,186	△38,436
棚卸資産の増減(△は増加)		△10,749	△120,708
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		60,900	75,750
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△1,217	462
その他	10	△2,409	△37,923
小計		38,308	△57,175
利息の受取額		2,403	3,264
配当金の受取額		11,212	14,985
利息の支払額		△10,682	△10,710
法人所得税の支払額		△7,911	△13,029
営業活動によるキャッシュ・フロー		33,329	△62,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△21,626	△21,079
有形固定資産の売却による収入		5,221	590
無形資産の取得による支出		△1,223	△2,310
短期貸付金の増減(△は増加)		△3,352	1,853
長期貸付けによる支出		△2,703	△30,333
長期貸付金の回収による収入		439	1,310
子会社の取得による収支(△は支出)		△2,525	△20,203
子会社の売却による収支(△は支出)		896	225
投資の取得による支出		△11,892	△23,061
投資の売却による収入		7,804	7,491
その他		4,341	△5,461
投資活動によるキャッシュ・フロー		△24,621	△90,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減(△は減少）		5,839	80,934
長期借入れによる収入		68,623	150,252
長期借入金の返済による支出		△94,934	△74,493
社債の発行による収入		9,946	9,940
社債の償還による支出		△20,000	△10,030
非支配持分株主からの払込による収入		709	2,623
自己株式の取得による支出		△1	△3
配当金の支払額	８	△10,008	△11,258
非支配持分株主への配当金の支払額		△1,003	△1,029
その他		△1,091	△1,014
財務活動によるキャッシュ・フロー		△41,919	145,919
現金及び現金同等物の増減(△は減少)		△33,211	△7,722
現金及び現金同等物の期首残高		344,414	308,632
現金及び現金同等物に係る換算差額		△391	2,052
現金及び現金同等物の四半期末残高		310,810	302,962

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【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　藤本　昌義及び最高財務責任者　田中　精一によって2018年２月　９日に承認されております。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	109,295	57,887	80,529	32,965	180,125	286,198	105,507
セグメント間収益	7	1,332	16	29	2	22	8
収益合計	109,303	59,219	80,546	32,995	180,127	286,220	105,515
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	2,506	564	2,467	21	4,621	5,576	5,255
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	リテール・ 生活産業	産業基盤・ 都市開発	計
収益
外部顧客からの収益	217,019	18,561	1,088,089	32,828	－	1,120,918
セグメント間収益	73	231	1,723	272	△1,996	－
収益合計	217,092	18,792	1,089,813	33,101	△1,996	1,120,918
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	6,544	693	28,250	△593	2,425	30,082

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額2,425百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異2,031百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等394百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	137,897	53,726	98,267	39,344	245,413	385,973	118,363
セグメント間収益	1	2,383	11	22	－	10	9
収益合計	137,899	56,109	98,278	39,367	245,413	385,984	118,372
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	5,994	1,074	5,587	△2,675	15,063	6,892	4,597
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	リテール・ 生活産業	産業基盤・ 都市開発	計
収益
外部顧客からの収益	221,394	22,535	1,322,918	30,687	－	1,353,606
セグメント間収益	46	306	2,792	237	△3,029	－
収益合計	221,441	22,842	1,325,710	30,925	△3,029	1,353,606
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	4,322	530	41,388	139	3,242	44,769

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額3,242百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異3,331百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等△89百万円が含まれております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

５　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、当社の環境・産業インフラセグメントで保有する子会社に係るものと、食料・アグリビジネスセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資であります。

６　社債

当第３四半期連結累計期間において、第34回無担保普通社債10,000百万円(利率0.715％、償還期限2027年６月１日)を発行しております。

また、第26回無担保普通社債10,000百万円(利率0.87％、償還期限2017年４月21日)を償還しております。

７　関係会社整理損

当第３四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントにおける石油ガス権益関連損失を認識しております。

８　配当

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2016年３月31日	2016年６月17日
2016年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2016年９月30日	2016年12月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,003	4.00	2017年３月31日	2017年６月21日
2017年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	6,254	5.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９　１株当たり四半期利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	24.05	35.79
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	24.05	35.78

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	30,082	44,769
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	30,082	44,769
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△0	△3
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	30,081	44,766
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,012	1,250,976
希薄化性潜在的普通株式の影響　 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,012	1,250,976

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2017年10月１日 至2017年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	11.77	14.01
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11.77	14.01

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2017年10月１日 至2017年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	14,723	17,527
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	14,723	17,527
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△0	△3
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	14,722	17,524
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,011	1,250,973
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,011	1,250,973

10　キャッシュ・フロー情報

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、当第３四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引などによるその他の流動資産の増減に伴う支出が38,722百万円含まれております。

11　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2017年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	519,925	519,848	564,131	563,995
合計	519,925	519,848	564,131	563,995
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	408,430	408,430	475,412	475,412
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	79,883	81,690	79,840	81,548
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	764,334	781,304	838,274	851,902
合計	1,252,649	1,271,425	1,393,526	1,408,863

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2017年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	312	3	316
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	114,182	－	58,444	172,627
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	190	△3,907	－	△3,717
合計	114,373	△3,595	58,448	169,227

当第３四半期連結会計期間末(2017年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	382	3,395	3,777
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	130,982	－	60,447	191,430
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	△519	△5,159	－	△5,679
合計	130,462	△4,777	63,843	189,529

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日   至2016年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 　至2017年12月31日)
その他の投資			その他の投資
純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計	純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
期首残高	548	68,988	69,537	3	58,444	58,448
利得又は損失合計
純損益	△17	－	△17	20	－	20
その他の包括利益	－	2,562	2,562	－	△3,550	△3,550
購入	－	673	673	3,371	545	3,917
売却・決済	△503	△268	△772	－	△1,116	△1,116
その他	0	△58	△58	－	6,124	6,124
期末残高	26	71,898	71,924	3,395	60,447	63,843

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△0百万円及び20百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

12　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)
持分法適用会社の債務に対する保証	18,476	14,634
第三者の債務に対する保証	2,843	2,917
合計	21,320	17,552

13　後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0559747503001.htm

２【その他】

2017年11月２日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(普通株式)

①　配当金の総額	6,254百万円
②　１株当たりの金額	5.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2017年12月１日

 0201010_honbun_0559747503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。