Sojitz Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 0000000_header_0559746503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長     藤  本  昌  義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     小  泉  敏  弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     小  泉  敏  弘
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号) 双日株式会社関西支社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の双日株式会社関西支社は、法定の縦覧場所ではありませ 　　 んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E02958 27680 双日株式会社 Sojitz Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02958-000 2018-08-10 E02958-000 2017-04-01 2017-06-30 E02958-000 2017-04-01 2018-03-31 E02958-000 2018-04-01 2018-06-30 E02958-000 2017-06-30 E02958-000 2018-03-31 E02958-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0559746503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
収益	(百万円)	432,445	467,910	1,816,459
税引前四半期利益 及び税引前利益	(百万円)	19,058	27,269	80,343
四半期(当期)純利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	14,615	19,759	56,842
四半期(当期)包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	19,626	11,220	47,430
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	564,987	589,594	586,464
総資産額	(百万円)	2,190,585	2,366,835	2,350,351
基本的１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	11.68	15.80	45.44
希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	11.68	15.80	45.43
親会社所有者帰属持分比率	(％)	25.8	24.9	25.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△29,880	△98,289	98,812
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,180	△8,398	△86,407
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	31,884	79,370	△13,052
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	300,088	278,050	305,241

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。　

変更後のセグメントに帰属する主な会社は、以下のとおりであります。

(航空産業・交通プロジェクトセグメント)　双日エアロスペース㈱

(機械・医療インフラセグメント)　　　　　双日マシナリー㈱

(エネルギー・社会インフラセグメント)　　日商エレクトロニクス㈱　

また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。　

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(自動車セグメント)

2018年６月１日に当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用会社であったMitsubishi Motors Philippines

Corporationを関係会社から除外しております。

 0102010_honbun_0559746503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、底堅い消費による先進国経済、新興国経済の成長によって、世界経済は堅調に推移し、また、資源価格も底堅く推移しました。一方、米国が進める通商交渉の世界経済への影響、及び通貨安が進展している新興国の景気動向については、今後注視していく必要があります。

米国は、税制改革を背景として、設備投資や個人消費が堅調に推移し、安定的な経済成長が継続しました。

欧州は、個人消費が底堅く推移し、ドイツ経済を中心に経済成長が継続しました。一方で、英国のEU離脱交渉など、引き続き不透明な要素も見られます。

中国は、インフラなどの投資に弱い動きが見られるものの、全体として経済は底堅く推移しました。一方で、米国との通商摩擦の深刻化を受け、株価が下落しているなど、今後の見通しに不透明感が増しています。

アジアは、米国の利上げに伴う通貨安の進展が見られるものの、世界経済の回復を受けた輸出の増加と好調な消費に支えられ、概ね安定的な経済成長を維持しました。

日本は、設備投資が増加基調にありますが、一方で、個人消費に弱さが見られる部分があるなど、強弱の両面が見られました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、下記のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増収や、国内自動車ディーラー事業などの新規取得による自動車での増収などにより、4,679億10百万円と前年同期比8.2％の増収となりました。

売上総利益は、収益の増加などにより、前年同期比82億39百万円増加の598億68百万円となりました。

税引前四半期利益は、売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却などによるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比82億11百万円増加の272億69百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益272億69百万円から、法人所得税費用58億56百万円を控除した結果、前年同期比55億23百万円増加の214億12百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比51億44百万円増加し、197億59百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益は増益となりましたが、在外営業活動体の換算差額が減少したことなどにより、前年同期比78億11百万円減少し、126億25百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比84億6百万円減少し、112億20百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。

(自動車)

収益は、国内自動車ディーラー事業などの新規取得などにより、579億26百万円と前年同期比45.2％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、自動車関連会社の売却によるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比2億63百万円増加し、30億85百万円となりました。

(航空産業・交通プロジェクト)

収益は、前年同期における新造船引渡しの影響などにより、62億59百万円と前年同期比54.3％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益がありましたが、航空機機体売却によるその他の収益・費用の増益などにより、前年同期比3億8百万円増加し、7億37百万円となりました。

(機械・医療インフラ)

収益は、産業機械取引の減少などにより、206億25百万円と前年同期比4.9％の減収となりました。四半期純利益は、金融収益の増加などにより、前年同期比3億40百万円改善し、2億79百万円となりました。

(エネルギー・社会インフラ)

収益は、石油製品取引の減少などにより、178億51百万円と前年同期比30.6％の減収となりました。四半期純利益は、前年同期比8百万円増加し、2億19百万円となりました。

(金属・資源)

収益は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加などにより、1,081億49百万円と前年同期比37.4％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比40億9百万円増加し、81億79百万円となりました。

(化学)

収益は、メタノール価格の上昇などにより、1,269億16百万円と前年同期比2.2％の増収となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益がありましたが、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比80百万円減少し、22億48百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、飼料原料取引の減少などにより、351億2百万円と前年同期比17.6％の減収となりました。四半期純利益は、海外肥料事業での減益などにより、前年同期比8億41百万円減少し、12億41百万円となりました。

(リテール・生活産業)

収益は、セーフガード解除に伴う牛肉取引の増加などにより、791億8百万円と前年同期比9.4％の増収となりました。四半期純利益は、前年同期比58百万円増加し、17億2百万円となりました。

(産業基盤・都市開発)

収益は、不動産取引の増加などにより、63億66百万円と前年同期比40.2％の増収となりました。四半期純損失は、前年同期比2億37百万円改善し、2億6百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは982億89百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは83億98百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは793億70百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,780億50百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入などがあったものの、煙草関連取引などにおける運転資金の増加による支出により982億89百万円の支出となりました。前年同期比では684億9百万円の支出増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などによる収入があったものの、米国ガス火力発電事業、ベトナム製紙事業への投資などによる支出により83億98百万円の支出となりました。前年同期比では17億82百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金による調達などにより、793億70百万円の収入となりました。前年同期比では474億86百万円の収入増加となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、海外製紙事業会社の買収に伴う有形固定資産の増加などにより、前期末比164億84百万円増加の2兆3,668億35百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が煙草、機械関連で減少したものの、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比116億70百万円増加の1兆7,368億97百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少がありましたが、四半期純利益の積み上がりなどにより、前期末比31億30百万円増加の5,895億94百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は24.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,249億71百万円増加の7,284億21百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.24倍となりました。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、当年度を初年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は173.0％、長期調達比率は84.3％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び19億米ドル（10.0億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、海外製紙事業会社の買収に伴い、主要な設備が増加しております。

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。従いまして、内外主要市場の経済環境や為替相場の変動など様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。 

 0103010_honbun_0559746503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,251,499,501	1,251,499,501	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	1,251,499,501	1,251,499,501	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～  2018年６月30日	―	1,251,499,501	―	160,339	―	152,160

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	528,700

―

単元株式数は100株であります。

（相互保有株式）

普通株式	200,000

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,501,474

単元株式数は100株であります。

1,250,147,400

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

623,401

発行済株式総数

1,251,499,501

―

―

総株主の議決権

―

12,501,474

―

(注) １　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	47株

２　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2400株（議決権24個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称		所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双日株式会社	(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町 二丁目１－１	528,700	―	528,700	0.04
フジ日本精糖株式会社		東京都中央区日本橋 茅場町一丁目４－９	200,000	―	200,000	0.02
(相互保有株式)
計		―	728,700	―	728,700	0.06

(注)  双日株式会社（自己保有株式）の株式数は、単元未満株式47株を除く株式数により記載しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0559746503007.htm

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0559746503007.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		305,241	278,050
定期預金		2,788	3,408
営業債権及びその他の債権		549,789	789,314
デリバティブ金融資産		2,703	2,888
棚卸資産		396,020	193,439
未収法人所得税		5,094	8,616
その他の流動資産		106,234	110,862
小計		1,367,872	1,386,579
売却目的で保有する資産		8,425	1,253
流動資産合計		1,376,297	1,387,832
非流動資産
有形固定資産	６	172,135	181,280
のれん		65,842	66,237
無形資産		44,057	46,272
投資不動産		24,486	24,309
持分法で会計処理されている投資		407,284	401,570
営業債権及びその他の債権		63,824	62,992
その他の投資		182,949	183,256
デリバティブ金融資産		49	14
その他の非流動資産		8,794	8,779
繰延税金資産		4,630	4,288
非流動資産合計		974,053	979,002
資産合計		2,350,351	2,366,835

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2018年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		654,138	568,641
社債及び借入金		113,497	158,730
デリバティブ金融負債		3,394	4,400
未払法人所得税		13,632	11,240
引当金		2,069	1,161
その他の流動負債		55,004	57,816
小計		841,735	801,989
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債		4,182	261
流動負債合計		845,918	802,251
非流動負債
社債及び借入金		797,982	851,149
営業債務及びその他の債務		4,759	4,809
デリバティブ金融負債		2,634	2,657
退職給付に係る負債		22,016	21,917
引当金		21,000	22,066
その他の非流動負債		9,968	10,129
繰延税金負債		20,946	21,916
非流動負債合計		879,308	934,646
負債合計		1,725,227	1,736,897
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金		146,512	146,512
自己株式		△174	△174
その他の資本の構成要素		124,348	115,855
利益剰余金	７	155,437	167,060
親会社の所有者に帰属する持分合計		586,464	589,594
非支配持分		38,659	40,344
資本合計		625,124	629,938
負債及び資本合計		2,350,351	2,366,835

 0104020_honbun_0559746503007.htm

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年６月30日)
収益	５
商品の販売に係る収益		413,076	442,558
サービス及びその他の販売に係る収益		19,368	25,351
収益合計		432,445	467,910
原価		△380,815	△408,041
売上総利益		51,629	59,868
販売費及び一般管理費		△38,454	△42,726
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		1	370
固定資産減損損失		△21	△65
関係会社整理益		1,100	6,101
関係会社整理損		△192	△891
その他の収益		2,097	1,394
その他の費用		△2,037	△1,984
その他の収益・費用合計		947	4,924
金融収益
受取利息		1,280	1,741
受取配当金		1,540	1,874
その他の金融収益		－	122
金融収益合計		2,821	3,738
金融費用
支払利息		△3,780	△4,176
その他の金融費用		△0	－
金融費用合計		△3,780	△4,176
持分法による投資損益		5,896	5,639
税引前四半期利益		19,058	27,269
法人所得税費用		△3,169	△5,856
四半期純利益		15,889	21,412
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		14,615	19,759
非支配持分		1,273	1,652
計		15,889	21,412
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	８	11.68	15.80
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	８	11.68	15.80

 0104035_honbun_0559746503007.htm

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年６月30日)
四半期純利益		15,889	21,412
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		3,484	1
確定給付制度の再測定		△4	△75
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		3,663	4,195
純損益に振り替えられることのない 項目合計		7,143	4,121
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,930	△7,914
キャッシュ・フロー・ヘッジ		986	△249
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△651	△4,745
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		△2,595	△12,908
税引後その他の包括利益		4,547	△8,786
四半期包括利益		20,436	12,625
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		19,626	11,220
非支配持分		810	1,405
計		20,436	12,625

 0104045_honbun_0559746503007.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2017年４月１日残高		160,339	146,513	△170	31,537	106,268	△5,124
四半期純利益
その他の包括利益					△2,915	7,065	845
四半期包括利益		－	－	－	△2,915	7,065	845
自己株式の取得			△0	△1
配当金	７
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動					△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△425
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△1	△0	△425	－
2017年６月30日残高		160,339	146,512	△172	28,621	112,907	△4,279

2018年４月１日残高		160,339	146,512	△174	17,709	111,072	△4,432
会計方針の変更による影響
2018年４月１日残高(修正後)		160,339	146,512	△174	17,709	111,072	△4,432
四半期純利益
その他の包括利益					△12,943	4,195	272
四半期包括利益		－	－	－	△12,943	4,195	272
自己株式の取得			△0	△0
配当金	７
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△18
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△0	－	△18	－
2018年６月30日残高		160,339	146,512	△174	4,765	115,250	△4,160

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素計
2017年４月１日残高		－	132,682	111,149	550,513	27,457	577,970
四半期純利益				14,615	14,615	1,273	15,889
その他の包括利益		15	5,010		5,010	△462	4,547
四半期包括利益		15	5,010	14,615	19,626	810	20,436
自己株式の取得					△1		△1
配当金	７			△5,003	△5,003	△692	△5,695
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動			△0		△0		△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△15	△441	441	－		－
その他の増減				△145	△145	△103	△249
所有者との取引等合計		△15	△441	△4,708	△5,151	△795	△5,947
2017年６月30日残高		－	137,250	121,057	564,987	27,472	592,460

2018年４月１日残高		－	124,348	155,437	586,464	38,659	625,124
会計方針の変更による影響				△444	△444		△444
2018年４月１日残高(修正後)		－	124,348	154,993	586,020	38,659	624,679
四半期純利益				19,759	19,759	1,652	21,412
その他の包括利益		△65	△8,539		△8,539	△247	△8,786
四半期包括利益		△65	△8,539	19,759	11,220	1,405	12,625
自己株式の取得					△0		△0
配当金	７			△7,505	△7,505	△1,051	△8,556
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動						1,304	1,304
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		65	46	△46	－		－
その他の増減				△139	△139	26	△113
所有者との取引等合計		65	46	△7,692	△7,645	279	△7,366
2018年６月30日残高		－	115,855	167,060	589,594	40,344	629,938

 0104050_honbun_0559746503007.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		15,889	21,412
減価償却費及び償却費		5,225	5,524
固定資産減損損失		21	65
金融収益及び金融費用		959	438
持分法による投資損益(△は益)		△5,896	△5,639
固定資産除売却損益(△は益)		△1	△370
法人所得税費用		3,169	5,856
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		7,305	△16,511
棚卸資産の増減(△は増加)		△23,740	△13,575
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△641	△90,105
その他の資産及び負債の増減	９	△30,322	1,137
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		328	△161
その他		△1,189	△6,663
小計		△28,890	△98,592
利息の受取額		1,072	1,324
配当金の受取額		9,813	13,416
利息の支払額		△3,130	△3,844
法人所得税の支払額		△8,745	△10,593
営業活動によるキャッシュ・フロー		△29,880	△98,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,993	△9,322
有形固定資産の売却による収入		142	4,342
無形資産の取得による支出		△724	△857
短期貸付金の増減(△は増加)		1,169	341
長期貸付けによる支出		△195	△431
長期貸付金の回収による収入		8	2,184
子会社の取得による収支(△は支出)		△5	△3,135
子会社の売却による収支(△は支出)		117	1,418
投資の取得による支出		△4,777	△11,561
投資の売却による収入		746	10,260
その他		△669	△1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,180	△8,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減(△は減少）		14,597	32,580
長期借入れによる収入		32,515	62,888
長期借入金の返済による支出		△9,418	△8,502
社債の発行による収入		9,940	－
社債の償還による支出		△10,000	－
非支配持分株主からの払込による収入		536	1,115
自己株式の取得による支出		△1	△0
配当金の支払額	７	△5,003	△7,505
非支配持分株主への配当金の支払額		△692	△1,051
その他		△589	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー		31,884	79,370
現金及び現金同等物の増減(△は減少)		△8,176	△27,316
現金及び現金同等物の期首残高		308,632	305,241
現金及び現金同等物に係る換算差額		△367	125
現金及び現金同等物の四半期末残高		300,088	278,050

 0104110_honbun_0559746503007.htm

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　藤本　昌義及び最高財務責任者　田中　精一によって2018年８月10日に承認されております。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(3) 表示方法の変更

(要約四半期連結純損益計算書)

当第１四半期連結累計期間より、関係会社に関連する利益をより包括的に表示するため、従来、「その他の収益」に表示しておりました、関係会社の清算による利益などを「関係会社売却益」に含めて表示することとしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より「関係会社売却益」の科目名を「関係会社整理益」に変更しております。

なお、当該表示方法の変更による前第1四半期累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響はないため、表示の組み替えは行っておりません。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「その他の資産及び負債の増減」を、より明瞭な表示とするため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△31,511百万円は、「その他の資産及び負債の増減」△29,144百万円、「その他」△2,367百万円として組み替えております。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理及び開示規定の改訂
IFRS第９号	金融商品(2014年版)	金融商品の分類及び測定の改訂、ヘッジ会計の改訂、 金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の改訂

①　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金残高の修正として認識しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

また、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、財又はサービスを顧客に提供する前にその財又はサービスを支配している場合に本人、支配していない場合に代理人として判定します。

従来、代理人として収益を純額で認識していた取引について(以下、代理人取引)、一時的に当社グループへ法的所有権が移転する場合にも棚卸資産を認識していましたが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、代理人取引に関する棚卸資産を当社グループは支配していないと判断し、営業債権及びその他の債権として表示する方法に変更を行っております。

その結果、従来の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、棚卸資産が2,340億13百万円減少し、営業債権及びその他の債権が同額増加しております。

なお、当第１四半期連結累計期間における、収益を含む損益項目に与える影響は軽微であります。

②　IFRS第９号「金融商品(2014年版)」

当社グループは、2018年４月１日を適用開始日としてIFRS第９号「金融商品(2014年版)」を適用しております。適用にあたっては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金残高の修正として認識しております。

IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

(a) 金融資産の分類

従来、IFRS第９号「金融商品(2010年版)」に基づき、負債性金融資産を償却原価で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分しておりましたが、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」では、負債性金融資産に関して、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分が新設されています。

当社グループでは、次の条件がともに満たされる場合に、負債性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で資産を保有している

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

なお、事業モデルの判定は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行っております。

(b) 金融資産の減損

従来、IAS第39号「金融商品」の発生損失モデルに基づき、減損を認識しておりましたが、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用に伴い、予想信用損失モデルに基づいて減損を認識しております。予想信用損失モデルは、償却原価で測定する金融資産等に適用しております。

(c) ヘッジ会計

従来、IAS第39号「金融商品」に基づき、ヘッジ会計を適用しておりましたが、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用に伴い、新たな一般ヘッジ会計のモデルに基づいてヘッジ会計を行っております。新たな一般ヘッジ会計のモデルでは、ヘッジ会計の関係を当社グループのリスク管理目的及びリスク管理戦略と整合させること、ヘッジの有効性を評価するために、より定性的で将来の情報に基づいた方法を適用することが求められています。

なお、前連結会計年度末においてIAS第39号「金融商品」に基づき指定されていたヘッジ関係は、IFRS第９号「金融商品(2014年版)」の適用開始日においても引き続きヘッジ会計の要件を満たしているため、ヘッジ関係を継続とみなしております。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 交通プロジェクト	機械・医療 インフラ	エネルギー・社会インフラ	金属・資源	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	39,892	13,705	21,688	25,734	78,716	124,190	42,590
セグメント間収益	0	330	22	471	－	3	3
収益合計	39,892	14,036	21,710	26,206	78,716	124,194	42,593
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	2,822	429	△61	211	4,170	2,328	2,082
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	リテール・ 生活産業	産業基盤・ 都市開発	計
収益
外部顧客からの収益	72,314	4,542	423,374	9,070	－	432,445
セグメント間収益	15	132	979	81	△1,061	－
収益合計	72,329	4,674	424,354	9,151	△1,061	432,445
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	1,644	△443	13,185	161	1,268	14,615

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,268百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,123百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等145百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 交通プロジェクト	機械・医療 インフラ	エネルギー・社会インフラ	金属・資源	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	57,926	6,259	20,625	17,851	108,149	126,916	35,102
セグメント間収益	－	－	31	469	－	3	2
収益合計	57,926	6,259	20,656	18,321	108,149	126,919	35,105
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	3,085	737	279	219	8,179	2,248	1,241
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	リテール・ 生活産業	産業基盤・ 都市開発	計
収益
外部顧客からの収益	79,108	6,366	458,306	9,603	－	467,910
セグメント間収益	13	91	612	69	△681	－
収益合計	79,122	6,458	458,918	9,672	△681	467,910
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	1,702	△206	17,487	935	1,337	19,759

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,337百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異928百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等409百万円が含まれております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、2018年４月１日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

５　収益

当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の９つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。

当第１四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４　セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

６　有形固定資産　

当第１四半期連結会計期間末における有形固定資産残高は、前連結会計年度末比9,145百万円増加の181,280百万円となりました。その主な理由は、海外製紙事業会社の買収によるものです。

７　配当

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,003	4.00	2017年３月31日	2017年６月21日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,505	6.00	2018年３月31日	2018年６月20日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８　１株当たり四半期利益

第１四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	11.68	15.80
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11.68	15.80

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	14,615	19,759
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	14,615	19,759
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△1	－
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	14,614	19,759
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,250,979	1,250,970
希薄化性潜在的普通株式の影響　 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,250,979	1,250,970

９　キャッシュ・フロー情報

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産及び負債の増減」には、前第１四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引などによるその他の流動資産の増減に伴う支出が30,621百万円含まれております。

10　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2018年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	511,961	511,873	518,297	518,242
合計	511,961	511,873	518,297	518,242
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	555,772	555,772	472,794	472,794
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	89,766	91,458	89,783	91,596
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	757,903	773,500	821,768	836,761
合計	1,403,442	1,420,731	1,384,346	1,401,152

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2018年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	391	3,192	3,583
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	120,587	－	58,777	179,365
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	△107	△3,167	－	△3,275
合計	120,479	△2,776	61,970	179,673

当第１四半期連結会計期間末(2018年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	371	3,321	3,692
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	120,720	－	58,020	178,740
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	△206	△3,948	－	△4,155
合計	120,513	△3,577	61,341	178,276

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自2017年４月１日   至2017年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 　至2018年６月30日)
その他の投資			その他の投資
純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計	純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
期首残高	3	58,444	58,448	3,192	58,777	61,969
利得又は損失合計
純損益	△0	－	△0	129	－	129
その他の包括利益	－	898	898	－	270	270
購入	－	211	211	－	160	160
売却・決済	－	△597	△597	－	△925	△925
その他	－	△66	△66	－	△262	△262
期末残高	3	58,890	58,894	3,321	58,020	61,341

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△0百万円及び129百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

11　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2018年６月30日)
持分法適用会社の債務に対する保証	23,066	23,579
第三者の債務に対する保証	3,754	1,906
合計	26,820	25,486

12　後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0559746503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0559746503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。