Major Shareholding Notification • Nov 4, 2021
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Download Source File 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.4 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 双日株式会社 代表取締役社長 藤本 昌義 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和3年11月2日 |
| 【提出日】 | 令和3年11月4日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 3 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 保有目的の変更、株券等に関する担保契約等重要な契約の締結、共同保有者の追加、株券等保有割合の1%以上の増加。 |
E02958 27680 双日株式会社 Sojitz Corporation 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02958 02768 双日株式会社 Sojitz Corporation E04272 09201 日本航空株式会社 Japan Airlines Co.,Ltd. E03863 09706 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. E02958-000 2021-11-04 E02958-000 2021-11-04 jplvh010000-lvh_E02958-000:FilerLargeVolumeHolder1Member E02958-000 2021-11-04 jplvh010000-lvh_E02958-000:JointHolder1Member E02958-000 2021-11-04 jplvh010000-lvh_E02958-000:JointHolder2Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 株式会社JALUX |
| 証券コード | 2729 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所第一部 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 双日株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 平成15年4月1日 |
| 代表者氏名 | 藤本 昌義 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 総合商社 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部長 前田 龍哉 |
| 電話番号 | 03(6871)5000(代表) |
双日グループとの取引安定を目的としています。また、提出者は、共同保有者1とともに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 2,810,500 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 2,810,500 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 2,810,500 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和3年11月2日現在) |
V | 12,775,000 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
22.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
22.00 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
1.株主間契約:提出者及び共同保有者1は、2021年11月2日付で、発行者の株主を、提出者、共同保有者1、提出者及び共同保有者1が共同で出資する予定のSJフューチャーホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といい、提出者及び共同保有者1と併せて「公開買付者ら」と総称します)並びに共同保有者2のみとし、発行者株式を非公開化することを目的とする一連の取引(以下「本取引」といいます)の実施等に関し株主間契約(以下「本株主間契約」といいます)を締結し、本株主間契約において、本取引の実施に向けて、(ⅰ)本株主間契約に定める前提条件が充足又は放棄されることを条件に、公開買付者をして発行者株式に対する公開買付けを開始させること、(ⅱ)提出者及び共同保有者1は、所有する発行者株式の全てについて公開買付けに応募しないこと、(ⅲ)公開買付けが成立した場合、公開買付者の普通株式を引き受け、公開買付けの決済資金等を調達すること、(ⅳ)公開買付けにより、発行者株式の全て(ただし、公開買付者ら及び共同保有者2が所有する発行者株式並びに自己株式を除きます)を取得できなかった場合に速やかに発行者の株主を公開買付者ら及び共同保有者2のみとするためスクイーズアウト手続を実行すること、(ⅴ)スクイーズアウト手続の実施後、①共同保有者1が公開買付者及び発行者を連結子会社とし、②提出者が発行者を持分法適用関連会社とすること及び③共同保有者2の発行者に対する議決権比率を8.08%とするために必要な措置を行うことに合意しています。2.不応募契約:提出者、共同保有者1及び共同保有者2は、2021年11月2日付で、公開買付不応募契約を締結し、(ⅰ)所有する発行者株式の全部について、公開買付者による発行者株式に対する公開買付けに対して応募せず、スクイーズアウト手続の効力発生まで継続所有すること、(ⅱ)公開買付けにより、発行株式の全て(ただし、公開買付者ら及び共同保有者2が所有する発行者株式並びに自己株式を除きます)を取得できなかった場合に速やかにスクイーズアウト手続を実行すること、(ⅲ)スクイーズアウト手続の実施後、共同保有者2の発行者に対する議決権比率を8.08%とするために必要な行為を実施すること、(ⅳ)本取引の実施を理由として発行者グループとの間の契約の解除・終了の主張を行わないことに合意しております。
| 自己資金額(W)(千円) | 6,157,805 |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 6,157,805 |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 日本航空株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都品川区東品川二丁目4番11号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和28年10月1日 |
| 代表者氏名 | 赤坂 祐二 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長執行役員 |
| 事業内容 | 定期航空運送事業、不定期航空運送事業、航空機使用事業、及び、これらに付帯又は関連する事業 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部長 木藤 祐一郎 |
| 電話番号 | 03-5460-3121(代表) |
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 2,727,500 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 2,727,500 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 2,727,500 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和3年11月2日現在) |
V | 12,775,000 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
21.35 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
21.35 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和28年7月20日 |
| 代表者氏名 | 横田 信秋 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長執行役員兼COO |
| 事業内容 | 東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルの施設管理運営業、物品販売業及び飲食業等 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 日本空港ビルデング株式会社 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁 |
| 電話番号 | 03-5757-8000 |
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 1,022,000 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 1,022,000 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 1,022,000 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和3年11月2日現在) |
V | 12,775,000 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
8.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
8.00 |
(1)
双日株式会社
(2)
日本航空株式会社
(3)
日本空港ビルデング株式会社
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 6,560,000 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 6,560,000 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 6,560,000 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和3年11月2日現在) |
V | 12,775,000 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
51.35 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
22.00 |
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) |
株券等保有割合(%) |
| 双日株式会社 | 2,810,500 | 22.00 |
| 日本航空株式会社 | 2,727,500 | 21.35 |
| 日本空港ビルデング株式会社 | 1,022,000 | 8.00 |
| 合計 | 6,560,000 | 51.35 |
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